→ 人物図鑑詳細情報 師岡康子(弁護士)(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)
師岡康子さん もろおか やすこ ツイアカなし |
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『反差別と暴力の正体』で、徹底批判。 暴行被害者に告訴しないように必死でメールで説得していたとか。 市場ずしネットリンチに加担。IWJの取材、新聞等で。 |
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2018/01/12出版 法学セミナー2018年2月号 日本評論社 ===== [特集] ヘイトスピーチ/ヘイトクライムIII ——ヘイトスピーチを止められるか 人種差別主義に基づく憎悪表現(ヘイトスピーチ)の規制と憲法学説……小谷順子 刑法改正、ヘイトスピーチ解消法改正の可能性……金 尚均 差別と公人・公的機関の役割……秋葉丈志 ——「平等」と「個人の尊厳」の実現のために 反ヘイト条例等の検討状況 「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の運用状況と課題……田島義久 川崎市によるヘイトスピーチへの取組みについて……師岡康子 ——公共施設利用ガイドラインを中心に ヘイトスピーチ解消法を受けた地方公共団体の取組みと課題……中村英樹 ヘイトスピーチ裁判の動き 反ヘイトスピーチ裁判……上瀧浩子 ——李信恵さんの2つの裁判をめぐって 徳島県教組襲撃事件……冨増四季冨増四季 ——ヘイト「クライム」対応に関する考察対象として…冨増四季 [特別企画1] 高校授業料無償化裁判——朝鮮学校の除外 司法は行政による差別を追認するのか……李 春熙 ——「朝鮮高校無償化訴訟」の現状 高校授業料無償化法の立法経緯と朝鮮学校除外問題……石井拓児 朝鮮高校就学支援金不指定事件を考える……中川 律 ——3つの地裁判決を素材に [特別企画2] 特別法廷への検察の謝罪と菊池事件再審請求の不作為 ハンセン病隔離政策への司法の加害責任と検察の責務……徳田靖之 菊池事件における検察官の再審請求権行使の覇束性……内田博文 菊池事件の裁判手続をめぐる憲法問題……木下和朗 菊池事件における公正な裁判を求める権利に対する侵害と救済方法としての刑事再審制度……水野陽一 [法学者の本棚] 「法感情」を呼び起こすには……小笠原奈菜 イェーリング『権利のための闘争』 [ロー・ジャーナル] 九州北部豪雨シンポと現地災害調査リポート……吉田邦彦 ——澁谷・東峰村村長との談論で浮かび上がる居住福祉的課題 [ロー・アングル] 裁判所は人生劇場 11……北尾トロ その刑は軽すぎニャいか? [ロー・クラス] アメリカ憲法判例の最前線 5……大河内美紀 Williams-Yulee v. Florida Bar, 135 S. Ct. 1656 (2015)判決(2015年4月29日) 統治機構論探訪 10……赤坂幸一 予防的規範統制——政府内部における憲法適合性の確保 応用刑法 I 総論 29……大塚裕史 原因において自由な行為 刑事訴訟法の思考プロセス 23……斎藤 司 違法収集証拠排除法則の思考プロセスとその活用——証拠法の思考プロセス5 [最新判例演習室] 憲法/濱口晶子 公民館だよりへの俳句掲載拒否と学習権・表現の自由 [さいたま地判平29・10・13 LEX/DB文献番号25547455] 行政法/桑原勇進 原発事故避難者に対する国家賠償責任 [福島地判平29・10・10 裁判所HP223/087223_hanrei.pdf] 民法/松尾 弘 テレビ受信設備の設置による放送受信契約の成否 [最大判平29・12・6 裁判所HP281/087281_hanrei.pdf] 商法/鳥山恭一 経営陣と対立する株主による公募増資の差止め 出光興産株式会社事件 [東京地決2017・7・18 裁判所HP102/087102_hanrei.pdf(申立却下)] 民事訴訟法/川嶋四郎 基地騒音の損害賠償請求訴訟と将来の給付の訴えの利益(厚木基地訴訟事件) [最一小判平28・12・8 集民254号35頁(本件行訴については、民集70巻8号1833頁)] 刑法/豊田兼彦 強制わいせつ罪における性的意図の要否 [最大判平29・11・29LEX/DB文献番号25449066] 刑事訴訟法/高倉新喜 鑑定証言の中の推測事項の前提となる資料 [大阪高判平29・10・5 LEX/DB文献番号25448989] 労働法/根本 到 会社分割に伴う5条協議の有無と労働契約承継の成否 エイボン・プロダクツ事件 [東京地判平29・3・28労判1164号71頁] [ライブラリー] 新刊ガイド [ロー・フォーラム] 裁判と争点 立法の話題 最新立法インフォメーション [コラム] 司法書士の生活と意見 弁護士事件ファイル 判事補メモ ======= |
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2018/01/20 ======= 2018年1月20日(土) 公開研究会「インターネットとヘイトスピーチ」 ■日時: 01月 20日 (土) 12時 30分 ~ 18時 00分 ■場所・開催地:西宮上ケ原キャンパス 大学図書館ホール 【プログラム】 第一部 基調講演 司会:河村克俊(関西学院大学) 「日本におけるヘイトスピーチの現状と対策」 師岡康子(東京弁護士会弁護士) 「ヘイトスピーチの被害の実態」 金 明秀(キム ミョンス)(関西学院大学教授) 「差別表現に対するインターネット対策-最近のドイツの立法を参考にして」 金 尚均(キム サンギュン)(龍谷大学教授) 第二部 シンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」 司会:中川慎二(関西学院大学)、郭 辰雄(カク チヌン)(コリアNGOセンター) 基調講演スピーカー+指定討論者 菅原 真(南山大学教授) 第三部 関連団体のアピール 司会:藤井幸之助(猪飼野セッパラム文庫主宰) *参加無料、申込不要(どなたでも参加できます) *研究会の詳しい内容等については、添付のPDFファイルをご覧ください。 主催:関西学院大学人権教育研究室共同研究「ヘイトクライムに関する基礎研究-日本とドイツの比較」 共催:特定非営利活動法人 コリアNGOセンター、公益財団法人 神戸学生青年センター 協力:一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪) ======= 2018/01/20
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前田朗Blog ============================ FRIDAY, MARCH 09, 2018 「在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃テロに対する声明」賛同人(3月9日時点) 「在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃テロに対する声明」賛同人(3月9日時点) http://maeda-akira.blogspot.ch/2018/02/blog-post_28.html *3月10日に個人1名を追加した。 *3月12日に個人1名、団体1を追加した。 <呼びかけ人>31名 浅野健一(同志社大学大学院教授) 足立昌勝(関東学院大学名誉教授) 庵逧由香(立命館大学教員) 石坂浩一(立教大学教員) 石塚伸一(龍谷大学法学部教授) 一盛 真(大東文化大学教授) 上村英明(恵泉女学園大学教員) 鵜飼 哲(一橋大学教授) 内田博文(九州大学名誉教授) 岡野八代(同志社大学教授) 河かおる(滋賀県立大学教員) 木村 朗(鹿児島大学教授) 小林知子(福岡教育大学) 佐々木光明(神戸学院大学教授) 佐野通夫(こども教育宝仙大学) 清水雅彦(日本体育大学教授) 高橋哲哉(哲学者) 高橋直己(平和と自治のひろば) 田中利幸(元広島市立大学広島平和研究所教授) 田中 宏(一橋大学名誉教授) 田村光彰(北陸大学元教員) 戸田ひさよし(大阪府門真市議) 中野敏男(東京外国語大学名誉教授) 野平晋作(ピースボート共同代表) 前田 朗(東京造形大学教授) 桝田俊介(無防備地域宣言運動全国ネットワーク共同代表) 松島泰勝(龍谷大学教員、琉球民族遺骨返還研究会) 宮本弘典(関東学院大学教授) 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長) 吉澤文寿(新潟国際情報大学教授) 与那覇恵子(名桜大学) <個人賛同>341名 相田堯夫(元教員) 青木 茂(撫順の奇蹟を受け継ぐ会) 青沼俊文(元教員) 青柳行信(原発とめよう!九電本店前ひろば村長) 秋山博子(静岡県焼津市議会議員) 浅井健治(週刊MDS編集部) 淺川 肇(ハッキョ支援ネットワーク・なら) 朝倉幸三(街角デモクラシー) 朝倉 恵 朝倉泰子(無職) 足利良裕(「北海道朝鮮学校を支える会」会員) 阿部津々子(同志社大学嘱託講師) 阿部めぐみ(会社員) 有賀精一(日野市議会議員) 安世鴻(重重プロジェクト) 飯倉江里衣(関東学院大学等非常勤講師) 飯高京子(日本友和会理事) 生田あい(「変革のアソシエ」事務局長) 池田 泉(日本友和会理事) 池田恵理子(wam) 池永記代美(ベルリン女の会会員) 池本昌弘 石井 愛 石下直子(子どもの未来を望み見る会) 石川逸子(詩人) 石川 求(首都大学東京教員) 石田俊幸(大阪全労協顧問) 石塚 聡(マスコミ市民編集長) 磯 益子(アーティスト) 井出浩一郎(神奈川県立麻生総合高等学校) 井手窪啓一(なかまユニオン) 伊藤多惠子 伊藤 満 伊藤みどり(市民) 稲垣絹代(名桜大学名誉教授) 井上森(自立障害者介助者) 猪俣京子(ハムケ・共に) 伊吹由歌子(ブリッジ・フォー・ピース(BFP)会員) 今田真人(フリージャーナリスト) 岩澤亮一 岩下雅裕(立川自衛隊監視テント村) 岩田 治(看護師) 岩村義雄(エラスムス平和研究所所長、神戸国際キリスト教会牧師) 上田佐紀子 内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授) 梅原 聡(グループZAZA) 浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 遠藤和生(八王子協同エネルギー発起人) 遠藤竜太(神高教シニアムーブメント) 呉世宗(琉球大学) 近江佳美(民主主義とくらしを考える会) 大石忠雄(日朝学術教育交流協会事務局員) 大江和夫(阪神合同労働組合委員長) 大川なを(米軍犯罪被害者救援センター事務局) 大河原さき(市民) 大久保生子 太田光征(「平和への結集」をめざす市民の風) 大友深雪(日の丸・君が代の法制化と強制に反対する神奈川の会) 大西 聡(部落解放同盟中央本部総務部長) 大西 仁(東海大学(台湾・台中)助理教授) 大野京子 大畑 豊 大平和幸(奈良人権部落解放研究所) 大村 智(航思社代表) 大山 紀子(Okinawa Peace Appeal) 岡 真理(京都大学教授) おかだだい(もりナビ(守口から平和と民主主義を考える会)) 岡田健一郎(高知大学教員) 岡田 充(共同通信客員論説委員) 岡田行雄(熊本大学教授) 岡嵜啓子(救援連絡センター運営委員) 岡野文彦(台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会) 岡原美知子(市民) 岡本洋一(熊本大学教員) 奥田靖二(浅川金刀比羅神社宮司) 奥田さが子(元教師、社会教育ボランティア) 小沢隆一(東京慈恵会医科大学) 尾澤邦子(日韓民衆連帯全国ネットワーク、ノレの会) 越智敏夫(新潟国際情報大学) 落合正史(日中友好8・15の会常任幹事) 小野政美(愛知県元小学校教員) 小畑太作(日本基督教団牧師) 小山田紀子 恩地庸之(あぶネット、スクラムネット) 垣淵幸子 郭基煥(東北学院大学) 加来洋八郎 笠松正俊(教職員なかまユニオン大阪) 梶村太一郎(ジャーナリスト) 梶村道子(ベルリン女の会会員) 柏原貴司(中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会) 梶原光政(編集者) 梶原義行 勝守 真(秋田大学) 加藤圭木(一橋大学大学院社会学研究科専任講師) 金森龍太郎(会社役員) 金子マーティン(日本女子大学教授) 菊地夏野(名古屋市立大学) 岸本淳子(おんな労働組合〔関西〕) 北 明美(福井県立大学教員) 北川久子 北島教行 北原久嗣(慶應義塾大学教員) 北村めぐみ(市民) 鬼原 悟(フリージャーナリスト) 木村宥子(日本友和会・小さい九条の会) 京極紀子 金友子(立命館大学国際関係学部准教授) 金星姫(弁護士) 金朋央(NPO法人コリアNGOセンター) 金 栄(在日朝鮮女性史研究者) 金理花(東京外国語大学大学院) 木村幸雄(子どもと教科書 市民・保護者の会事務局) 清末愛砂(室蘭工業大学大学院准教授) 楠 正昭(センゴネット) 楠本 孝(三重短期大学教授) 久保田実千江 黒田敏彦(北海道朝鮮学校を支える会幹事) 小泉雅弘(NPO法人さっぽろ自由学校「遊」事務局長) 高秀美(三一書房・編集者) 小関啓子(杉並の教育を考えるみんなの会) 小番伊佐夫(三一書房代表) 小仲久雄(市民ネットワークさかい) 金浦蜜鷹 小林久公(過去と現在を考えるネットワーク北海道代表) 小林ひろこ 小森 恵(反差別国際運動) 小山 潔(ジーエス・ユアサ関連合同労働組合書記長) 桜井大子(反天皇制運動連絡会) 斎藤紀代美(朝鮮学校生徒を守るリボンの会代表) 斎藤京子(川崎から従軍慰安婦問題の早期解決を求める市民の会) 齊藤邦彦 斉藤由美子(wam 、Bridge for Peace) 斎藤義子(市民) 坂田隆介(立命館大学法務研究科准教授) 阪本美知子 佐相 勉(無所属) 佐竹久仁子(大学非常勤講師) さとうしゅういち(広島瀬戸内新聞社主) 佐藤茂美(河原井、根津らの君が代解雇させない会) 佐藤千代子(市民) 佐藤真起(非暴力アクションネット) 佐藤嘉幸(筑波大学教員) 澤井茂樹(会社員) 塩﨑良治(大津市民) 志賀直輝(ケアワーカーズユニオン) 柴崎温子(フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会) 柴野貞夫 嶋田頼一 清水与志雄(日本基督教団正教師) 白山晴雄 新屋達之(福岡大学法学部教授) スイング マサSwing MASA (Jazz Saxophonist) 菅原和之(「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」訴訟元原告) 鈴木佳子(日本友和会理事) 鈴木博康 (九州国際大学教授) 杉村和美(フリー編集者) 須田 稔(立命館大学名誉教授) 壽原隆司(北海道朝鮮学校を支える会) 園 良太(梅田解放区) 曺基源(ハンギョレ新聞東京支局) 田岡ひろみ(大阪府箕面市在住) 高岡直子(医師) 高嶋伸欣(琉球大学名誉教授) 高瀬晴久(平和と民主主義をめざす全国交歓会共同代表) 高田 健(許すな!憲法改悪・市民連絡会) 高田文章(VAWWRAC会員) 高橋 峰子(健やかに暮らして生きたい埼玉人会) 高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人) 田川明子(ウトロを守る会) 瀧 大知 田口卓臣(宇都宮大学准教授) 竹信三恵子(和光大学教員) 竹林 隆(大阪全労協事務局長) 田中 泉(銘心会南京) 田中慶子(日本基督教団幕張教会) 田中和恵(日本基督教団幕張教会) 田中武範(農業) 田中直子(日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク) 田中 宏(大阪府民) 田中雅子(上智大学) 田中正敬(専修大学文学部教授) 田中勇輝(沖縄と東アジアの平和をつくる会) 谷森櫻子(市民) 田場祥子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)運営委員) 田場洋和(練馬・文化の会) 田村平蔵(札幌市市民) 谷 敏光 田和俊哉(ケアワーカーズユニオン) 千葉立也(都留文科大学名誉教授) 章昌順 鄭和瑛 中条吉博(週刊MDS編集部) 出口綾子(寿支援者交流会) 寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授) 寺中 誠(東京経済大学) 当真嗣清(琉球・沖縄) 土橋涼子(平和と民主主義をめざす全国交歓会) 坪川宏子(市民) 時津彩子(神奈川県民) 富山裕美(出版労連出版情報関連ユニオン) 豊田 護 内藤寿美子(グループホーム パート勤務) 中井裕子(WAM会員) 長尾粛正(NHK問題を考える会(兵庫)) 長尾由美子(今、憲法を考える会) 中川慎二(関西学院大学教授) 中川哲也(無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局長) 中嶋啓明(ジャーナリスト) 中田光信(日本製鉄元徴用工裁判を支援する会) 中原道子(早稲田大学名誉教授) 中町 博(一国民、PARC会員) 中西智子(箕面市議会議員) 中村一成(ジャーナリスト) 中村理香(成城大学教授) 中森幹也 永山聡子(立教大学兼任講師) 奈良本英佑(元教員) 成澤宗男(週刊金曜日編集部) 成嶋 隆(獨協大学) 新川峰生(沖縄に続け‼️オール神奈川を応援する会) 新村繁文(福島大学特任教授) 西岡由紀夫(被爆二世) 西川 幸(NHK問題を考える会(兵庫)事務局) 西端順子(南京大虐殺60カ年大阪実行委員会) 西村由美子(女たちの戦争と平和史料館(wam)運営委員) 二関知美 二村優子(パート社員) 丹羽雅代(市民) 根津公子 野島 武(加須市在住) 野口道彦(大阪市立大学名誉教授、和歌山人権研究所理事長) 能勢充希 野村修身(工学博士) のむらともゆき(反天皇制運動) 野村 晋一(日本友和会理事) ノリス恵美(ベルリン・女の会) 朴洪実(『2泊3日の韓国語会話』著者・翻訳業) 橋野高明(日本キリスト教団 牧師、元同志社大人文研研究員) 長谷川和男 長谷川澄(マギル大学退職教員) 畑 三千代 花崎 晶(八王子市民のがっこう「まなび・つなぐ広場」) 花村健一(樹花舎代表) 林 博史(関東学院大学教授) 原科 浩(大同大学教授) 韓恵仁(成均館大学東アジア歴史研究所) 方清子 東 英明(熊谷市民) 彦坂 諦(平和賞プロジェクトJUMP) 平出正人(大阪電気通信産業合同労働組合) 樋口憲二(民主主義とくらしを考える会) 日南田成志(ZENKO・広島) 平田三佐子 福島 至(龍谷大学教授) 福田邦夫(明治大学名誉教授) 服藤早苗(埼玉学園大学名誉教授) 藤井克彦(不戦へのネットワーク) 藤井幸之助(猪飼野セッパラム文庫) 藤江-ヴィンター 公子(通訳/翻訳) 藤岡美恵子(大学非常勤講師) 藤谷英男(麻布大学名誉教授) 藤永 壯(大阪産業大学) 藤本泰成(フォーラム平和・人権・環境共同代表) 藤本伸樹(アジア・太平洋人権情報センター) 藤原智代 渕田芳孝(個人ブログ「多面体F」) 古川雅朗(弁護士) 穂坂光彦(日本福祉大学名誉教授) 細川弘明(京都精華大学人文学部教授) 堀田美恵子 洪忠一(朝鮮大学校准教授) 本多克巳(市民) 本波康由 前田 厚(年金生活者) 前田純一(非戦の市民講座堺) 前田弓恵(市民) 増田俊道(大阪府立高校教員) 増田都子(東京都学校ユニオン委員長) 松井 潔(七尾強制連行への戦後補償を実現する会・事務局) 松井雅子(香川の子どもと教科書ネット代表) 松尾和子(大阪在住) 松尾哲郎(大阪在住) 松下雅晴 松田浩二 松田奈津子(八王子市民) 松村徳子(日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク) 松元保昭(パレスチナ連帯・札幌) 豆多敏紀(平和と生活をむすぶ会) 丸子孝仁 三上弘志(大阪高退教(大阪府高等学校退職教職員連絡協議会) ) 三木 譲(差別・排外主義に反対する連絡会事務局) 三島憲一(思想史研究者) 三角 忠(編集工房朔) 水谷明子(津田塾大学国際関係研究所) 水谷辰夫(八王子市民、元公立学校教員) 水戸 潔(日本友和会理事) 宮﨑 一(「障害者」の地域生活支援者) 宮下 萌 宮野吉史(関東「障害者」解放委員会」) 宮平真弥(流通経済大学教員) 三輪 隆(元埼玉大学教員) 鵜戸口利明 村井敏邦(一橋大学名誉教授、弁護士) 元百合子(大阪経済法科大学21世紀社会研究所客員研究員) 森 一女(南京大虐殺60カ年大阪実行委員会) 森 一敏(金沢市議会議員) 森永雅世 森本孝子(高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会) 森本忠紀 師岡康子(弁護士) 屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO)) 矢口裕子(新潟国際情報大学教授) 矢嶋 宰(フォトグラファー) 柳原三男(人吉市民) 矢部史郎 山の手緑 山野 善子(堺市民) 山口素明(予備校講師) 山田規矩子 山田恵子(VAWW RAC) 山田光一(「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット) 山田貴夫(フェリス女学院大学/法政大学非常勤講師) 山田敏正(平和と民主主義をめざす全国交歓会・豊中) 山田 肇(「君が代」不起立処分と闘うグループZAZA大阪) 山本直美(杉並の教育を考えるみんなの会) 山本英夫(フォトグラファー) 梁愛舜(立命館大学非常勤講師) 梁優子(大阪市立大学人権問題研究センター特別研究員) 梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団事務局) 横原由紀夫(東北アジア情報センター(広島)) 吉井健一(護憲ネットワーク北海道共同代表) 吉田忠雄 吉田哲四郎(神奈川平和遺族会) 吉田宗弘(反戦反天皇制労働者ネットワーク) 吉水公一(高校日本史教員・高校野球指導者) 渡邉研治 渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表) 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟) 渡辺麻里(音楽家) 渡辺美奈(wam) <団体賛同>41団体 アイ女性会議なら アジェンダ・プロジェクト あぶネット(教育が危ない!みのお市民ネット) 今、憲法を考える会 FB憲法九条の会 FB憲法九条の会神奈川 FB憲法九条の会埼玉 大阪電気通信産業合同労働組合 沖縄に続け‼️オール神奈川を応援する会 カトリック福岡正義と平和協議会 河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 月刊『コモンズ』編集部 高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 航思社 護憲ネットワーク北海道 コリアン・マイノリティ研究会 NPO法人さっぽろ自由学校「遊」 差別・排外主義に反対する連絡会 札幌市に人種差別撤廃条例をつくる市民会議 市民の政策研究会「くるま座」 すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会 全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(大阪全労協) 朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会 朝鮮学校生徒を守るリボンの会 朝鮮問題研究会北海道 東京朝鮮人強制連行真相調査団 中大阪朝鮮初級学校とともに歩む会 南京大虐殺60カ年大阪実行委員 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク 排外主義にNO!福岡 ハッキョ支援ネットワーク・なら 東アジア市民連帯 東埼玉百人委員会 広島瀬戸内新聞 「平和への結集」をめざす市民の風 平和力フォーラム ベルリン・女の会 本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS) 無防備地域宣言運動全国ネットワーク ユーゴネット 尹奉吉義士共の会 Posted by 前田朗at 11:21 AM ======================== |
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2018/05/26(土)16時から17時15分 参議院議員会館&ネット配信 深沢潮(作家)、 安田浩一(ジャーナリスト)、 師岡康子(弁護士) 申込先は、有田芳生の事務所
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2018/05/31 05:05
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HSを許さない かわさき市民ネットワーク ========== 2018.07.06 ヘイトスピーチ解消法施行2周年記念学習会 「ヘイトスピーチは本当に許されていないのか」 日時:7月6日(金) 18時30分~20時30分 会場:川崎市労連会館5階ホール(川崎市川崎区東田5-1) 資料代:300円 主催:ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク nohatekawasaki@gmail.com ●講演 解消法施行から2年 全国の状況とこれからの課題 講師:師岡康子弁護士 ●報告 川崎の現状と課題~人種差別禁止条例の早期制定を~ ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク 事務局 ============= |
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2018年9月5日(水)午後2時~3時30分 参議院議員会館 1F 101会議室 集会と記者会見 師岡康子 朴金優綺 趙學植 コモンズ =============== 緊急報告集会-国連人種差別撤廃委員会日本審査 @ 参議院議員会館 9月 5 @ 14:00 – 15:30 緊急報告集会–人種差別撤廃委員会日本審査 求む!実効性のある人種差別撤廃政策-国連日本審査の勧告をうけて ★ 日 時:2018年9月5日(水)午後2時~3時30分 ★ 会 場:参議院議員会館 1F 101会議室 東京都千代田区永田町2丁目1−1 http://bb-building.net/tokyo/deta/457.html 8月16・17日、ジュネーブにて人種差別撤廃委員会による第10・11回日本政府報告書の審査が行われました。 今回で4度目になる日本審査では、最近の動きである「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の施行、法務省外国人住民調査などを踏まえ、多岐にわたる日本の人種差別に係る課題について委員会と政府の間でやりとりが行われました。 とりわけ、包括的な差別禁止法や国内人権機関が不在の日本において、人種差別にどう立ち向かっていくのかについて委員会よりさまざまな質問が出ました。8月30日には審査の結果である総括所見(最終見解)が人種差別撤廃委員会にて採択され発表されます。 この審査にNGOとしてレポートを提出し、審査を傍聴した人種差別撤廃NGOネットワークより、総括所見と勧告を踏まえた緊急報告集会を開催します。 ★ プログラム 2:00 pm ~ 3:30 pm ◆全体報告 審査および総括所見の概要 ◆課題別報告 差別禁止法の制定 ヘイトスピーチ 永住外国人の市民的、社会的権利 朝鮮学校の子どもたちの教育の権利 部落差別 琉球・沖縄 移住者の権利 「慰安婦」問題、他 (順不同、変更有) ◆質疑 ◆記者会見 3:30 pm ~ 4:00 pm ★ 主催:人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット) 問い合わせ:反差別国際運動(IMADR)東京都中央区入船1-7-1 電話:03-6280-3101 erd@imadr.org ================ ======= 朴金 優綺 2018年9月6日 · 【大阪での集会(9/8)にぜひご参加ください!】 先日の巨大な台風によって被害を受けられた関西地域のみなさまに心よりお見舞い申し上げます。。 直前のご案内で恐縮ですが、日本の人種差別問題に取り組んでいる「人種差別撤廃NGOネットワーク」主催で、あさって8日に下記のような集会を大阪・ドーンセンターにて行います。 8月30日、朝鮮学校に「高校無償化」制度適用を求める勧告が国連・人種差別撤廃委員会より再度出されましたが、こうした勧告が出ることになった背景や意義について、僭越ながら私がご報告する予定になっております。その他にも、日本の人種差別問題について包括的に知ることのできる報告がたくさんなされる予定です。 昨日、東京で行われた集会では150名の参加をいただいたのですが、大阪集会の申込はまだ15名くらいということです…。 日本政府に在日朝鮮人やその他マイノリティへの差別を改めさせるのに強力なツールとなる国連勧告を広めるための大事な集会ですので、可能な方はぜひともご参加いただければ幸いです。 なお、参加には事前申込が必要ですので、下記要領に従って申込いただければ幸いです!なにとぞよろしくお願いいたします~!!! *写真は昨日の東京集会での写真です。写真家の島崎ろでぃーさんが撮影してくださいました! (以下、転送・転載歓迎) ************************************ 『求む!実効性のある人種差別撤廃政策 - 国連日本審査の勧告をうけて』 8月16・17日、ジュネーブにて人種差別撤廃委員会による第10・11回日本政府報告書の審査が行われました。 今回で4度目になる日本審査では、最近の動きである「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の施行そして法務省外国人住民調査などを踏まえ、多岐にわたる人種差別の課題について委員会より政府に対して質問が出ました。とくに、包括的差別禁止法および救済機関という重要な制度が不在の日本において、政府の差別撤廃に向けた姿勢が厳しく問われました。 8月30日には審査の結果である総括所見が発表されます。委員会へのレポート提出、審査会場でのロビー活動など、積極的に審査のプロセスに関わってきた人種差別撤廃NGOネットワークが、総括所見と勧告を踏まえた緊急報告集会を東京と大阪で開催します。奮ってご参加ください。 ■大阪 2018年9月8日(土)午後6時30分~8時30分 場所:ドーンセンター大会議室3(大阪府立男女共同参画・青少年センター)(地下鉄・京阪「天満橋」下車) 参加資料代:500円 要参加申込:erd@imadr.org 主催:人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット) 共催:(一財)アジア・太平洋人権情報センター 連絡先:反差別国際運動(IMADR) 電話:03-6280-3101 mailto:erd@imadr.org ◆プログラム (共通) ・全体報告: 審査および総括所見の概要 ・課題別報告: 差別禁止法の制定、ヘイトスピーチ、永住外国人の地方参政権・公務就任権・教員資格・年金受給などに係る問題、朝鮮学校の子どもたちの教育の権利、部落差別、琉球・沖縄の人びと、技能実習制度および移住者の権利、日本軍性奴隷問題、複合差別、他 (順不同、変更有) 表示を縮小 — 友達: Gakuue Harada さん、他2人 ========
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2018年9月8日(土)午後6時30分~8時30分 場所:ドーンセンター大会議室3(大阪府立男女共同参画・青少年センター)(地下鉄・京阪「天満橋」下車) 主催:人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット) 2018年9月5日(水)午後2時~3時30分 参議院議員会館 1F 101会議室 集会と記者会見 師岡康子 朴金優綺 趙學植 コモンズ =============== 緊急報告集会-国連人種差別撤廃委員会日本審査 @ 参議院議員会館 9月 5 @ 14:00 – 15:30 緊急報告集会–人種差別撤廃委員会日本審査 求む!実効性のある人種差別撤廃政策-国連日本審査の勧告をうけて ★ 日 時:2018年9月5日(水)午後2時~3時30分 ★ 会 場:参議院議員会館 1F 101会議室 東京都千代田区永田町2丁目1−1 http://bb-building.net/tokyo/deta/457.html 8月16・17日、ジュネーブにて人種差別撤廃委員会による第10・11回日本政府報告書の審査が行われました。 今回で4度目になる日本審査では、最近の動きである「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の施行、法務省外国人住民調査などを踏まえ、多岐にわたる日本の人種差別に係る課題について委員会と政府の間でやりとりが行われました。 とりわけ、包括的な差別禁止法や国内人権機関が不在の日本において、人種差別にどう立ち向かっていくのかについて委員会よりさまざまな質問が出ました。8月30日には審査の結果である総括所見(最終見解)が人種差別撤廃委員会にて採択され発表されます。 この審査にNGOとしてレポートを提出し、審査を傍聴した人種差別撤廃NGOネットワークより、総括所見と勧告を踏まえた緊急報告集会を開催します。 ★ プログラム 2:00 pm ~ 3:30 pm ◆全体報告 審査および総括所見の概要 ◆課題別報告 差別禁止法の制定 ヘイトスピーチ 永住外国人の市民的、社会的権利 朝鮮学校の子どもたちの教育の権利 部落差別 琉球・沖縄 移住者の権利 「慰安婦」問題、他 (順不同、変更有) ◆質疑 ◆記者会見 3:30 pm ~ 4:00 pm ★ 主催:人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット) 問い合わせ:反差別国際運動(IMADR)東京都中央区入船1-7-1 電話:03-6280-3101 erd@imadr.org ================ ======= 朴金 優綺 2018年9月6日 · 【大阪での集会(9/8)にぜひご参加ください!】 先日の巨大な台風によって被害を受けられた関西地域のみなさまに心よりお見舞い申し上げます。。 直前のご案内で恐縮ですが、日本の人種差別問題に取り組んでいる「人種差別撤廃NGOネットワーク」主催で、あさって8日に下記のような集会を大阪・ドーンセンターにて行います。 8月30日、朝鮮学校に「高校無償化」制度適用を求める勧告が国連・人種差別撤廃委員会より再度出されましたが、こうした勧告が出ることになった背景や意義について、僭越ながら私がご報告する予定になっております。その他にも、日本の人種差別問題について包括的に知ることのできる報告がたくさんなされる予定です。 昨日、東京で行われた集会では150名の参加をいただいたのですが、大阪集会の申込はまだ15名くらいということです…。 日本政府に在日朝鮮人やその他マイノリティへの差別を改めさせるのに強力なツールとなる国連勧告を広めるための大事な集会ですので、可能な方はぜひともご参加いただければ幸いです。 なお、参加には事前申込が必要ですので、下記要領に従って申込いただければ幸いです!なにとぞよろしくお願いいたします~!!! *写真は昨日の東京集会での写真です。写真家の島崎ろでぃーさんが撮影してくださいました! (以下、転送・転載歓迎) ************************************ 『求む!実効性のある人種差別撤廃政策 - 国連日本審査の勧告をうけて』 8月16・17日、ジュネーブにて人種差別撤廃委員会による第10・11回日本政府報告書の審査が行われました。 今回で4度目になる日本審査では、最近の動きである「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の施行そして法務省外国人住民調査などを踏まえ、多岐にわたる人種差別の課題について委員会より政府に対して質問が出ました。とくに、包括的差別禁止法および救済機関という重要な制度が不在の日本において、政府の差別撤廃に向けた姿勢が厳しく問われました。 8月30日には審査の結果である総括所見が発表されます。委員会へのレポート提出、審査会場でのロビー活動など、積極的に審査のプロセスに関わってきた人種差別撤廃NGOネットワークが、総括所見と勧告を踏まえた緊急報告集会を東京と大阪で開催します。奮ってご参加ください。 ■大阪 2018年9月8日(土)午後6時30分~8時30分 場所:ドーンセンター大会議室3(大阪府立男女共同参画・青少年センター)(地下鉄・京阪「天満橋」下車) 参加資料代:500円 要参加申込:erd@imadr.org 主催:人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット) 共催:(一財)アジア・太平洋人権情報センター 連絡先:反差別国際運動(IMADR) 電話:03-6280-3101 mailto:erd@imadr.org ◆プログラム (共通) ・全体報告: 審査および総括所見の概要 ・課題別報告: 差別禁止法の制定、ヘイトスピーチ、永住外国人の地方参政権・公務就任権・教員資格・年金受給などに係る問題、朝鮮学校の子どもたちの教育の権利、部落差別、琉球・沖縄の人びと、技能実習制度および移住者の権利、日本軍性奴隷問題、複合差別、他 (順不同、変更有) 表示を縮小 — 友達: Gakuue Harada さん、他2人 ========
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2019/02/11の講演会の告知
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2019/05/29(水)13:30-15:00 会場 参議院議員会館 101会議室 (東京都千代田区永田町2-2-1) プログラム ・安田浩一さん(ジャーナリスト)「外国人労働者とヘイトスピーチ」 ・指宿昭一さん(弁護士)「改定入管法と外国人の人権」 ・鈴木江理子さん(国士館大学教授/社会学)「解消されない実質的差別と拡大する制度的差別」 ・師岡康子さん(弁護士)「切迫する人種差別禁止法の必要性」 ========== 移住連 Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ 2019年5月12日 · 院内集会「ヘイトスピーチ解消法施行から3年 改定入管法施行後の反人種差別政策に向けて」を5月29日に開催します。 2019年4月1日、改定入管法が施行されました。これについては昨年秋以降すでに多くの問題が指摘されてきましたが、今回の施行によってさらに拡大すると予想される「受け入れ後」の問題、とりわけ今の日本社会で明らかに軽視されている外国人の人権にかかわる問題については、対応の必要性すら十分に認識されていません。しかもこうした認識は、現政権の「これは移民政策ではない」という非現実的なタテマエによって、より強化されています。 一方、こうした問題にも大きくかかわる法律であるヘイトスピーチ解消法は、施行からまもなく3年を迎えます。解消法の施行自体は大きな前進でしたが、罰則のない理念法である解消法は、市民社会による日々の後押しなしでは成り立ちません。また、改定入管法施行後の日本社会において外国にルーツを持つ人々の人権を適切に保障するためには、改定入管法と解消法をリンクさせ、新たな立法も射程に入れたさらなる力の結集が必要となります。 こうしたことを受けて今回の集会では、ジャーナリストの安田浩一さん、弁護士の指宿昭一さん、国士舘大学教授の鈴木江理子さん、弁護士の師岡康子さんとともに、改定入管法施行後に求められる反人種差別政策について議論し、必要な提言を行います。 日時 2019年5月29日(水)13:30-15:00 会場 参議院議員会館 101会議室 (東京都千代田区永田町2-2-1) ※ 13:00から、参議院議員会館1Fロビーで入館証を配布します プログラム ・安田浩一さん(ジャーナリスト)「外国人労働者とヘイトスピーチ」 ・指宿昭一さん(弁護士)「改定入管法と外国人の人権」 ・鈴木江理子さん(国士館大学教授/社会学)「解消されない実質的差別と拡大する制度的差別」 ・師岡康子さん(弁護士)「切迫する人種差別禁止法の必要性」 ★参加には事前申し込みが必要です。 5月28日(火)までに以下のリンク先(ウェブ申し込みフォーム)からお申し込みください。 https://forms.gle/PHMt1v3SJKZne5V9A ※ 嫌がらせや中傷を目的としたご参加は固くお断りいたします。 主催:外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ 詳細 https://gjinkenh.wordpress.com/2019/04/28/39/ ======= |
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2019/05/30(木)22時~ (TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~) 「ヘイトスピーチ解消法施行から3年、そして、改定入管法施行。今、向き合うべき課題とは?」 明戸隆浩×安田浩一×師岡康子×指宿昭一×鈴木江理子(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)
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2019/09/25 HSを許さない かわさき市民ネットワーク ============ 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定と、ヘイトスピーチ裁判の勝利をめざす市民集会 日時:2019年9月25日(水) 18:30~20:30 会場:市労連会館5階ホール 住所:川崎市川崎区東田町5-1 資料代:300円 問合せ先 nohatekawasaki@gmail.com 《報告1 》 インターネット上のヘイトスピーチ訴訟について 講師:師岡康子氏(弁護士) 《報告2 》 鎌倉市議会差別裁判について 報告:島津正太郎氏(鎌倉差別裁判を支える会・事務局) ============= |
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2019/09/26出版の新刊
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================ 長谷川 宏さんは朴 洪実さんと一緒にいます。 2019年11月24日 · 「本当に差別をなくせる人権条例を」と題された講演会@狛江エコルマホール。ヘイトスピーチなどの差別をなくすための条例制定・法整備が、不十分ながらも進みつつある日本。師岡康子弁護士がさまざまな法的課題・人権上の問題について具体的な事例・データを挙げながらその本質をわかりやすく説明してくださった後、在日朝鮮人として生きていた朴ホンシルさんと、精神障がい者の子の母親である安藤万寿代さんが、ご自身の体験に基づいた胸を打つお話を聴かせてくださいました。終了後師岡弁護士と朴さんとたかはまさんに、朴さんから以前購入させていただいた、慰安婦少女像のミニチュア(オリジナルの少女像の作者キム・ウンソンとキム・ソギョン夫妻が制作されたもの)との記念撮影にご協力いただきました! ============
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2019/11/26 HSを許さない かわさき市民ネットワーク ===== 《市民集会》発表される条例案をめぐり「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に期待する!」 日 時:2019年11月26日(火)18:30~ 会 場:川崎市労連会館 5階講堂(川崎市川崎区東田5-1) 参加費:300円 主 催:「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク [各界・各地からのリレートーク集会] 2019年12月川崎市議会において懸案の仮称「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が可決成立の見込みとなりました。2016年1月のヘイトスピーチを許さないかわさきネットワークの結成集会以降の4年間にわたって、市民と議会と川崎市の三者によるオール川崎の体制で取り組んできた成果が川崎市の条例となって結実しようとしています。 川崎市が示した条例議案は、まだまだ不明確で不十分な表現がありますが、私たちは「ヘイトスピーチは、マイノリティ(社会的少数者)を同じ人間、社会の構成員として認めず、苦痛と恐怖をもたらし、また社会に差別と暴力を蔓延させる深刻な害悪がある」(師岡康子 月刊『世界』「世界の潮」2019年9月号)ことを今一度捉え直し、ヘイトスピーチ根絶に向けた実効性のある条例制定に賛成し、全会一致で可決することを求めます。 今回の集会ではヘイトスピーチの根絶のために活動してきた各地・各界の方から、川崎市の条例制定に対する期待や意見をリレートークの形式で発表してもらう予定です。 そして、まだまだ続くヘイトスピーチを根絶するために、条例制定だけでは不十分で、インターネット上のヘイトスピーチ被害者、報道機関で闘う記者や民族差別と闘う活動家などの裁判闘争を支援していくことが必要です。引き続き、オール川崎の体制で、闘いを進めていきましょう。 主な発言者(敬称略) [条例案の解説] 師岡康子(弁護士) [リレートーク] 有田芳生(参議院議員) 千木良正(神奈川県弁護士会 人権擁護委員会 委員長) 上村和子(国立市議)ほか 川崎市議会議員、市民団体などから ==== |
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2019年12月22日(日) 13:00~17:00 龍谷大学(深草キャンパス)紫光館4階 法廷教室 《「ヘイト・クライム」ユニット公開イベント》京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年【犯罪学研究センター共催】 「民族教育に対する攻撃とたたかう」 ヘイト被害回復と民族教育権をめぐる日本社会の状況から 中村一成さん(ジャーナリスト、 裁判弁護団の豊福誠二弁護士、 事件当時に京都朝鮮第一初級学校のオモニ会会長だった朴貞任(パク・ジョンイム? パク・チョンイム?)(チングドゥルのメンバーで歌担当、民謡歌手)、 襲撃事件裁判を支援する会(こるむ)の事務局長を務めた山本崇記(たかのり)(立命館大学大学院から静岡大学准教授)、 徳島県教組襲撃事件裁判の原告である冨田真由美さんが出演した。 事件当時、京都朝鮮第一初級学校アボジ会の副会長だった金尚均(キム サンギュン)(龍谷大学教授)がコーディネーターを務めた。 龍谷大学 ====== 《犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット公開イベント》 京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年 「民族教育に対する攻撃とたたかう」 ヘイト被害回復と民族教育権をめぐる日本社会の状況から ========= 日時:2019年12月22日(日) 13時~17時/受付12時30分~ 会場: 龍谷大学 深草キャンパス 紫光館4階 法廷教室(EV,多目的WC有) (>>アクセス方法) 最寄駅:地下鉄「くいな橋」駅、京阪電車「龍谷大前深草」駅、JR奈良線「稲荷」駅 資料代:500円 <内容> ◇第1部「事件当事者たちなどによるパネルディスカッション」 事件当時第一初級学校 アボジ会副会長 事件当時第一初級学校 オモニ会会長 襲撃事件裁判を支援する会(こるむ) 事務局長 「朝鮮学校嫌がらせ事件裁判」弁護団 徳島県教組襲撃事件裁判原告 ほか ◇第2部 特別講演「残された課題としての公的ヘイト」 中村一成さん(ジャーナリスト、『ルポ京都朝鮮学校襲撃事件』著者) ◇同時開催 写真展と資料展 <主催> 朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋 <共催> 龍谷大学犯罪学研究センター(Criminology Research Center) ※本企画の趣旨にそぐわない方の参加をお断りする場合があります。 ========= ブログ 日刊イオ =========== 京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年、京都で集会 by leesangyong · 公開済み 2019年12月25日 · 更新済み 2019年12月25日 「京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年 民族教育に対する攻撃とたたかう―ヘイト被害回復と民族教育権をめぐる日本社会の状況から」が12月22日、京都の龍谷大学深草キャンパス紫光館で行われた(主催:朝鮮学校と民族教育の発展を目指す会・京滋【こっぽんおり】、共催:龍谷大学犯罪学研究センター)。 冒頭、襲撃事件を振り返る映像が流された。 続いて、事件当時者、支援者、関係者らによるパネルディスカッションが行われた。裁判弁護団の豊福誠二弁護士、事件当時に京都朝鮮第一初級学校のオモニ会会長だった朴貞任さん、襲撃事件裁判を支援する会(こるむ)の事務局長を務めた山本崇記さん、徳島県教組襲撃事件裁判の原告である冨田真由美さんが出演した。事件当時、京都朝鮮第一初級学校アボジ会の副会長だった金尚均さん(龍谷大学教授)がコーディネーターを務めた。 パネルディスカッションに続いて、事件当時、校舎内にいた元生徒3人(現在はいずれも大学生)も壇上に立って発言した。 第2部では、ジャーナリストで『ルポ 京都朝鮮学校襲撃事件』の著者である中村一成さんが「残された課題としての公的ヘイト」というテーマで講演を行った。 以下、パネルディスカッションでの朴貞任さんの発言内容を一部紹介したい 日常が一変した事件だった。襲撃者の人数は10数人だったが、その背後に、事件を称賛するサイレントマジョリティの存在を実感した。小さいころから差別をたくさん受けてきたが、怖いと思ったことなかった。朝鮮人として堂々と生きてこられたのは、民族学校に通い、自分のアイデンティティを培ったから。でも、この時はじめて怖いと思った。周りが全部敵に見えた。なぜ事件を止められなかったのか、10年経った今も宿題のように自分の心の中に残っている。 在日が裁判を起こしても勝ったことない、やっても無駄、傷つくだけ、警察も何もしてくれなかった、司法に訴えたところで自分たちを守ってくれる判決が出るわけない、かかわりたくない、早く忘れたい―。裁判をするうえで、さまざまな声が上がった。でも私たちがここで黙ったら第2、第3の事件が起きる。ここで止めないといけないと民事裁判に踏み切った。最後には、やってよかったと思えた。失ったものも多かったが、得たものも多かった。 顔と名前を出して事件を語り継いでいく活動をしてきたのは、自分の中で事件を風化させたくない、なによりも事件を繰り返したくなかったから。 ヘイトスピーチ、ヘイトクライムはまだ続いている。被害の回復は道半ば。高校無償化、そして幼保無償化からの朝鮮学校除外、民族教育権の侵害―私たちの奪われた尊厳はまだ回復されていない。 事件当時の生徒たちからは、 事件の動画を初めて見た時、衝撃を受けた。それ以上に胸をえぐられたのが、在特会に同調するような発言で埋め尽くされていたコメント欄だった。 ヘイトスピーチの被害を受けたのは自分たちが悪いことをしたからではないのか、と自分の存在を否定してしまった。でも、「あなたの周りは敵より味方の方が多い、安心して」という周囲の大人の言葉に救われた。 事件の前までは、差別された経験もなく、在日に対する差別は実態のないものだと思っていたが、その日を境に日本社会を見る目が変わった。 ヘイトや差別を容認する日本社会は、長い年月をかけて作られてきた大きなアリの巣のようなもの。高校無償化除外や幼保無償化除外といった官製ヘイトとも地続きだと思う。 朝鮮学校を取り巻く環境を見る時、「かわいそうな朝鮮学校の子どもたち」に終始する意見は危なっかしい。構造的な部分にも着目すべきではないか。 といった声が上がった。 4時間半を超える長丁場となったが、非常に内容の濃い集会となった。 集会の場では、事件を通じた連帯、出会い、つながりが多く語られた。裁判を軸にしたたたかいに多くの人びとが連なった。この日の集会もそんな運動を通じてできた貴重なつながりの産物だった。 事件から10年。事件を機にヘイトクライム、ヘイトスピーチが社会問題化した。裁判には勝利したが、ヘイトクライム、ヘイトスピーチの問題は解決していない。被害回復のプロセスも道半ばだ。高校無償化、幼保無償化からの朝鮮学校除外、地方自治体の補助金減額、支給停止など朝鮮学校の民族教育に対する攻撃は終わっていない。このような「官製ヘイト」が蔓延する状況といかにたたかっていくのか。 この日の集会は今後の課題を考えるうえでも多くの示唆を与えてくれる場になったように思う。(相) ============
月刊イオ ======== 京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年、京都で集会 BY LEESANGYONG · 公開済み 2019年12月25日 · 更新済み 2019年12月25日 「京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年 民族教育に対する攻撃とたたかう―ヘイト被害回復と民族教育権をめぐる日本社会の状況から」が12月22日、京都の龍谷大学深草キャンパス紫光館で行われた(主催:朝鮮学校と民族教育の発展を目指す会・京滋【こっぽんおり】、共催:龍谷大学犯罪学研究センター)。 冒頭、襲撃事件を振り返る映像が流された。 続いて、事件当時者、支援者、関係者らによるパネルディスカッションが行われた。裁判弁護団の豊福誠二弁護士、事件当時に京都朝鮮第一初級学校のオモニ会会長だった朴貞任さん、襲撃事件裁判を支援する会(こるむ)の事務局長を務めた山本崇記さん、徳島県教組襲撃事件裁判の原告である冨田真由美さんが出演した。事件当時、京都朝鮮第一初級学校アボジ会の副会長だった金尚均さん(龍谷大学教授)がコーディネーターを務めた。 パネルディスカッションに続いて、事件当時、校舎内にいた元生徒3人(現在はいずれも大学生)も壇上に立って発言した。 第2部では、ジャーナリストで『ルポ 京都朝鮮学校襲撃事件』の著者である中村一成さんが「残された課題としての公的ヘイト」というテーマで講演を行った。 以下、パネルディスカッションでの朴貞任さんの発言内容を一部紹介したい 日常が一変した事件だった。襲撃者の人数は10数人だったが、その背後に、事件を称賛するサイレントマジョリティの存在を実感した。小さいころから差別をたくさん受けてきたが、怖いと思ったことなかった。朝鮮人として堂々と生きてこられたのは、民族学校に通い、自分のアイデンティティを培ったから。でも、この時はじめて怖いと思った。周りが全部敵に見えた。なぜ事件を止められなかったのか、10年経った今も宿題のように自分の心の中に残っている。 在日が裁判を起こしても勝ったことない、やっても無駄、傷つくだけ、警察も何もしてくれなかった、司法に訴えたところで自分たちを守ってくれる判決が出るわけない、かかわりたくない、早く忘れたい―。裁判をするうえで、さまざまな声が上がった。でも私たちがここで黙ったら第2、第3の事件が起きる。ここで止めないといけないと民事裁判に踏み切った。最後には、やってよかったと思えた。失ったものも多かったが、得たものも多かった。 顔と名前を出して事件を語り継いでいく活動をしてきたのは、自分の中で事件を風化させたくない、なによりも事件を繰り返したくなかったから。 ヘイトスピーチ、ヘイトクライムはまだ続いている。被害の回復は道半ば。高校無償化、そして幼保無償化からの朝鮮学校除外、民族教育権の侵害―私たちの奪われた尊厳はまだ回復されていない。 事件当時の生徒たちからは、 事件の動画を初めて見た時、衝撃を受けた。それ以上に胸をえぐられたのが、在特会に同調するような発言で埋め尽くされていたコメント欄だった。 ヘイトスピーチの被害を受けたのは自分たちが悪いことをしたからではないのか、と自分の存在を否定してしまった。でも、「あなたの周りは敵より味方の方が多い、安心して」という周囲の大人の言葉に救われた。 事件の前までは、差別された経験もなく、在日に対する差別は実態のないものだと思っていたが、その日を境に日本社会を見る目が変わった。 ヘイトや差別を容認する日本社会は、長い年月をかけて作られてきた大きなアリの巣のようなもの。高校無償化除外や幼保無償化除外といった官製ヘイトとも地続きだと思う。 朝鮮学校を取り巻く環境を見る時、「かわいそうな朝鮮学校の子どもたち」に終始する意見は危なっかしい。構造的な部分にも着目すべきではないか。 といった声が上がった。 4時間半を超える長丁場となったが、非常に内容の濃い集会となった。 集会の場では、事件を通じた連帯、出会い、つながりが多く語られた。裁判を軸にしたたたかいに多くの人びとが連なった。この日の集会もそんな運動を通じてできた貴重なつながりの産物だった。 事件から10年。事件を機にヘイトクライム、ヘイトスピーチが社会問題化した。裁判には勝利したが、ヘイトクライム、ヘイトスピーチの問題は解決していない。被害回復のプロセスも道半ばだ。高校無償化、幼保無償化からの朝鮮学校除外、地方自治体の補助金減額、支給停止など朝鮮学校の民族教育に対する攻撃は終わっていない。このような「官製ヘイト」が蔓延する状況といかにたたかっていくのか。 この日の集会は今後の課題を考えるうえでも多くの示唆を与えてくれる場になったように思う。(相) ========= |
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2020/10/12、18時~の講演会の告知 川崎市川崎区の市労連会館 師岡康子弁護士
神奈川新聞「カナロコ」2020年10月11日(日) 14:33 ================== ヘイト罰則条例テーマに学習会 12日に川崎市 ヘイトスピーチ イベント 社会 | 神奈川新聞 | 2020年10月11日(日) 14:33 学習会の講師を務める師岡康子弁護士 あらゆる差別の禁止と根絶を掲げ、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科すことを盛り込んだ「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」をテーマにした学習会が12日、川崎市川崎区の市労連会館で開かれる。全面施行から3カ月経過した市の運用についてヘイトスピーチ問題の第一人者、師岡康子弁護士が検証し、課題を解説する。 市は条例に基づき、インターネット上の差別書き込みやヘイト街宣への対応を始めているが、ヘイト認定の仕方や対処のスピードについては、有識者の諮問機関や市議会から課題を指摘する声が上がっている。主催の市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「より実効性のある運用を学び、改善を求めていくことで市の差別をなくする取り組みを応援していきたい」と参加を呼び掛けている。 午後6時から。新型コロナ感染症対策のため定員を設け、先着100人。資料代300円。問い合わせはメ-ル(nohatekawasaki@gmail.com)まで。 ====================== |
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師岡康子(もろおか やすこ)弁護士 崔江以子(チェ・カンイジャ) |
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2020/12/12(土)13:15~15:30 川崎市労連会館5階講堂 第一部 講師:中村一成(いるそん) 「闘って展望を切り開く、そして、つなげる」 第二部 講師:師岡康子 「インターネット上のヘイトスピーチ対策 - 川崎市に適正な運営を求めて」 ヘイトスピーチを許さない!かわさき市民ネットワーク「条例制定一周年記念集会」
================ sacklaver • Kawasaki-City Kanagawa Japan sacklaver 2020.12.12 中村 一成(イルソン)さん 「遠い夢を見て、足元の現実を変えていこう」 * ヘイトスピーチを許さない!かわさき市民ネットワーク 「条例制定一周年記念集会」 2020年12月12日 ================== |
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『民族教育に対する 攻撃とたたかう』 京都朝鮮第一初級学校襲撃事件がら10年 ヘイト被害回復と民族教育権をめぐる日本社会の状況から 朝鮮学校と民族教育の発展を目指す会・滋賀 こっぽんおり 2020年12月22日発行、頒価1,000円 2020年12月22日発行 この冊子は2019年12月22日の集会を中心に、事件から10年経った思いを記録したものです。 こっぽんおりブログ 朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋(愛称:こっぽんおり)のブログです。 ============ 「民族教育に対する攻撃とたたかう」記録集できました 2020-12-24 23:22:00 | おしらせ 2019年12月22日は、シンポジウム「民族教育に対する攻撃とたたかう 京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年 ヘイト被害回復と民族教育権をめぐる日本社会の状況から」でした。 あれから1年、ついに記録集が完成しました!! ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。 ただいま絶賛製本中です。 年明けからお届けできるように準備しています。 またアナウンスしますのでよろしくお願いします。 ===============
================= 趙 博 2020年12月31日 · 届きました。 玉稿が並ぶ中、特に「年表」が素晴らしい! 希望される方、お送りします。 お知らせください。 ¥1,000+送料(¥180) です。 ******************************* 【もくじ】 <第1部> はじめに◆金尚均 シンポジウムの企画にあたって(回想)◆さとう大 年表「日本社会の状況」2006~2020年 <第2部「民族教育に対する攻撃とたたかう」集会の記録> 今日を、現状と今後を考える新たなつながりの場に◆板垣竜太 [パネルディスカッション] 大切なものを守るために尊厳同復のための道の上で◆朴貞任 2009年事件をふりかえる◆豊岡誠二 徳島事件と京都事件とのつながり◆冨田真由美 京都朝鮮学校襲撃事件における被害回復の課題◆山本崇記 10年後、すべての人にとって住みやすい社会であるように◆朴貴玲 構造的な差別に対してつながり、発信していきたい◆李宇海 在日朝鮮人として子どもたちを守る闘いを一緒に◆金純雅 [特別講演] 残された課題としての公的ヘイト◆中村一成 [メッセージ] 朝鮮学校と出会い広がり続ける韓国からのエール◆鄭美瑛 勇気と連帯で政府の差別と闘い続ける◆姜里奈 了どもたちの尊厳のために大人が立ち上がらなければ◆鄭英姫 人として許せなくてはじめたカウンター◆井上雅文 <第3部 メッセージ> 京都朝鮮初級学校襲撃事件から10年を振り返る◆上瀧浩子 心からの感謝の思いを、京都朝鮮初級学校のみなさんへ◆冨増四季 あれから10年◆李信恵 命懸けで守り手渡してきたウリハッキョ◆朴陽子 朝鮮学校の教育は在日朝鮮人が決めるという あたり前の社会を◆山本かほり チョゴリの子どもたちの笑顔が輝く日本を願う◆西川小百合 つながり、学ぶことを大切に◆中本真美恵 「京都事件」10年を経て、そしてこれから。◆角替豊 前に進み続けてきた大人たちの選択が 子どもたちの背中を押している◆宣英理 朝鮮学園と保健室◆佐藤友子 同胞に似ていく喜び◆金明俊 南北朝鮮が統一されるとき 懸け橋となる朝鮮学校の子供たちを夢見て◆文峯秀 「正義」のために、自分の能力を発揮できる人に◆金志成 在特会襲撃事件を振り返って◆権貞順 地域と共に育むウリハッキョをめざして!◆鄭想根 朝鮮学校襲撃事件を取材して◆本田貴信/辻智也 差別への絶望、反差別への希望◆柴田英輔 民族教育を守り闘った運帯の力これからも一人でも多く◆金孝俊 記憶に残る二っの「視線」◆中山和弘 「子どもを学校に送る」という 素朴な日常を守り抜いた保護者たち◆金秀煥 「京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年」に参加して◆郭辰雄 人と人とのつながりを大切にすること◆増野徹 判決を力に差別ない社会の実現のため、共に◆師岡康子 集会に寄せられたメッセージ あとがきにかえて =================
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署名 (2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記) IMADR ================= 2021.05.12 ラムザイヤー論文に対するIMADR声明に多くの方々から賛同をいただきました (5/1) ラムザイヤー論文の問題点に関するIMADR声明への賛同呼びかけを4月30日に締め切りました。3月8日から約50日間で、340人の個人および9団体から賛同の表明をいただきました。厚くお礼申しあげます。賛同者の方々のお名前は以下の声明文に続きます。また、賛同の際に多くの方々からメッセージをいただきました。ここからご覧いただけます。 部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言は、99年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会で採択された。被差別部落民が立ち上がり、自らを差別から解放するだけではなく、すべての人が差別から解放されることにより、人権尊重の社会が実現されると確信したこの宣言は、後世、さまざまに語られ、実践されてきた。未曾有の被害を出した第二次世界大戦の反省のもと、国連は1948年世界人権宣言を採択した。それを具体化した最初の国際人権文書として1965年に採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、その前文において、「人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信する」と述べている。その理念こそ、被差別部落民がそれより先立つ43年前に採択した水平社宣言の心髄である。 だが、その水平社が今、一人の学者の論文で貶められている。ハーバード大学教授のマーク・ラムザイヤーは、「On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan」(Review of Law and Economics, Volume 16 issue 2)(でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス:日本の部落アウトカースト)と題する自著において、「実際、ほとんどの部落民の祖先は、動物の皮をなめしたり、革の取引で働いたりしていない。彼らはギルドで働いてなかった。そうではなく、ほとんどの部落民の祖先は、異常に自己破壊的な貧しい農民のゆるい集合体であった」と論じている。 反差別国際運動(IMADR)はこのラムザイヤー論文の説に驚く。前近代の身分制度に由来する部落差別は、現代においても日本社会に根深く残っている。これは南アジアにおけるカーストに基づく差別と類似した形態の差別であり、職業と世系に基づく差別として国際社会のなかで明らかにされてきた。私たちは被差別部落を含む世界のこれら被差別コミュニティと連帯して、国際人権基準のもと差別撤廃を目指している。 1961年、総理府の付属機関として設置された同和対策審議会は、同和問題を解決するための施策に関する総理大臣の諮問に対して1965年に答申を出した。答申はその前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。・・・その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、問題解決の重要性を明らかにした。さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害に他ならない」として、職業選択の自由、居住・移転の自由、そして結婚の自由などが侵害されていると示した。まさにこれは、1966年に国連が採択した市民的および政治的権利に関する国際規約により保障されている権利の侵害である。 1969年、同対審答申を受けて同和対策事業特別措置法が制定され、2002年の法失効までの33年間、特別措置法のもとさまざまな対策が講じられた。これは、人種差別撤廃条約第2条2項および市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条が認めているように、差別をうけた者を保護し救済するために国家が行うべき特別措置や是正措置である。ラムザイヤー論文は同和対策特別措置について、「戦後間もない頃から、『被差別部落』のリーダーと暴力団が連携して、地方自治体や県庁からの資金を強奪するようになった。1969年、彼らは国からの徴収を開始した。」として、事業の正当な受益者である部落民を、偽りのアイデンティティを利用し、私利私欲にかられた「ゆすり」の戦略によって、政府の資金を引き出したかのように述べている。 国連人種差別撤廃委員会は、条約締約国である日本の政府報告書審査による総括所見(CERD C/JPN/CO/3-6, para 19)において、同和対策事業の結果と部落問題の継続的な課題に関して次のように懸念を表明している。 委員会は、締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認識していること、および、同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、2002 年の同法終了時に、締約国と部落組織の間で合意された条件(本条約の完全実施、人権擁護に関する法律の制定および人権教育の促進に関する法律の制定)が、現在まで実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事案を専門的に取り扱う権限を有する公的機関がないことを遺憾とし、部落民やその政策を取扱いまたはそれに言及する際に締約国が用いる統一した概念がないことに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば物理的生活環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用、婚姻、住宅および土地価格など公的生活の分野における差別が依然として残存していることを懸念をもって留意する。さらに、委員会は、部落民の状況の進展を測定する指標が存在しないことを遺憾とする。 人種差別撤廃委員会のこの所見はラムザイヤー論文における説と相容れない。ここには同論文が展開するような犯罪行為は片鱗もない。ここにあるのは、世紀にわたる差別がもたらした被害に対して国がとった措置と今もなお根強く残る差別の事実である。 同和対策事業特別措置法の失効から14年後の2016年、部落差別は日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別であり現在も日常生活レベルで起きているという事実を鑑み「部落差別解消の推進に関する法律」を施行した。法律の実施にあたり、2017年、政府は部落差別の実態に関する調査を行い、インターネット上で流されている部落地区や部落民に関するセンシティブ情報を差別的意図をもって検索している人が少なからずいることが明らかになった。 部落差別はなくなっていない。その他の被差別マイノリティに対する差別もなくなっていない。そのようななか、マイノリティの差別の歴史を歪曲化したり否定しようとする試みがあちこちで起きている。私たちはそのような試みは認めない。私たちはすべての人がいかなる差別もうけることなく平等にすべての権利と自由を享有できるという人権の普遍性を信じ、被差別マイノリティとともに闘っていく。 2021年3月8日 反差別国際運動(IMADR) 賛同: 国際ダリット連帯ネットワーク(IDSN) マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル(MRG) 声明「部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から」に賛同します (2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記) <団体 9> National Dalit Movement For Justice (NDMJ) Social Awareness Society For Youth (SASY) MINBYUN – Lawyers for a Democratic Society ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 NPO法人多民族共生人権教育センター 全国部落史研究会 特活NPO法人コリアNGOセンター 海老名解放教育研究協議会 Feminist Dalit Organization (FEDO)
=============== 反差別国際運動(IMADR)(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism) 代表理事 組坂繁之(部落解放同盟中央執行委員長) NPO法人 多民族共生人権教育センター 理事長 朴洋幸(パク・ヤンヘン) 文公輝 (むん ごんふぃ) 宋貞智(ソン・チョンヂ) 「多民族共生人権教育センター の母体の「ぱだ」の代表者。つまり、文の上司。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 岩下結(大月書店) 真鍋かおる(高文研) 森幸子(新日本出版社) WIKIPEDIA ============== 呼び掛け人岩下結は大月書店、事務局員の真鍋かおるは高文研[4]、森幸子は新日本出版社[8]に勤務しており、主にこの3名がメディアや記者会見などに登場している。 『NOヘイト!出版の製造者責任を考える』を出版した、ころから[9]は同書内ではメンバーの一員と記載されているが、後に同会のFacebookページ[10]では「ころから株式会社代表の木瀬貴吉氏は、現在および取材の時点で、当会のメンバーではありません。」と発表している。また、岩下は日本出版労働組合連合会(出版労連)の機関紙の対談に登場している[11]。 =================== 特活NPO法人コリアNGOセンター =========== 役 員 代表者 林範夫(弁護士) 代表者 郭辰雄 事務責任者 金光敏 設立時期 2004年 3月 最初の法人格取得時期 2004年年 5月 =========== |
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2021/05/26(水)16時から 深沢潮さんには作家として当事者としてヘイトスピーチ問題を、安田浩一さんには取材者としてDHC会長やフジ住宅の差別について、師岡康子さんにはこれからの課題について語っていただきます。 (有田事務所)が主催
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2021/07/03(土)16:00~ 市ふれあい館(川崎区桜本) 師岡康子弁護士 「あらゆる差別を許さない 共に生きる社会の実現へ」と題した人権講演会 神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース =========================== 掲載号:2021年6月25日号 反差別条例施行1年 ヘイトの現状、識者が講演 川崎区内で学習会 ヘイトスピーチに刑事罰を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全面施行され、間もなく1年を迎える中、その現状や課題について学習する集まりが川崎区内で開かれる。「条例ができて一安心できない現状を広く市民に知っていただきたい」と主催者の一人は語る。 市民団体「ヘイトスピーチを許さない『かわさき市民ネットワーク』」は7月1日(木)、川崎市労連会館(川崎区東田町)でジャーナリストの安田浩一氏を講師に招いた学習会を開催。川崎駅前でのヘイト街宣やDHC会長名による在日コリアンへの差別問題を取材する同氏が「ヘイトスピーチ、ヘイトクライムとどう闘うか」をテーマに講演。午後6時開演、費用は資料代300円。定員は先着100人。 市ふれあい館(川崎区桜本)は「あらゆる差別を許さない 共に生きる社会の実現へ」と題した人権講演会を7月3日(土)に開く。ヘイト問題に詳しい師岡康子弁護士が条例の成果と課題について解説する。午後4時から。費用は無料。事前申込制。参加希望者、問い合わせはメール(fureaikan@seikyu-sha.com)で。 ======================== |
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2021/10/07(木)16:00〜18:00 オンライン 【パネリスト】 韓国:ヨンテク・オ(国家人権委員会差別救済局 調査官) 韓国:チョルヒョ・キム(全北大学校社会科学研究院リサーチ・フェロー) 香港:フィリス・チュン(香港ユニゾン) 日本:師岡康子 (弁護士、外国人人権法連絡会) 【モデレーター】小松泰介(反差別国際運動<IMADR>) 【使用言語】英語 ** 英日、英韓の同時通訳がつきます。 【主催】東アジア地域NGO協議運営委員会 反差別国際運動(IMADR)、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、人種差別撤廃条約国内実施モニタリングのための韓国NGO連合
反差別国際運動(IMADR) ============ 東アジアにおけるレイシズム 2021年 第3回ウェビナー ヘイトスピーチは世界にまん延しています。人の命と尊厳にかかわる深刻な問題です。人種、民族、出身、ジェンダーなどを理由にマイノリティ集団を攻撃するために、ヘイトスピーチが手軽な手段として使われています。ヘイトスピーチの問題にとりくむ市民社会の対応について、韓国、香港そして日本から報告します。 ヘイトスピーチ「だれもが」反対 草の根からできること 【日時】 2021年10月7日(木) 16:00〜18:00 オンライン 【パネリスト】 韓国:ヨンテク・オ(国家人権委員会差別救済局 調査官) 韓国:チョルヒョ・キム(全北大学校社会科学研究院リサーチ・フェロー) 香港:フィリス・チュン(香港ユニゾン) 日本:師岡康子 (弁護士、外国人人権法連絡会) 【モデレーター】小松泰介(反差別国際運動<IMADR>) 【使用言語】英語 ** 英日、英韓の同時通訳がつきます。 【お申し込み】 :ここをクリック。参加費は無料。締め切りは10月4日です。 【主催】東アジア地域NGO協議運営委員会 反差別国際運動(IMADR)、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、人種差別撤廃条約国内実施モニタリングのための韓国NGO連合 フライヤーのダウンロードはこちら =========== |
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2021/12/04(土)15:00〜 広島市西区民センター 大ホール 講師 師岡康子弁護士 「広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定を求めるネットワーク結成記念講演会
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note 田山たかし =========== しばき隊リンチ事件隠蔽のために多大なご尽力を頂いた師岡康子先生が広島でヘイト条例制定のために動き出したぞ!しばき隊瀬戸内も応援!エルネスト金さんも草葉の陰で応援しているに違いない @crac_setouchi スキ 11 田山たかし 2021年10月22日 11:48 =========== |
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2021/12/04(土)15:00〜 広島市西区民センター 大ホール 講師 師岡康子弁護士 「広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定を求めるネットワーク結成記念講演会 その様子を、2022/01/12付での記事として発表 47NEWS(ノアドット株式会社) ================================ 広島市に差別禁止条例、なぜ今必要? 市民ネットワーク結成で制定運動始まる 2022/1/12 07:00 (JST)1/12 10:09 (JST)updated © 株式会社全国新聞ネット 約150人が参加したネットワーク結成記念集会=2021年12月 差別やハラスメントを禁止する条例を広島市に作ろうと、31の市民団体と78人が2021年12月、「『広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例』制定を求めるネットワーク」を結成した。反差別で集った市民団体の連合体。冠した条例の名称は、ヘイトスピーチに初めて刑事罰を設けた川崎市条例と同じだ。なぜ今、広島に差別禁止条例が必要なのか。参加した多くの関係者に理由や意義を聞いた。(共同通信ヘイト問題取材班) ▽原爆ドーム前で差別デモ 「世界に平和をアピールする広島だからこそ、差別禁止条例が必要だ」。ネットワーク結成前の21年11月16日、参加を予定している市民団体代表者らが広島市役所で記者会見を開き、結成する目的を説明した。ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法は、それぞれ自治体に対策を義務付けているのに「広島市はその義務を果たしていない」と訴えた。 ネットワーク結成を前に記者会見する市民団体代表者ら 共同代表の1人に就任予定の広島YWCAの中谷悦子理事は「数年前、8月6日の平和記念式典の朝、原爆ドーム前で外国人排斥を叫ぶデモがあった」と広島に立法事実(法整備の根拠となる事例)があると強調した。 このデモについては、差別を監視・抗議している市民団体「C.R.A.C.Setouchi」(クラック・セトウチ)が把握している。毎年8月6日に、ヘイトスピーチをしている団体が広島に来てデモ活動をしているという。 2011年8月6日には、原爆ドーム付近で「反日左翼のご本尊・原爆ドームを解体するぞ」「核兵器のない未来よりも北朝鮮のない未来をつくるぞ」「血税にたかる被爆利権者は日本からたたき出せ」などと叫んだとの記録がある。事実であれば差別であるばかりでなく、被爆者をおとしめる発言。この団体は21年8月6日も広島市中心部で街宣した。 原爆ドーム近くでの街宣を監視し抗議する「C.R.A.C.Setouchi」のメンバー(手前) 被爆者に対する差別は今はないと思われがちだが、実態は異なる。インターネット上では、プロ野球広島カープを「ケロイド球団」と書き込むなど、いまだに深刻な差別がある。 記者会見では、同じく共同代表に就任予定のNPO法人「共生フォーラムひろしま」の李周鎬理事長が、メディアにも注文を付けた。20年、NHK広島放送局が原爆被害を伝えるために運用したツイッターの投稿で「在日コリアンへの差別を助長した」と指摘。「ネットや街頭で憎悪をあおる言動があり、社会を分断している。被害者救済を最優先に、ヘイトスピーチは違反だという条例が必要だ」と力を込めた。 ▽「恐怖と苦痛の中で暮らす市民がいる」 ネットワークが21年12月4日、広島市内のホールで開いた結成記念集会には約150人が参加した。外国人、障害者、ジェンダー、部落差別などの人権問題に取り組んできた市民団体や学者、弁護士らが集った。 条例制定の必要性を訴える師岡康子弁護士 基調講演をしたのは差別問題に詳しい師岡康子弁護士(東京弁護士会)。冒頭で、東京や大阪などで過去にあったヘイトデモ、ヘイト街宣の動画を放映した。大音量で在日コリアンに対し「殺せ、殺せ」と叫ぶデモの様子に、多くの参加者は顔をしかめたり、耳をふさいだりして見入った。 師岡氏は、16年制定のヘイトスピーチ解消法により、こうしたデモは少なくなったものの、今も外国人排斥をあおる街宣は繰り返されていると指摘。特にネット上のヘイトスピーチは日常的にあり、放置すれば「ここまで書いていいんだ」「こんなことを言われても仕方のない人たちなんだ」という差別意識が社会に浸透していくと強調した。 それによって被害者はますます声を上げにくくなり、ルーツを隠して生きていく人も多くなると説明。「恐怖と苦痛の中で暮らしている市民たちがいる。差別はいじめと同じで、黙っていてもなくならないし、黙っているのは加担するのと同じこと。差別は駄目だと声を上げて条例を作ってほしい」と呼び掛けた。 ▽技能実習生、部落差別、障害…差別実態を報告 広島発「技能実習生事件簿」を出版した広島文教大の岩下康子准教授 集会では、ネットワーク加盟の各団体と個人が、広島の差別事例を報告した。「広島発『技能実習生事件簿』」(文芸社)の著書があり、外国人技能実習生を支援する広島文教大の岩下康子准教授は「実習生は私たちの生活を支えているが、見えない存在。まずは実情を知ることから始めよう」と話した。 「共生フォーラムひろしま」の笹川俊春理事は、ネットの「Yahoo!知恵袋」などに「〇〇中学校の近くには牛の目玉が転がっている」など、被差別部落を特定しデマを流す書き込みがあると報告し、対策を求めた。 障害者生活支援コミュニティー「together広島」の藤岡耕二代表は「障害者差別解消法ができても差別はたくさんある。条例をつくり、市民に浸透させたい」と訴えた。 ▽「全ての差別は同じ構造」 記者は後日、藤岡代表に取材し、この「たくさんある」という差別について質問した。脳性まひのため電動車いすで生活する藤岡代表には、言語障害もある。「いろいろあるが」とゆっくり語ってくれた。 約150人が参加したネットワーク結成記念集会=2021年12月 差別やハラスメントを禁止する条例を広島市に作ろうと、31の市民団体と78人が2021年12月、「『広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例』制定を求めるネットワーク」を結成した。反差別で集った市民団体の連合体。冠した条例の名称は、ヘイトスピーチに初めて刑事罰を設けた川崎市条例と同じだ。なぜ今、広島に差別禁止条例が必要なのか。参加した多くの関係者に理由や意義を聞いた。(共同通信ヘイト問題取材班) ▽原爆ドーム前で差別デモ 「世界に平和をアピールする広島だからこそ、差別禁止条例が必要だ」。ネットワーク結成前の21年11月16日、参加を予定している市民団体代表者らが広島市役所で記者会見を開き、結成する目的を説明した。ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法は、それぞれ自治体に対策を義務付けているのに「広島市はその義務を果たしていない」と訴えた。 ネットワーク結成を前に記者会見する市民団体代表者ら 共同代表の1人に就任予定の広島YWCAの中谷悦子理事は「数年前、8月6日の平和記念式典の朝、原爆ドーム前で外国人排斥を叫ぶデモがあった」と広島に立法事実(法整備の根拠となる事例)があると強調した。 このデモについては、差別を監視・抗議している市民団体「C.R.A.C.Setouchi」(クラック・セトウチ)が把握している。毎年8月6日に、ヘイトスピーチをしている団体が広島に来てデモ活動をしているという。 2011年8月6日には、原爆ドーム付近で「反日左翼のご本尊・原爆ドームを解体するぞ」「核兵器のない未来よりも北朝鮮のない未来をつくるぞ」「血税にたかる被爆利権者は日本からたたき出せ」などと叫んだとの記録がある。事実であれば差別であるばかりでなく、被爆者をおとしめる発言。この団体は21年8月6日も広島市中心部で街宣した。 原爆ドーム近くでの街宣を監視し抗議する「C.R.A.C.Setouchi」のメンバー(手前) 被爆者に対する差別は今はないと思われがちだが、実態は異なる。インターネット上では、プロ野球広島カープを「ケロイド球団」と書き込むなど、いまだに深刻な差別がある。 記者会見では、同じく共同代表に就任予定のNPO法人「共生フォーラムひろしま」の李周鎬理事長が、メディアにも注文を付けた。20年、NHK広島放送局が原爆被害を伝えるために運用したツイッターの投稿で「在日コリアンへの差別を助長した」と指摘。「ネットや街頭で憎悪をあおる言動があり、社会を分断している。被害者救済を最優先に、ヘイトスピーチは違反だという条例が必要だ」と力を込めた。 ▽「恐怖と苦痛の中で暮らす市民がいる」 ネットワークが21年12月4日、広島市内のホールで開いた結成記念集会には約150人が参加した。外国人、障害者、ジェンダー、部落差別などの人権問題に取り組んできた市民団体や学者、弁護士らが集った。 条例制定の必要性を訴える師岡康子弁護士 基調講演をしたのは差別問題に詳しい師岡康子弁護士(東京弁護士会)。冒頭で、東京や大阪などで過去にあったヘイトデモ、ヘイト街宣の動画を放映した。大音量で在日コリアンに対し「殺せ、殺せ」と叫ぶデモの様子に、多くの参加者は顔をしかめたり、耳をふさいだりして見入った。 師岡氏は、16年制定のヘイトスピーチ解消法により、こうしたデモは少なくなったものの、今も外国人排斥をあおる街宣は繰り返されていると指摘。特にネット上のヘイトスピーチは日常的にあり、放置すれば「ここまで書いていいんだ」「こんなことを言われても仕方のない人たちなんだ」という差別意識が社会に浸透していくと強調した。 それによって被害者はますます声を上げにくくなり、ルーツを隠して生きていく人も多くなると説明。「恐怖と苦痛の中で暮らしている市民たちがいる。差別はいじめと同じで、黙っていてもなくならないし、黙っているのは加担するのと同じこと。差別は駄目だと声を上げて条例を作ってほしい」と呼び掛けた。 ▽技能実習生、部落差別、障害…差別実態を報告 広島発「技能実習生事件簿」を出版した広島文教大の岩下康子准教授 集会では、ネットワーク加盟の各団体と個人が、広島の差別事例を報告した。「広島発『技能実習生事件簿』」(文芸社)の著書があり、外国人技能実習生を支援する広島文教大の岩下康子准教授は「実習生は私たちの生活を支えているが、見えない存在。まずは実情を知ることから始めよう」と話した。 「共生フォーラムひろしま」の笹川俊春理事は、ネットの「Yahoo!知恵袋」などに「〇〇中学校の近くには牛の目玉が転がっている」など、被差別部落を特定しデマを流す書き込みがあると報告し、対策を求めた。 障害者生活支援コミュニティー「together広島」の藤岡耕二代表は「障害者差別解消法ができても差別はたくさんある。条例をつくり、市民に浸透させたい」と訴えた。 ▽「全ての差別は同じ構造」 記者は後日、藤岡代表に取材し、この「たくさんある」という差別について質問した。脳性まひのため電動車いすで生活する藤岡代表には、言語障害もある。「いろいろあるが」とゆっくり語ってくれた。 取材に応じる「together広島」の藤岡耕二代表 藤岡さんによると、JRの電車に乗る時は神経を使う。「乗り換え時間が20分以上ないと、駅員は切符を売ってくれない。乗換駅のエレベーターが故障したから元の駅まで戻ってくれと言われたこともある」。近所の映画館では車いす専用席が最前列にあり「首が痛くて見ていられず、少しでも場所を移動すると注意された」。先日の集会でさまざまな差別事例を聞き「全ての差別は構造が同じ」と感じたという。 ▽核廃絶目指す広島だからこそ 川崎市から集会に参加した崔江以子さん 集会には、川崎市で差別被害を受けながら闘っている在日コリアン3世の崔江以子さんも参加。崔さんは、朝鮮学校の女子生徒たちが民族衣装チマ・チョゴリの制服で通学をしていないことに触れ「子どもたちは毎朝、チョゴリを着て学校に行けないという自分を見つめている。着ていたら殺されるかもしれないからという自己防衛だ。親も教師も毎日、その現実を見つめている」と語った。差別が現実にあるのだから、差別のない街にするために条例制定が急務だと訴えた。 集会では最後に「恒久平和と核兵器廃絶を目指す広島市は、暴力や差別、抑圧のないまちづくりを進めなくてはならない」とのアピール文を採択して終了した。 ▽ネットワーク「機は熟した」、市議「機運ない」 ネットワークが作成したリーフレット 問題は、条例制定に実現性があるかどうかだ。広島に立法事実があり、ネットワークができて市民が盛り上がっても、実際に条例を作るとなれば、動くのは市と市議会だ。 集会に参加していた公明党の碓氷芳雄市議は「現時点で、条例制定の機運の高まりはない」と言い切った。ただ、今後の展望については「ジェンダーやLGBT、障害者への差別問題もあり、住みやすい広島市をつくるために市が姿勢を示すことが大事だ。賛同者を増やして何らかの形にできれば」と語った。 ネットワークも市や議会への働き掛けに動いている。集会後の14日、共同代表のうち4人がアピール文を携えて市の担当課と市議会の全8会派を回り、結成を報告して今後の協力を求めた。 その後に開いた記者会見。土井桂子共同代表は「ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法、部落差別解消推進法ができ、女性差別や性指向による差別にも目が向けられる社会になった。機は熟した。国際平和文化都市を掲げる広島にふさわしい条例を作るため、市民の関心を高めたい」と意気込みを語った。 差別禁止条例制定を求める市民ネットワークの結成を報告する土井桂子共同代表(右) ===========================
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外国人人権法連絡会 外国人人権法連絡会「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2022年版 2022年3月31日付で発刊 外国人人権法連絡会 共同代表 田中 宏 ============ 【目次】 はじめに ―― 「植民地主義」と1952年4月28日から70年 ——— 田中 宏 第1章●ヘイトスピーチ・人種差別 1.ヘイトスピーチ解消法から5年 ——— 師岡康子 2.「川崎以後」のヘイスピーチ規制条例の取組の現状~相模原・沖縄 ——— 瀧 大知 3.ふれあい館への脅迫物送付事件とヘイトクライム対策 ——— 有園洋一 4.ネット上のヘイトスピーチとネット空間のガバナンス ——— 明戸隆浩 5.フジ住宅の人種差別/原告個人攻撃資料配布を大阪高裁が禁じる ——— 安原邦博 6.写楽ブログ損害賠償請求事件 高裁判決 ——— 韓 雅 之 7.沖縄と在日コリアンを攻撃する「ニュース女子」裁判の画期的判決 ——— 金 竜 介 8.DHC会長のヘイトスピーチ問題~問われる企業と自治体の姿勢 ——— 川原栄一 9.ヘイト団体の動向と選挙活動 ——— 瀧 大知 10.ムスリム母子の不当聴取事件 ——— 林 純子 第2章●“先進国”日本の外国人管理体制 1.ウィシュマさん死亡事件 ——— 高橋 済 2.改定入管法改悪を阻止した市民運動の軌跡 ——— 安藤真起子 3.コロナ禍も続く長期収容 ——— 織田朝日 4.カメルーン人マイさんの死後に届いた在特 ——— 長澤正隆 5.難民申請者のチャーター便送還〜2つの勝訴判決 ——— 児玉晃一 6.日本人の同性パートナーの在留資格をめぐる裁判 ——— 鈴木雅子 7.在日ミャンマー人への特例措置 ——— 渡邉彰悟 8.アフガニスタン人の退避と要塞化する国家 ——— 小川玲子 9.無料アプリ配布で加速する在留管理 ——— 鈴木江理子 第3章●コロナ禍の移住労働者たち 1.コロナ禍から考える外国人労働者政策の持続可能性 ——— 旗手 明 2.ギグワーカーにみる移住労働者の現在 ——— 天野 理 3.日系ブラジル人労働者の闘いの現場から ——— 土屋信三 4.コロナ禍のビルマ人労働者の実情 ——— 小山正樹 5.ベトナム人技能実習生の死産遺体遺棄事件 ——— 中島眞一郎 6.同僚とのささいなトラブルを理由に、監理団体が技能実習生を解雇 ——— 佐々木史朗 7.技能実習生のシェルター事情 ——— 甄 凱 8.技能実習生に対する人身取引事案対応通達について ——— 小山かおる 9.「ビジネスと人権」の視点から見る外国人労働者 ——— 佐藤暁子 10.夢敗れた留学生〜たどり着いた北海道で得たもの ——— 西 千津 第4章●コロナ禍/コロナ後の移民・難民 1.公的支援から排除される移民・難民 ——— 稲葉奈々子 2.自治体アンケートに見るコロナ対応 ——— 高柳俊哉 3.移民・難民医療の危機 ——— 大川昭博 4.コロナ禍の移民・難民のメンタルヘルス ——— 阿部 裕 5.新型コロナ感染症対策と入管通報 ——— 觜本 郁 6.外国人の住民投票権の現在 ——— 山田貴夫 第5章●移民女性の権利 1.DV被害者対応の改善を求めて〜ウィシュマさんの事件から ——— 山岸素子 2.国家戦略特区と家事労働者〜ニチイ学館大量雇い止め事件から ——— 定松 文 3.移民女性の妊娠・出産についての実態調査 ——— 髙谷 幸 4.コロナ禍の移民女性 ——— 杉戸ひろ子 第6章●マイノリティの子どもたちの権利 1.在留資格にほんろうされる子どもの権利と進路 ——— 丸山由紀 2.コロナ禍の「外国につながる子ども」の困難 ——— 山野上麻衣 3.朝鮮学校「無償化」問題の現状〜朝鮮幼稚園、支援制度の枠内に ——— 宋 恵 淑 4.「外国につながる子ども」と国籍法 ——— 近藤 敦 第7章●国際人権基準とマイノリティの権利 1.国際人権基準と「学生支援緊急給付金」におけるマイノリティ差別 ——— 朴金優綺 2.全国部落調査の出版およびネット上での掲載差止め裁判 ——— 金 尚 均 3.アイヌ民族と国連先住民族権利宣言28条の実施 ——— 大西信也 4.京大の植民地主義に対する琉球先住民族の闘い ——— 松島泰勝 5.CEDAW一般勧告「先住民族女性と女児に関する権利」 ——— 親川裕子 第8章●日本の歴史責任の現在 1.日本軍「慰安婦」問題 日韓で進む歴史歪曲とバッシング ——— 方 清 子 2.朝鮮人強制労働(徴用工)問題の現在 ——— 竹内康人 3.「明治産業革命遺産」から抜け落ちた「歴史全体」の記述 ——— 中田光信 4.最後の韓国人BC級戦犯者の死、残された課題 ——— 大山美佐子 5.ラムザイヤー「慰安婦」論と歴史修正主義 ——— 金 富 子 6.在日無年金問題~当事者たちの今 ——— 鄭 明 愛 7.ウトロの現在~ウトロ平和祈念館建設事業 ——— 金 秀 煥 おわりに ―― 問われる戦後日本の外国人政策 ——— 丹羽雅雄 資料1 在日外国人の人口動態 ——— 鈴木江理子 資料2 主要な国際人権条約 ——— 藤本美枝 資料3 外国人人権法連絡会 ◇ヘイトクライム緊急声明 ◇ヘイトクライム対策を求める要望書 ◇人種等差別撤廃法モデル案 「外国人人権法連絡会」とは =============== 人権業界は狭いから。李信恵界隈と懇意な人脈がかなり含まれている。 師岡康子(弁護士) 明戸隆浩(大阪の大学の准教授) 韓雅之(「在日コリアン弁護士協会(LAZAK)、大阪弁護士会、リンチ事件裁判では凡の代理人) 川原栄一(「のりこえネット」事務局長) 朴金優綺(在日の人権活動家) 金尚均(龍谷大学の教授) 方清子(日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表) 金富子(東京外国語大学総合国際学研究院(国際社会部門・国際研究系)教授、慰安婦問題) |
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2022/07/21(木)18時30分~ (開場 18時15分) 場所:相模原 ユニコムプラザ 相模大野 サウスモール 3階、神奈川県相模原市 講師:師岡康子弁護士 -ヘイトスピーチを許さない-合同学習会のお知らせ。川崎、そして相模原へ! 「川崎市人権条例の成果と課題から、相模原は何を継承するのか」
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2022/07/23 武蔵野スイングビル、東京都、JR武蔵境駅北口 師岡康子弁護士 「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムとは何か」 東京新聞 =================== 「ヘイトスピーチ」問題探る 市民グループ、23日に武蔵境で学習会 師岡弁護士が登壇 2022年7月20日 07時13分 市民グループ「住民投票条例の制定をめざす武蔵野市民の会」は二十三日、東京都のJR武蔵境駅北口の武蔵野スイングビルで市民向け学習会を開く。「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムとは何か」をテーマに東京弁護士会の外国人の権利に関する委員会委員、師岡康子弁護士=写真、同会提供=が話す。午後二時から。 外国籍の人にも日本人と同じ条件で投票権を認める市の住民投票条例案は昨年十二月の市議会で否決された。否決直前まで条例案に反対する街宣活動が行われた。 市民の会の会長高木一彦弁護士は「ヘイト勢力による言動が暗い影を落としたことは否定できない。私たちなりのやり方で市民自治の進展と外国籍市民との交流に力を尽くしたい」と今後も学習会を続けていく考えだ。 資料代五百円。障害者や高校生以下は無料。申し込みは氏名、住所、参加人数を記し、同会ファクス=0422(20)9031=へ。(花井勝規) ======================
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