それに対して、「差別反対」という、反レイシズム界隈がカウンター活動で、「差別反対！」っていうのをやっておりまして、それはそれで、私も最初は支持したんですけどね。
2015年ごろになってきましたら、だんだんとそれが暴走してきたんですね。
本屋さんに圧力かけたり、図書館に圧力かけたり。
それとか西村幸祐さんとかの講演会会場に彼を使うなと圧力をかけて潰したり。
あと、漫画家さん夫婦のトキワ荘でのプロジェクトにも圧力かけて潰したり。
最近は鳥肌実のライブにも、こいつ使うなって潰したりとか、いろいろやっております。
そして、そういう活動がいろいろありまして、あと、反レイシズム界隈が国連機関とかSWCとかをすごい参考にして崇拝してるようなとこがあるんですけどね。国連機関とかSWCもちょっと疑わなきゃいけないんじゃないかっていう疑惑を抱いてらっしゃるのが、こちらの方なんですね。
とりあえずハンドルネームが「反SWC」さんです。どうぞよろしくお願いいたします。
西岡昌紀
マルコポーロ事件
在特会
トキワ荘
西村幸祐
鳥肌実
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よろしくお願いします。それでは、本日の西岡昌紀先生の講演会の前座という形でお話しさせていただきますけれども、本イベントは、一応、ガス室論争につきましては中立の立場ということでお話しさせていただくんですけども、ただ私自身は中立ではあっても、そういうようなことがあってもおかしくないだろうと考えております。それはなぜかというところを、主にここのお話の中でするということと、あとはサイモン・ウィーゼンタールセンターのような、いわゆるユダヤ系団体というものは、どうも単なる人権団体と思っている人が結構いらっしゃるようなんですけれども、彼らの実態というものがよく分かっていない。そういうことにつきましてもお話しさせていただこうかと思っております。
ちなみに、今からのお話の資料の出典ではいわゆる怪しげなユダヤ陰謀論みたいなのは一切使っておりません。正当な学者が書いた本とか、そういったものをすべて引用しております。
構成の方ですけれども、まず1番目はプロパガンダとは何か。わが国ではプロパガンダとは何かということはあまり知られていないというところがありますので、その基本的なところをお話しさせていただこうかと考えています。
2番目、歴史と正当性ですね。これも歴史っていうものも、歴史認識とか、歴史教育、歴史学、歴史修正主義とか、いろいろ言葉が使われておりますけども、実はこれ、非常に多義的な言葉でして、歴史教育と歴史学の歴史というものは、同じ言葉であっても意味が違うということもありまして、あと正当性、これも非常に政治学での重要なtermですけれども、これも、こういうプロコストの問題に非常に関わっておりますので、これについても少し説明させていただこうかと考えています。
3番目の、ユダヤ系団体とホロコーストというところで、今までユダヤ人中央評議会のようなユダヤ系団体がホロコースト問題についてどういう活動をしてきたのかということを、わが国ではあんまり知られておりませんので、そのお話をさせていただこうかと考えております。
４番目、サイモン・ウィーゼンタールセンターの活動。まさにマルコポーロで抗議をした、サイモン・ウィーゼンタールセンターというものがどういう団体なのか、彼らがパレスチナ問題ではどういうことをやらかしているのかというお話をしようかと考えております。
では中に入っていきます。まず、プロパガンダとは何かというところでございます。プロパガンダというものは、情報を発信することは宣伝であったり、普通の広告、あとは広報、扇動といろいろございますけれども、宣伝と扇動、そのうちの宣伝がプロパガンダと呼ばれるものです。ここに書いてありますように、政治的イデオロギーや世論形成を成す非商業的・政治的公示行為ということで、要するに政治的な宣伝活動ということですね。一応こういう類型があるということを覚えていただきたいと思います。
次、プロパガンダの3原則ですね。これは、里見脩さんという、元共同通信の方でしょうか、共同通信か時事通信かどちらかの方でしたけれども、その方が書いた『姿なき敵プロパガンダの研究』の中に出てきますけれども、プロパガンダの3原則というところで、3つ原則ございますけれども、一番大事なのは1番目、プロパガンダそれ自体は道徳と無関係である。ここ、非常に重要なところですね。つまり、プロパガンダというものは宣伝することが目的であるので、時と場合によっては嘘を使ってもいいと言うか、それが一応プロパガンダの原則となります。あとは、被宣伝者が完全に信用することで効果が出てくるということと、プロパガンダには限界があるということですけれども、例えば第2次大戦期の日本で、いくら日本が今戦争に勝っている、とプロパガンダをしても、現実にB29が爆弾を落としてるような状況では効かなくなってしまうというようなことです。
あとは、プロパガンダの6技法ですね。ここ、見ていただくとだいたい分かるんですけれども、あくまで論議に訴えるのではなくて、感情に訴えるというところが、1つポイントでございます。
次、プロパガンダとは何か。
『戦争プロパガンダ10の法則』というところで、これは、アーサー・ポンソンビーというイギリスのちょっと古い方ですね。1871年生まれで、イギリスの政治家で運動家でもあるんですけれども、そのイギリスの外交政策と監視してる活動してた方ですけれども、戦争プロパガンダにはどういう法則があるかというところで、早い話が、10個ありますけれども、自分たちは正しいということと、相手は悪魔である、と。そして、自分たちは知識人からも芸術家からも支持されているとか、圧倒的に自分たちは正しく相手は間違っている、と、それをだいたいこの10の原則に従ってやっていく。それが戦争プロパガンダであるということです。
あと、戦争プロパガンダで嘘の事例でございますけれども、いわゆるガス室論争について正しいか間違ってるか、それは私は分からないですけれども、そういうことがあってもおかしくないと思う理由というものは、戦争プロパガンダでは嘘が使われて、それが訂正されないまま、そのままになるというのはよくあることなんです。ここに1つ事例出しておりますけれども、例えば第1次大戦期のフランスで、ドイツ兵がベルギーの子どもの手を切ったとか、そういうプロパガンダが実際流されて、アメリカ人の大富豪がぜひその子どもと会いたいと密使を派遣したんですけれども、調べてみたらどうも作り話だったとか、あとはドイツ軍が死体を解体して潤滑油を取る、と。これも実際、毛皮を作ってる工場の写真を出したらしいんですけれども、あと、残りを豚のえさにしてるとか、これも英タイムズが報道したんですけれども、実は作り話だと判明したとか。
これは比較的最近の話ですけど、3番目はイラクにおけるクウェート侵攻のときですね。イラク兵が病院に押し入ってきて、保育機器に入った子どもを投げ出したとか、その話を15歳のナイラという少女が涙ながらに訴えた、と。でも実はそれも作り話で、しかもそれは、米国の広告会社が作ったものだった。これが後からばれてしまった。こういうことがあるわけです。
これはたまたま、後から嘘だって分かった事例ですけれども、ひょっとしたら、ついた嘘が訂正されないまま、そのまま史実になってしまった事例というのは当然たくさんあるでしょう。
これも比較的最近、2008年の事例ですね。オリンピック中にあったロシアとグルジアの紛争ですけれども、ロイターがこうやって「町で息子の死体の横に立つグルジア人」と、母親が死体の横に立ってる写真があったんですけれども、どうもこれは、2つの写真で死体の位置が変わってるからおかしい、と。これもロシア人のブロガーが写真のおかしさに気づいてアップして、ロイターが後で写真を削除する、そういうことがあったわけです。写真というものは、非常に、瞬時にインパクトを与えるということで、こういう嘘のプロパガンダを使う上では非常に有効なツールになります。
ここ、持ち帰ってご覧いただければと思うんですけれども、参考までに、第1次大戦期の米国広報委員会の基本方針というものを示しております。つまり、第1次大戦期のウィルソン大統領のころというものは、米国民は、第1次大戦に参戦するということについては消極的だったんですけれども、ぜひとも大統領としては賛成したいというところで、戦意高揚のためのプロパガンダをするために、広報委員会というものを作って、記者、研究者、編集者、芸術家などが、委員として集まって、商業宣伝の手法を使って宣伝活動を行わせたわけですけれども、ここでの基本方針というものは、現在でもアメリカは戦時プロパガンダの一部が基本方針として引き継がれております。
次、2番目、歴史と正当性ですね。ここの正当性というものが、非常に重要なtermになってきます。正当性とは何かというところなんですけれども、ごちゃごちゃ書いておりますけど、簡単に言いますと、例えば中世の王権神授説の時代ですね。その時代は、王様が権力を持っていたのは、あくまで神様がその権力を与えたからだ、と。そういうことをみんなが信じていて、王の権力というものが生まれる。そこに正当性が生まれるわけですけれども、つまり、ある支配秩序が成り立つためには、みんながそれを正当だと認めるための論理が必要になってくるわけです。それが正当性ということになります。この正当性というものは、あとから非常に重要な用語になってきます。
つまり、ユダヤロビーがなぜ正当性を持ってるかと言うと、彼らはホロコーストという人類史上最大の犯罪の被害者であるという、道徳的資本を有しているからであって、そこが彼らの正当性の源泉になってきます。
次、正当性と神話の構築について。これ、ジョン・ミアシャイマーという人が書いた『なぜリーダーは嘘をつくのか』という本ですけれども、このジョン・ミアシャイマーという方は、お気づきの方、いらっしゃるかもしれないですけれども、2007年の『The イスラエルロビー』あの本の著者の1人です。この方の書いた本で、なぜ国家のリーダーはなぜ嘘をつくのかということで、いくつか国家がつく嘘の累計があるんですけれども、その中の1つに、ナショナリスト的な神話というものがあります。例えば、戦前の大日本帝国時代ですと、万世一系とか、天孫降臨とか、そういったナショナリスト的な神話があったりですけれども、それも一応、実証主義の観点から見ると、フィクションであると。
そういうフィクションでも、神話というものが、国の成り立ちになってるというものはよくある話なんですけれども、そういった神話というものにつきましては、実証主義の観点からは確かに嘘である。ただ、その国の成り立ちのためには非常に重要な話になっている。これはよくある話です。ほとんどの場合、ナショナリスト的な神話を構築する上では嘘をつかざるを得なくなる。こういった法則があります。
ここの下に書いてありますように、1つ、フランスの政治理論家のアーネスト・レナンが言った言葉、これは非常に秀逸ですね。「誤った歴史というのは国家を新しく作る上で決定的な要因となる」と。こう述べております。つまり、国家が成立するためには何らかの嘘が必要である、と。これも非常に重要なポイントです。それは当然、現在のイスラエルという国家も例外ではないということです。
参考までに、非正当化戦略ということですけれども、これは正当化の逆ですね。例えばゲリラがある政府を転覆したいと考えたら、今の政府は正当じゃないということをみんなに周知する。それは非正当化戦略というわけですけれども、これは1つ、事例として旧日本軍が、当時植民地だったインドやビルマで民衆に配ったビラです。これによって、イギリスというものは今、統治しているけれどもなんら正当性を有さない、と。その正当性を崩すことによって、イギリスの支配というものを崩す。これが非正当化戦略です。
そういう意味では、マルコポーロ事件のような伝説というものを、あのお話というものは、西岡先生のお話というものは、結果的にサイモン・ウィーゼンタールセンターのようなイスラエルロビーから見ると、イスラエル国家の正当性に対しての、非正当化戦略をやってるのと同じに映ったんではないかな、という気はいたします。
次、3、大国による歴史書き換えの事例ですね。皆さん、歴史というと、実証主義の歴史だと皆さんお思いかもしれないですけれども、今までの話で、ナショナリスト的な神話というものは実はフィクションに基づくということがよくあるというか、それと、なんて言うんでしょうかね、つまりナショナリスト的な神話がフィクションであるとすると、必ずしも実証主義の歴史とは関係ないわけです。
神話のような昔の話ではなくても、数十年前の話であっても、大国の都合によって歴史というものは書き換えられることがあるわけです。ここで示している事例ですけれども、これは1950年代以降の、ドイツでの、米国発のドイツに関するプロパガンダですけれども、当時、背景としては東西冷戦が起こったということで、それでかつての敵であるドイツの中で、西ドイツにドイツ連邦軍を創設したいという構想があり、そのためにはナチス時代のドイツ国防軍OBを登用する必要性が生じたわけです。
ただ、しかし、ドイツは当然第2次大戦期、周辺諸国を侵略してたくさん戦死者が出たということで、特にフランスはドイツ連邦軍創設に最初反対してましたし、アメリカだってたくさん戦死者を出しておりますので、ドイツの再軍備というのはおいそれと認められない、と、皆さんが。そういう問題があったので、解決策として米国は、悪のナチスと善の国防軍という、そういったレトリックを構築して、ハリウッド映画なんかを使って悪いのは全部SSとかナチスであって、国防軍軍人はいい人だということをやらかしたわけです。
これはそのためのプロパガンダ映画の1つですけれども、1970年の、クリント・イーストウッド主演の「戦略大作戦」っていう映画で、他愛のないコメディのような映画ですけれども、実は国防軍の軍人というのは普通のいい人なんだよというメッセージを伝えてるわけです。
次、3番目ですね。ユダヤ系団体とホロコーストというものは非常に密接に関わってるわけですけれども、ここの、1番目の『THE ISRAEL LOBBY』の出版というものは非常に最近のトピックスとしては重要です。イスラエルロビーというものがいかにアメリカの中東政策を歪めてるのか、といったことをここで書いておりまして、10数年前だったらたぶん出版できなかったであろう内容でございます。
次、ユダヤ系団体による道徳的資本の構築というところですけれども、先ほど申しましたように道徳的資本というのは、まさにユダヤ人の道義的正当性の根拠になっている。自分たちが被害者であるからこそ、まさにイスラエル国家というものを建国する権利があるとか、非差別者を糾弾する権利がある、と。そういった●でございますけれども、これはどういう経緯で作られたきたのかというところで、これは北海道大学の博士課程の千葉三千子さんという方が書いた論文ですけれども、どうも自然にできたものではなくて、ユダヤ人中央評議会とかが、同じナチスの被害に遭ったラマであるとか、同性愛者とか、そういったものは犠牲者から排除して、あくまでユダヤ人だけが追悼されるべきであるという働きかけを、長年やっていたということが、ここで記されています。これも詳しくはお読みいただければと思います。
あとは、ここもほぼ同様の内容でございまして、3番目ですね。今までユダヤ人中央評議会が、ロマ民族等は●、そういったものに参加を許さなかった。そういった中で、意図的にユダヤ人の悲劇というものは作られてきたということが論評されております。
あと、ここは非常に重要なところですけれども、ジュディス・バトラーの「それは反セム主義ではない」という、これが2003年、発表されたんですけれども、ユダヤ系知識人のジュディス・バトラーが出した批判なんですけれども、これはその当時の欧米社会でイスラエルの占領政策を批判すると、すぐ、それは反ユダヤ主義だとか、反セム主義だと言って、それでそこでホロコーストの記憶が想起されて、ただ単にイスラエルのパレスチナ政策を批判してるだけなのに、その発言が封じられてしまうといった言論空間があったわけですけれども、その状況を、そのユダヤ系知識人であるジュディ・バトラーが批判したわけです。ここの批判というものは非常に重要でして、まさにジュディス・バトラーであったら、決してマルコポーロの記事を風発するようなことは許さなかったであろうと思います。
次、いよいよサイモン・ウィーゼンタールセンターの活動です。ここはだいたい、皆さんご存じかと思いますけれども、1つ調べてて面白いことに気づきまして、アメリカには約80以上のユダヤ系団体があって、その中、最大かつ最重要な50の団体というものが、この全米主要ユダヤ人団体代表者会議というものに加盟しているわけですけれども、どうもサイモン・ウィーゼンタールセンターはここに加盟していないということで、そこまで米国を代表するようなユダヤ系団体ではないということが分かりまして。
ガス室論争
サイモン・ウィーゼンタールセンター
プロパガンダ
ホロコースト
ユダヤ人中央評議会
パレスチナ
里見脩
『姿なき敵プロパガンダの研究』
アーサー・ポンソンビー
イラクにおけるクウェート侵攻
ジョン・ミアシャイマー
『なぜリーダーは嘘をつくのか』
『The イスラエルロビー』
アーネスト・レナン
クリント・イーストウッド
「戦略大作戦」
ロマ民族
ジュディス・バトラー
「それは反セム主義ではない」
アンネ・フランク展
次、日本でのサイモン・ウィーゼンタールセンターの主な軌跡でございますけれども、アメリカを代表するユダヤ系団体ではないものの、わが国では度重なる抗議活動等で有名になっております。
一番有名なのがサイモン・ウィーゼンタールセンターなんですよ。私でさえ、知ってるぐらいだから。
はい。まさに、今回のイベントの元になってる1995年1月のマルコポーロ事件と、その後99年にも『週刊ポスト』で「長銀“われらが血税、5兆円”を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」という記事について抗議をいたしまして、顛末はマルコポーロ事件とほぼ同じです。
あとは2001年のテレビ朝日への抗議とか、その次のページ、3番目、2011年2月、気志團。ヤンキー系ロックバンドの気志團に対して、制服がナチスのSSのようだという、ほとんどいちゃもんでしょうけども、これで抗議をして、結果として抗議を受けたのは直接気志團ではなくて、テレビ局と芸能事務所、あと音楽会社。それぞれ謝罪であるとか、再放送の中止、衣装の廃棄、そういった対応をとりました。
あとは2013年の麻生副総理の憲法改正でナチスを見習ったらどうかと言ったことに対する抗議であるとか、昨年のアンネの日記の破損事件ですね、東京で起こりました。それへの言及であるとか、他にもいろいろたくさんあり過ぎて、書ききれなかったんですけれども、ドンキホーテでナチコスプレを売ったことへの抗議とか、いろんなことがあります。
ここで、1つ重要なのは、サイモン・ウィーゼンタールセンターの何が問題かと言うと、はっきり言って、裁判官と検察官を同じ人がやってるような形で裁判やってるような、反論を許さないといった状況でして、彼らに抗議されると、また、おそらく抗議される例えばスポンサー企業の方々って別にこの問題についてよく知ってるわけじゃないので、ユダヤ系団体に抗議されたら、とりあえず謝っとこうっていう感じになっちゃうでしょう。
これも重要です。サイモン・ウィーゼンタールセンター、日本ではときどき人権団体だと思ってらっしゃる方がいるようなんですけれども、彼らがパレスチナ問題で何をやってきたのかというところなんですけれども、これは1997年ですね、1回、国連総会で4年後の2001年に南アフリカのダーバンで反人種主義差別撤廃世界会議というものをやろうという話が決まりまして、そこで1つ問題になったのが、イスラエルの占領政策というものを批判的に取り上げるということが議題に上がってきたわけです。そこで、米国はそれに対して反対、アラブ諸国は取り上げろということで、ものすごい紛糾しまして、サイモン・ウィーゼンタールセンターは当時はブッシュ政権に対して会議のボイコットを呼びかけております。
あとは次、これはガザの問題です。2008年12月から1月のキャスト・レッド作戦で、1,400人以上のガザの住民が殺されたわけですけれども、その直後にマーヴィン・ヒエルという、サイモン・ウィーゼンタールセンターの会長が、彼らに対する国際支援の動きというものを批判しております。
『週刊ポスト』1999-10-15
「長銀「われらが血税5兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ--新聞が1行も書かない「長銀」「米大統領選資金」全相関図」
著者 歳川隆雄
2001年のテレビ朝日への抗議
2011年2月、気志團
2013年の麻生副総理の憲法改正でナチスを見習ったらどうか
アンネの日記の破損事件
反人種主義差別撤廃世界会議
ガザの問題
キャスト・レッド作戦
マーヴィン・ヒエル
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あと、これ最近のお話ですけれども、今まではイスラエルのパレスチナ政策というものを批判すると、すぐさま、反ユダヤであるとか、そういったレッテル貼りで潰されてきたわけですけれども、どうも最近の流れとしてはイスラエルロビーの方が負けつつあるということで、そういった中で今後のイスラエル製品のボイコット運動というものも起こっているわけですけれども、ここで、stopソーダストリーム・キャンペーンというものも1つありまして、パレスチナの占領地で作っている家庭用炭酸水のソーダストリームという製造機があるんですけれども、それを買わないでっていうボイコットキャンペーンがあるんです。それに対して、女優のスカーレット・ヨハンソンがその広報活動をやるということで、それをサイモン・ウィーゼンタールセンターが非常に褒めたたえております。
一応、こういった「ボイコット・資本引き上げ・制裁」BDS運動という、反イスラエル運動ですけれども、これに対する対抗措置をかなり、サイモン・ウィーゼンタールセンターはやっております。こういったところでございます。
ありがとうございます。なぜ、私たちが今、西岡昌紀さんを、2015年の今、呼んだか、この意図を説明させていただきました。この後10分間休憩を取りまして、この後、西岡先生に講演会をやっていただきます。ありがとうございました。失礼いたします。