→ 部落解放同盟関係の人物図鑑の時系列順 2021年
| 2021/03/02（火曜日） １０時００分から１１時３０分 和歌山県橋本市教育文化会館 ２階 大ホール 「私たちは『部落差別』にどう向き合っていくか」 和歌山県橋本市 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人権講演会「私たちは『部落差別』にどう向き合っていくか」開催しました 令和３年４月１日に橋本市部落差別の解消を推進する条例が施行されます！ 私たちは「部落差別」にどう向き合っていくか～一緒に考えるということ～ 当日は82人の参加をいただきました。 日本にいる外国人が感じやすい３つの壁（法律・制度の壁、言葉の壁、心の壁）の中で「心の壁」がここ最近あらゆるマイノリティにとって深刻になっていること、インターネットを利用することで「差別」のハードルが低くなっていること、「差別」には「差別する人」「差別される人」とともに「差別に居合わせた人」が存在しており、「差別」は個人的なことであると同時に社会的なことであり、差別に居合わせたときどう受け止めていくかが大切だということなどを教わりました。 また、最近でも、それが「差別」」につながるとは知らずインターネットを使って誤った情報をながしてしまう若者がいる事実に、「寝た子は起こすな」ではなく、「寝かさないように」することが大事だと熱く語られました。 下記に参加者からいただいたアンケート結果を掲載しますので、ご覧ください。 参加者アンケート集計 (PDFファイル: 262.1KB) 参加者アンケート自由記載欄 (PDFファイル: 162.0KB) 講師 公益財団法人とよなか国際交流協会職員 三木 幸美（みき ゆきみ） さん 1991年大阪出身。フィリピンと日本のハーフとして大阪の被差別部落で生まれ、無戸籍・無国籍児から8歳で「日本人」となる。大学生の頃からルーツをもつ子ども・若者と関わりはじめ、子どもから社会人までを対象にしたダンス教室を開講。「切り取らせない」言葉を発信することにこだわりをもち、講談社現代ビジネスでの執筆や講演、ダンスワークショップなど多方面で発信を続けている。 チラシ・参加申込書 (PDFファイル: 710.9KB) お問い合わせ 橋本市 総合政策部 人権・男女共同推進室 〒648-8585 和歌山県橋本市東家一丁目1番1号 電話：0736-33-1111(代) ファクス：0736-33-1665 問い合わせフォーム ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平日の午前に、82人も観客がいるって。普通、ありえへんでしょう。 これって、市役所か企業への義務の動員でしょうね（苦笑） で、税金から講師料が支払われるって。これって解同の利権でしょう。 電話で直接問い合わせをしました。 講師への謝礼金は税金から支払われるのか？ その額はいくらか？ 法務省からの補助金で、６万円！って。 私から、電話受付の方に要望を申し上げました。 「もうこういうのを今後は税金からの補助でやらないでほしい。その分を福祉にまわしてほしいです」 「こういうのは、民間人が民間で企画幹事をして、自費で講師を招致をして、本当に来たいお客様が自費でお金払うのなら、私は何も文句はないし」 電話受付の方は「上の方にはそういうのをお伝えしておきますので」 |
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2021/04/15（木）19：00 国会前スタンディング＆リレートーク 主催 ： 入管法改悪に反対する緊急アクション note =============== 入管法改悪に反対する緊急アクション 入管法改悪に反対する緊急アクション 2021年4月7日 07:57 【ステートメント】 3月6日、スリランカ人女性のウィシュマさんが、名古屋にある出入国在留管理局（入管）の収容施設で亡くなりました。収容施設は、日本での在留資格を持たない人々が収容されている入管の施設です。その収容が無期限であること、また収容環境の劣悪さなど日本の入管行政は多くの問題を抱えており、国連人権理事会の作業部会から「国際人権規約に違反している」という指摘を受けています。そのような状況の中、閣議決定され、近日中にも審議が始まろうとしている入管法改定案は、有識者・支援者から「史上最悪の改悪」と評され、さらに3月31日には、国連人権理事会の作業部会並びに特別報告者から日本政府への共同書簡という形で、国際人権法に違反し得る法案であり再検討が必須である、とまで指摘される事態となっています。明らかな人権侵害を含む法改定をこのまま許してしまってよいのでしょうか。今にでも通りそうな入管法改悪をこのまま見過ごすわけにはいきません。 【入管法改悪に反対する緊急アクション】 【呼びかけ人】 福井周（一般社団法人Voice Up Japan)、元「未来のための公共」（SEALDSの後継、IMADR-反差別国際運動-） 山本和奈（一般社団法人Voice Up Japan) 長島結 （#FREEUSHIKU） セカンドリンチ加担 荒木祐一（#FREEUSHIKU） 宮下萌（弁護士、IMADR-反差別国際運動-） 明戸隆浩（社会学者） セカンドリンチ加担 福田和香子（元SEALDs、大学生） #FREEUSHIKU 一同 安田浩一（ジャーナリスト） セカンドリンチ加担 高谷幸（社会学者、移住連） 崔洙連（移住連） 安藤真起子（移住連） 町田彩夏（政治アイドル、大学院生） 津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト） 金朋央（コリアNGOセンター） 高橋済（弁護士） 師岡康子（弁護士） 李信恵と懇意、セカンドリンチ加担 キム・ミョンファ（SaveImmgrantsOsaka） 金明和（朝鮮学校の美術講師で、李信恵と懇意、セカンドリンチ加担） 高砂俊治（SaveImmigrantsOsaka） チャー・ヨンジ（SaveImmigrantsOsaka） 元『凡どどラジオ』の凡の相方、どぅーどぅる、李信恵と懇意、セカンドリンチ加担 中野里佳（SaveImmigrantsOsaka） 三浦英章（SaveImmigrantsOsaka） SaveImmigrantsOsaka一同 伊藤健一郎（SaveImmigrantsOsaka） セカンドリンチ加担 児玉晃一（弁護士） fusae（SaveImmigrantsOsaka） セカンドリンチ加担 （参加順） 【賛同人】 望月衣塑子（新聞記者） 福田和子（#なんでないのプロジェクト） 長田杏奈（ライター） 佐藤信行（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡会） ハン・トンヒョン（大学教員） 李信恵と懇意 山口初穂（個人事業主） 黒部エリ(著述業) 宮嶋みぎわ(音楽家) 稲葉奈々子（移住連・上智大学教員） ゆっきー舎 小柳（ライター） 筒井雪江（無職） 指宿昭一（弁護士） 駒井知会（弁護士） 木村知（医師・文筆人） 杉原浩司（武器取引反対ネットワーク代表） 井上淳一（脚本家・映画監督） 鮫島浩（ジャーナリスト） 盛田隆二（小説家） 西村カリン（ラジオ、新聞記者） 笛美（#検察庁法改正案に抗議します 呼びかけ人） 佐藤康宏（美術史家、東京大学名誉教授） 志田陽子（武蔵野美術大学教授） 高橋美穂（オリンピアン) 永田浩三（ジャーナリスト・武蔵大学教授) 小島慶子（エッセイスト） 志葉玲（ジャーナリスト） 三上智恵 (映画監督) 松本歩純（国際基督教大学 学生） 初沢亜利（写真家） 望月宣武（弁護士） 平井美津子（子どもと教科書大阪ネット21事務局長） 坂手洋ニ（劇作家・演出家） 北角裕樹（フリージャーナリスト） 小川たまか（ライター） 山口二郎（法政大学教授） 想田和弘（映画作家） 菱山南帆子（許すな！憲法改悪市民連絡会事務局次長） 矢内裕子（エディター&ライター） ぼうごなつこ（漫画家） 上野千鶴子（社会学者・認定NPO法人WANウィメンズアクションネットワーク理事長） 茂木健一郎（脳科学者） 立岩陽一郎（ジャーナリスト） 矢部宏治（著述業） 中野晃一（政治学者） 太田啓子（弁護士) 渡辺真美（会社員、小金井市民） 木村愛子（元日本ＩLO協議会理事長・元日本女子大学教授） 森山至貴（大学教員） 稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド、立教大学教員） 上西充子（大学教員） 中島岳志（東京工業大学教授） 畠山理仁（フリーランスライター） 古賀茂明（フォーラム4・元経産省官僚） 大畑惣一郎（ピースボート） 明石順平（弁護士） 森達也（映画監督、作家） 鈴木みのり（ライター、クィア） 福井洋一（画家・壁画家） 宿谷昌則（東京都市大学名誉教授） 宮島百合（介護士・野菜食堂そらまめ店主） 山田厚史（ジャーナリスト) 石田多叡子 (自営業) 西谷文和(ジャーナリスト) 鮫島浩 (新聞記者) 松宮孝明 (立命館大教授) 武市正人 (研究者) せやろがいおじさん(お笑い芸人) 奥谷禮子 (ザ・アール創業者) ラサール石井 (俳優・演出家) 伊田浩之(週刊金曜日企画委員、WEB編集長) 池田香代子(ドイツ文学翻訳家) 辛淑玉 (のりこえねっと代表) 金賢一 (団体諸君) 元山 仁士郎 (「辺野古」県民投票の会 元代表／大学院生) 山口一臣 (会社経営) 杉山聖子 (社会福祉士・精神保健福祉士) 西川千花子(主婦） 宮越里子（NEW ERA Ladies） マーティン・ファクラー (テンプル大学の招聘研究員) 中島京子 （作家） 石川優実 #KuToo署名発信者・アクティビスト 白田佳子（東京国際大学特命教授） 北原みのり（ラブピースクラブ代表） 大矢英代（ジャーナリスト） 前川喜平(元文部科学事務次官) 沼田健（無職） 渡瀬夏彦（ノンフィクションライター） 平野健（大学教員） 大多和 琴（アーティスト） 浦城知子(弁護士) 藤井誠二（ノンフィクションライター） 笠間直穂子（国学院大学教員） 高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表） 徐台教（ジャーナリスト） 中村 恵介（会社員） 原文次郎（移住連会員、反貧困ネットワーク） 白石直也（国際基督教大学 大学院生） おおたとしまさ（教育ジャーナリスト） 岡本ゆうこ（松戸市議会議員、ダイバーシティまつど副代表） 山岸素子（移住連） 星野恭子（無職） 米持匡純（社会福祉士・精神保健福祉士） 岡本 鷹幸（行政書士・ダイバーシティまつど代表） 春日みわ （医師） 光武鮎 （医師） 羽鳥亜紀子（クリエイター） 鎌田 奈緒美（社会福祉士・会社員） 崔江以子（ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク） 瑞慶覧紗希(社会福祉士、精神保健福祉士） 田中喜美子（牛久入管収容所問題を考える会） BARBARA DARLINg （アーティスト / クルドを知る会） 畠山澄子（ピースボート） 中野智幸 （任意団体 With the Small） チェオン・ナターシャ（国際医療福祉大学 学生） おざわじゅんこ（助産師） ウーマンラッシュアワー村本（芸人） 寺脇研（京都芸術大学客員教授） 山田孝雄（元予備校講師） 小暮宏（脚本家） 大沼千尋（金工作家） 山田和也（ドキュメンタリーディレクター） ヴィラーグ・ヴィクトル（社会福祉学者・大学教員） 西中誠一郎（ジャーナリスト） 柴洋子（台湾の日本軍性暴力被害者・阿嬤たちを記憶し、未来につなぐ会） 中島由美子（全国一般労働組合東京南部） 鈴木惠美子（鍼灸師） 新谷洋子（ライター） 比良恵子（会社員・武器取引反対ネットワークNAJAT） 赤坂珠良（国会議員秘書） 高木珠里（俳優） 仁藤夢乃（一般社団法人 Colabo 代表） 奥貫妃文（相模女子大学准教授） 中河原達真（にんげん） 齊藤幸子（写真家） 長谷川真実（社会福祉士・精神保健福祉士） 丸岡真吾（会社員） 石川美紀子（地方公務員退職者） 瀬戸大作（反貧困ネットワーク事務局長） 若林直子（PRコンサルタント） 是恒香琳（文筆家） 高橋一（思い出野郎Aチーム） 仲原達彦（カクバリズム） 鈴木江里子（国士舘大学教員・移住連） 蛯名啓太（Discharming man） 俵谷恭子（Discharming man） 橋詰俊博（Discharming man） 西野みちか（Discharming man） 二宮友和（PANICSMILE, uIIIn） 松尾貴史 (俳優) サトマキ (スナック社会科) 岡千世(会社員) 山本薫子(東京都立大学教員 ) 久間綾佳 (修復業 兼 音楽家) 諏訪敦彦 (映画監督) 藤井光（アーティスト） 永山淳子(反貧困ネットワーク埼玉) 田邊のぞみ （学生） 田中雅子（上智大学教授） 早川雄大（3.5 magazine オーガナイザー） 山田正紀（SF、ミステリー作家） 長谷部倫子（市民） 魚住公成（介護福祉士） 服部マリ（ビルマを知る会） 安藤直樹（反原発西武線沿線連合） ティファニー・シー（社会福祉士） 中島万紀子（早稲田大学非常勤講師） 山田碧（the hatch） 内海潤也（石橋財団アーティゾン美術館学芸員） Oto（音楽家） 東健太郎（ROCK CAFE LOFT is your room 店長） 石原龍介（会社員） 藤井光（大学教員） 高橋雄一郎（獨協大学教員） 継田理恵（美容家・ライター） (4/17 現在） （賛同順） ※賛同人は随時追加していきます。 ※こちらの賛同人に加わっていただける方は〈お名前・肩書き・お名前のローマ字表記〉を以下のメールアドレスまでお伝えください。 その際、メールの件名は［賛同人希望］としていただくようお願いいたします。 メールアドレス：emergencyaction.immigration@gmail.com 【今後の活動】 ▶︎オンラインイベント『彼女が生きていけた社会を目指して #JusticeForWishma 〜入管収容所の問題と法改悪〜』 ▷日時：4月10日土曜日 20:00-21:30 ▷場所：Voice Up JapanのYoutube上での配信 ▷登壇者： 司会：町田彩夏(政治アイドル・大学院生） 高橋若木（#FREEUSHIKU）、長島結（#FREEUSHIKU）、蛭田ヤマダ理紗（Voice Up Japan Waseda) 、福井周（一般社団法人Voice Up Japan)、べへザード・アブドラヒ（イラン出身・#FREEUSHIKU）、山本和奈（一般社団法人Voice Up Japan) ▷内容：入管法改悪問題解説、当事者によるコメント、今後のアクションの取り方 ▶︎国会前スタンディング&リレートーク ▷日時：4月15日木曜日 19:00- ▷場所：国会議事堂前南庭側 ▷内容：国会議事堂に対するスタンディング、リレートーク ▷リレートーク登壇者（予定）： 福島瑞穂議員（社民党） 藤野保史（共産党） 石橋通宏議員（立憲民主党） 山添拓（共産党） 石川大我議員 (立憲民主党） 宮下萌（弁護士・IMADR-反差別国際運動-） 鳥井一平（移住連代表理事） 明戸隆浩（社会学者） 福田和香子（元SEALDs、大学生） 福井周（Voice Up Japan） 安田浩一（ジャーナリスト） 荒木祐一（#FREEUSHIKU） 他 スタンディング当日の注意事項 当日スタンディングに参加される方は、以下の注意事項をご確認の上、ご協力をお願いいたします。 *このスタンディングに関して、新型コロナウイルス感染予防の観点から以下に当てはまる方は参加をお控えください。 ・平熱よりも明らかに高い発熱がある方（平熱より1度以上、もしくは37.5度以上の発熱のある方） ・咳、発熱、息苦しさ、その他胃腸の症状等がある方 ・過去2週間以内に新型コロナウイルス感染症陽性とされた方との濃厚接触がある方 ・上記に限らず、体調の優れない方 ・指定された地域から日本への入国後14日間経過していない方（厚労省： 新型コロナウイルスに関するQ＆A参照） *当日参加する方はマスクの着用、咳エチケットの励行、こまめな手指の洗浄・消毒、の徹底とご協力をお願いします。 *スタンディングはサイレントで行いますので、リレートーク参加者以外は距離を取って、ご参加ください。 *スタンディング当日、現場では撮影禁止エリアを設定いたします。 当日もアナウンスいたしますので、撮影禁止エリアの写真/動画の撮影はご遠慮ください。 *メディア以外の方は参加者の顔のわかるような写真/動画撮影はお控えください。 撮影しているところを発見した場合こちらからお声掛けさせていただきます。 *差別団体・差別主義団体関係者の方はアクション参加をお断りします。 アクションの主旨にそぐわない方の参加が確認された場合、退出をお願いする場合があります。 *抗議場所へのアクセスは以下の地図をご参照ください。 ▷最寄駅 ・永田町駅：東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線 ・桜田門駅：東京メトロ有楽町線 ・霞ヶ関駅：東京メトロ丸の内線、千代田線、日比谷線 ・国会議事堂前駅：東京メトロ丸の内線、千代田線 ▶︎国際人権機関への公開レター ▷日時(未定） 取材や報道に関しては、 emergencyaction.immigration@gmail.com （Voice Up Japan 山本）までお願いします。 ==================== |
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日 時：2021年4月17日（土） 11:00-13:00 方 式：オンライン（zoom） ■プログラム■ 司会・趣旨説明： 藤岡美恵子 （法政大学非常勤講師／「ダーバン＋20キャン ペーン」呼びかけ人） １部：ラムザイヤー論文に見るレイシズム、コロニアリズム 部落差別 角岡伸彦（フリーライター） 沖縄差別 親川志奈子（沖縄大学非常勤講師／琉球民族独立総合研究学会共同代表） 朝鮮差別 伊地知紀子（大阪市立大学教員） 関東大震災朝鮮人虐殺 加藤直樹（作家） ２部：ダーバン宣言から見る日本のレイシズム、コロニアリズム 総括コメント： 上村英明 （恵泉女学園大学教員／「ダーバン＋20キャンペーン」呼びかけ人） 主催：「ダーバンから20年：日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン（仮称）（略称：ダーバン＋20キャンペーン） =================== さいとう なおこ 2021年3月29日 · +:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:++:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+: ダーバン＋20キャンペーン キックオフ・イベント 日本のレイシズムを可視化する～ラムザイヤーはここにいる！ 日 時：2021年4月17日（土） 11:00-13:00 方 式：オンライン（zoom） 参加費：無料 申込み：https://bit.ly/3lRR6Ek 主催：「ダーバンから20年：日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン（仮称） （略称：ダーバン＋20キャンペーン） +:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:++:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+: ■プログラム■ 司会・趣旨説明： 藤岡美恵子 （法政大学非常勤講師／「ダーバン＋20キャン ペーン」呼びかけ人） １部：ラムザイヤー論文に見るレイシズム、コロニアリズム 部落差別 角岡伸彦（フリーライター） 沖縄差別 親川志奈子（沖縄大学非常勤講師／琉球民族独立総合研究学会共同代表） 朝鮮差別 伊地知紀子（大阪市立大学教員） 関東大震災朝鮮人虐殺 加藤直樹（作家） ２部：ダーバン宣言から見る日本のレイシズム、コロニアリズム 総括コメント： 上村英明 （恵泉女学園大学教員／「ダーバン＋20キャンペーン」呼びかけ人） 参加者との質疑・討論／「ダーバン＋20キャンペーン」の紹介・賛同呼びかけ +:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:++:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+: 米国のブラック・ライヴズ・マターや、欧州の奴隷貿易や植民地支配の負の遺産を克服しようという試み――近年、レイシズムと植民地主義に正面から向き合う運動が世界中で注目を集めています。一方日本では、差別撤廃を訴えるマイノリティの声に対して執拗なヘイト・スピーチが繰り返され、社会全体でも「レイシズムNO！」の声は残念ながら大きくはありません。 20年前、レイシズムと植民地主義を世界的課題として話し合う画期的な会議がありました。南アフリカのダーバンで開かれた「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連するあらゆる不寛容に反対する世界会議」（略称：ダーバン会議）です。ダーバン会議は、人種差別がジェンダーなどの他の要因と絡み合う「複合差別」の視点や、目の前にある差別は奴隷制や植民地支配など過去の歴史と切り離せないことを示すなど貴重な成果を残しました。 ダーバン会議が示した地平を想起しつつ、近代日本がつくってきた差別構造を解体するためのキャンペーンの枠組みを議論していた矢先、米国ハーバード大学のラムザイヤー教授による「慰安婦」や沖縄、部落、在日朝鮮人などに関わる不正確な論文がニュースになりました。レイシズム、セクシズム、コロニアリズムが交差するラムザイヤー教授の主張はしかし、日本で私たちが日常的に目にする光景です。ラムザイヤーはどこにでもいるのではないでしょうか。キックオフ・イベントでは、このラムザイヤー論文を題材に日本のレイシズムを可視化するとともに、ダーバン＋20キャンペーンのこれからをお伝えします。ぜひご参加ください。 ＜実行委員会＞ 稲葉奈々子（上智大学） 上村英明（恵泉女学園大学）* 清末愛砂（室蘭工業大学） 熊本理抄（近畿大学）* 乗松聡子（『アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス』 エディター） 藤岡美恵子（法政大学）* 藤本伸樹（ヒューライツ大阪） 前田朗（東京造形大学）* 矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局）* 渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）) 2021.3.26現在／＊は呼びかけ人 連絡先：「ダーバンから20年：日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン（仮称）（略称：ダーバン＋20キャンペーン） email: durbanRCS@gmail.co ================== |
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| 2021/04/30 受付終了分 |
署名 （2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記） IMADR ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2021.05.12 ラムザイヤー論文に対するIMADR声明に多くの方々から賛同をいただきました (5/1) ラムザイヤー論文の問題点に関するIMADR声明への賛同呼びかけを４月30日に締め切りました。３月８日から約50日間で、340人の個人および９団体から賛同の表明をいただきました。厚くお礼申しあげます。賛同者の方々のお名前は以下の声明文に続きます。また、賛同の際に多くの方々からメッセージをいただきました。ここからご覧いただけます。 部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言は、99年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会で採択された。被差別部落民が立ち上がり、自らを差別から解放するだけではなく、すべての人が差別から解放されることにより、人権尊重の社会が実現されると確信したこの宣言は、後世、さまざまに語られ、実践されてきた。未曾有の被害を出した第二次世界大戦の反省のもと、国連は1948年世界人権宣言を採択した。それを具体化した最初の国際人権文書として1965年に採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、その前文において、「人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信する」と述べている。その理念こそ、被差別部落民がそれより先立つ43年前に採択した水平社宣言の心髄である。 だが、その水平社が今、一人の学者の論文で貶められている。ハーバード大学教授のマーク・ラムザイヤーは、「On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan」（Review of Law and Economics, Volume 16 issue 2）（でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト）と題する自著において、「実際、ほとんどの部落民の祖先は、動物の皮をなめしたり、革の取引で働いたりしていない。彼らはギルドで働いてなかった。そうではなく、ほとんどの部落民の祖先は、異常に自己破壊的な貧しい農民のゆるい集合体であった」と論じている。 反差別国際運動（IMADR）はこのラムザイヤー論文の説に驚く。前近代の身分制度に由来する部落差別は、現代においても日本社会に根深く残っている。これは南アジアにおけるカーストに基づく差別と類似した形態の差別であり、職業と世系に基づく差別として国際社会のなかで明らかにされてきた。私たちは被差別部落を含む世界のこれら被差別コミュニティと連帯して、国際人権基準のもと差別撤廃を目指している。 1961年、総理府の付属機関として設置された同和対策審議会は、同和問題を解決するための施策に関する総理大臣の諮問に対して1965年に答申を出した。答申はその前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。・・・その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、問題解決の重要性を明らかにした。さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害に他ならない」として、職業選択の自由、居住・移転の自由、そして結婚の自由などが侵害されていると示した。まさにこれは、1966年に国連が採択した市民的および政治的権利に関する国際規約により保障されている権利の侵害である。 1969年、同対審答申を受けて同和対策事業特別措置法が制定され、2002年の法失効までの33年間、特別措置法のもとさまざまな対策が講じられた。これは、人種差別撤廃条約第２条2項および市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条が認めているように、差別をうけた者を保護し救済するために国家が行うべき特別措置や是正措置である。ラムザイヤー論文は同和対策特別措置について、「戦後間もない頃から、『被差別部落』のリーダーと暴力団が連携して、地方自治体や県庁からの資金を強奪するようになった。1969年、彼らは国からの徴収を開始した。」として、事業の正当な受益者である部落民を、偽りのアイデンティティを利用し、私利私欲にかられた「ゆすり」の戦略によって、政府の資金を引き出したかのように述べている。 国連人種差別撤廃委員会は、条約締約国である日本の政府報告書審査による総括所見（CERD C/JPN/CO/3-6, para 19）において、同和対策事業の結果と部落問題の継続的な課題に関して次のように懸念を表明している。 委員会は、締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認識していること、および、同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、2002 年の同法終了時に、締約国と部落組織の間で合意された条件（本条約の完全実施、人権擁護に関する法律の制定および人権教育の促進に関する法律の制定）が、現在まで実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事案を専門的に取り扱う権限を有する公的機関がないことを遺憾とし、部落民やその政策を取扱いまたはそれに言及する際に締約国が用いる統一した概念がないことに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば物理的生活環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用、婚姻、住宅および土地価格など公的生活の分野における差別が依然として残存していることを懸念をもって留意する。さらに、委員会は、部落民の状況の進展を測定する指標が存在しないことを遺憾とする。 人種差別撤廃委員会のこの所見はラムザイヤー論文における説と相容れない。ここには同論文が展開するような犯罪行為は片鱗もない。ここにあるのは、世紀にわたる差別がもたらした被害に対して国がとった措置と今もなお根強く残る差別の事実である。 同和対策事業特別措置法の失効から14年後の2016年、部落差別は日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別であり現在も日常生活レベルで起きているという事実を鑑み「部落差別解消の推進に関する法律」を施行した。法律の実施にあたり、2017年、政府は部落差別の実態に関する調査を行い、インターネット上で流されている部落地区や部落民に関するセンシティブ情報を差別的意図をもって検索している人が少なからずいることが明らかになった。 部落差別はなくなっていない。その他の被差別マイノリティに対する差別もなくなっていない。そのようななか、マイノリティの差別の歴史を歪曲化したり否定しようとする試みがあちこちで起きている。私たちはそのような試みは認めない。私たちはすべての人がいかなる差別もうけることなく平等にすべての権利と自由を享有できるという人権の普遍性を信じ、被差別マイノリティとともに闘っていく。 2021年３月８日 反差別国際運動（IMADR） 賛同： 国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN） マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル（MRG） 声明「部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から」に賛同します （2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記） ＜団体 9＞ National Dalit Movement For Justice (NDMJ) Social Awareness Society For Youth (SASY) MINBYUN – Lawyers for a Democratic Society ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 NPO法人多民族共生人権教育センター 全国部落史研究会 特活NPO法人コリアNGOセンター 海老名解放教育研究協議会 Feminist Dalit Organization (FEDO)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 反差別国際運動（IMADR）(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism) 代表理事 組坂繁之（部落解放同盟中央執行委員長） NPO法人 多民族共生人権教育センター 理事長 朴洋幸（パク・ヤンヘン） 文公輝 (むん ごんふぃ） 宋貞智（ソン・チョンヂ） 「多民族共生人権教育センター の母体の「ぱだ」の代表者。つまり、文の上司。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 岩下結（大月書店） 真鍋かおる（高文研） 森幸子（新日本出版社） WIKIPEDIA ============== 呼び掛け人岩下結は大月書店、事務局員の真鍋かおるは高文研[4]、森幸子は新日本出版社[8]に勤務しており、主にこの3名がメディアや記者会見などに登場している。 『NOヘイト!出版の製造者責任を考える』を出版した、ころから[9]は同書内ではメンバーの一員と記載されているが、後に同会のFacebookページ[10]では「ころから株式会社代表の木瀬貴吉氏は、現在および取材の時点で、当会のメンバーではありません。」と発表している。また、岩下は日本出版労働組合連合会(出版労連)の機関紙の対談に登場している[11]。 =================== 特活NPO法人コリアNGOセンター ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 役 員 代表者 林範夫（弁護士） 代表者 郭辰雄 事務責任者 金光敏 設立時期 2004年 3月 最初の法人格取得時期 2004年年 5月 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
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| ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「同宗連」が第41回総会 〜議長教団に臨済宗妙心寺派 同宗連 「解放新聞」(2021.05.05-2989) 新たに就任した第21期の役員が並んであいさつした（4月16日・京都市） 新たに就任した第21期の役員が並んであいさつした（4月16日・京都市） 第41回「同宗連」総会は４月16日午後、京都市・京都東急ホテルでひらかれた｡足利善彰・議長（浄土真宗本願寺派）の開会あいさつ後、２０２０年度事業報告では、コロナ禍で書面議決となった第40回総会、未開催またはオンライン配信となった研修などの成果と課題、40周年事業、事務局の事務軽減化などが報告された。３つの重要活動方針に対応する21年度事業計画では、部落解放・人権政策確立要求運動や「狭山」差別問題などが提案され、予算案をふくめ全議案が承認された。岩井秀弘・新副議長のあいさつで閉会した。 第21期の議長教団は臨済宗妙心寺派、新議長として野口善敬さん（臨済宗妙心寺派）が就任した。 【第21期「同宗連」役員】 議 長 野口善敬（臨済宗妙心寺派） 副議長 岩井秀弘（曹洞宗） 副議長 高橋正司（天理教） 副議長 池田行信（浄土真宗本願寺派） 事務局長 東海元昭（臨済宗妙心寺派） 企画委員長 山越教雄（立正佼成会） 広報委員長 山田 歌（大本） 監 事 吉野心源（黄檗宗） 監 事 鴨井智峯（真言宗御室派） ＝＝＝＝＝＝＝＝ |
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うさんくさっ！ なんで、こんなのなんかに人権の講師をさせるんや？！ ワールド企画有限会社って何やねん？ 講演会のジャンルで、人権のジャンルの講師の顔ぶれってのが臭いのだらけで、もう。 「人権/男女共同参画」→ 「子どもの人権」 「高齢者の人権」 「同和問題」 「障がい者の人権」 「外国人の人権」 「男女共同参画」 「人権全般」 それにしても、なんで「同和問題」に李信恵がおるねん？ 解同からのお許しを得たんやろうな。でないと、普通、解同から「なんで、部落でもないやつに部落問題を語らせるんだ？」って抗議が殺到するはずやし。 |
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2021/07/17（土） 開演１３：００ 開場１２：３０ 会場：パンジープラザ苅田町総合保健福祉センター 集団健診室、福岡県京都郡苅田町幸町6番地91 講師：三木 幸美（みき ゆきみ）氏（とよなか国際交流協会職員） 講演会（９０分）、国際交流ディスカッション（６０分） ========== 苅田町役場 7月7日 17:30 · 【同和問題啓発強調月間人権講演会のご案内】 ○日時：７月１７日（土） 開演１３：００ 開場１２：３０ ○会場：パンジープラザ 集団健診室 ○講師：三木 幸美（みき ゆきみ）氏 とよなか国際交流協会職員 ○内容：講演会（９０分）、国際交流ディスカッション（６０分） ○入場無料、手話通訳有り、託児有り ※車椅子をご利用の方は、申し込み時にお伝えください。 ※託児をご利用の方は、申し込み時にお伝えください。 【問い合わせ・申し込み先】 参加をご希望される方は、次の①～③を電話もしくはFAXでご連絡ください。 ①お名前 ②ご連絡先（電話もしくはFAX番号） ③ご住所 苅田町総務課人権・男女共同参画推進担当 ＴＥＬ 093-434-1958 ＦＡＸ 093-436-3014 ===========
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2021/09/24 17:40
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2021/10/01～2021/02、（水木金土日）12：00～17：00 高麗博物館、東京都新宿区大久保 1-12-1 第二韓国広場ビル７階 現代トピックコーナー「ヘイトスピーチを許さない」 高麗博物館 開館時間 ： 12：00～17：00 休 館 日 ： 月曜・火曜、年末年始 ※展示替えのため臨時休館することがあります。
元々は2021/09/22からの予定だったのが、コロナ騒動で中止になって、2021/10/01から開始になったみたい。HPの作りが雑で読みにくい。 高麗博物館 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 現代トピックコーナー(2021年10 月1日～2022年2月） ヘイトスピーチを許さない 2010年代新大久保に起こったヘイトデモ（高麗博物館から撮影） コロナ禍にあって、世界的に⼈種差別問題が浮き彫りになっていますが、この⽇本でも差別を煽動し助⻑するような⾏為がまかり通っています。 ヘイトスピーチの多くは在⽇コリアンに向けられたものであり、国連の⼈種差別撤廃条約でも「法律で処罰されるべき犯罪」とされています。 この展⽰「ヘイトスピーチを許さない」では、「ヘイトスピーチとは何か」「ヘイトスピーチ禁⽌は世界の常識」「ヘイトスピーチは表現の⾃由なのか」「川崎市ヘイトスピーチ禁⽌条例」などを取り上げます。 ヘイトの標的とされた⼈々の恐怖や危険、痛みを知り、差別のない社会実現のため、私たちに出来ることを⼀緒に考えてみませんか。 チラシ⇒ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 高麗博物館 ====================== 2021年高麗博物館 現代トピック「ヘイトスピーチを許さない」 現代トピックコーナー ヘイトスピーチを許さない ヘイトスピーチを許さない 2021年９月22日～2022年2月 コロナ禍にあって、世界的に⼈種差別問題が浮き彫りになっていますが、この⽇本でも差別を煽動し助⻑するような⾏為がまかり通っています。 ヘイトスピーチの多くは在⽇コリアンに向けられたものであり、国連の⼈種差別撤廃条約でも「法律で処罰されるべき犯罪」とされています。この展⽰「ヘイトスピーチを許さない」では、「ヘイトスピーチとは何か」「ヘイトスピーチ禁⽌は世界の常識」「ヘイトスピーチは表現の⾃由なのか」「川崎市ヘイトスピーチ禁⽌条例」などを取り上げます。 ヘイトの標的とされた⼈々の恐怖や危険、痛みを知り、差別のない社会実現のため、私たちに出来ることを⼀緒に考えてみませんか。 ヘイトスピーチを許さない 講演会 ◆③2021年9/25日(土) 14:00～16:00 「ヘイトスピーチ条例 ～次の一歩へ～」 講師： 崔 江以⼦ （チェ カンイヂャ） （在日コリアン３世。川崎市ふれあい館館⻑） コロナ禍にあって、世界的に人種差別問題が浮き彫りになっています。日本では2016年ヘイトスピーチ解消法が施行され、2020年7月にはヘイトスピーチを禁止する条例が川崎市で完全施行されましたが、いまだに在日コリアンに対するヘイトスピーチが無くならない現実があります。 川崎市の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」館長の崔江以子（チェ カンイヂャ）さんをお呼びして、川崎市ヘイトスピーチ禁止条例のできるまでの闘いと、今後の課題についてお話いただきます。ヘイトの標的とされた人々の恐怖や危険、痛みを知り、差別を許さない社会実現のため、私たちに出来ることを一緒に考えませんか。 緊急お知らせ：コロナ禍での再休館となり残念ながら講演会中止とさせて頂きます。 ◆⑤2021年12/11日(土) 14:00～16:00 「なぜ日本には包括的差別禁止法がないのか？ ～ヘイトスピーチに焦点をあて～」 講師：宮下 萌 （みやした もえ） （弁護⼠（東京弁護⼠会）。国際⼈権NGOである反差別国際運動（IMADR）特別研究員。国際⼈権法を活⽤した⼈種差別撤廃に関するロビー活動・アドボカシー活動等を担当。活動内容としてヘイトスピーチ、⼈種差別とテクノロジー、レイシャルプロファイリング、ビジネスと⼈権、複合差別等。） —♦—♦—♦—♦—♦— 高麗博物館 講演会は下記の方式となります。 ◆オンライン参加方式 （定員100名）参加費：1,000円（振込） 感染拡大防止のため、なるべくオンライン参加でお申し込み下さい。 お申込いただいた方には、こちらからメールにて振込先のお知らせなど当日までにメールをお送りする予定です。 ◆会場参加方式 （定員25名）参加費：1,000円（当日受付にて） 三密を避けるため限定された人数となりますのでマスク着用・手指消毒・体温測定などご協力をお願い致します。 定員に達した場合お断りさせていただきますのでご了解お願い致します。予約なしのご参加はできません。 ご注意： 下記のお申し込みフォームには講演会番号と参加方式（オンラインか会場）のご記入をお願い致します。 チラシ⇒ ============================== |
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2021/10/07(木)16:00〜18:00 オンライン 【パネリスト】 韓国：ヨンテク・オ（国家人権委員会差別救済局 調査官） 韓国：チョルヒョ・キム（全北大学校社会科学研究院リサーチ・フェロー） 香港：フィリス・チュン（香港ユニゾン） 日本：師岡康子 （弁護士、外国人人権法連絡会） 【モデレーター】小松泰介（反差別国際運動＜IMADR＞） 【使用言語】英語 ** 英日、英韓の同時通訳がつきます。 【主催】東アジア地域NGO協議運営委員会 反差別国際運動（IMADR）、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）、人種差別撤廃条約国内実施モニタリングのための韓国NGO連合
反差別国際運動（IMADR） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東アジアにおけるレイシズム 2021年 第３回ウェビナー ヘイトスピーチは世界にまん延しています。人の命と尊厳にかかわる深刻な問題です。人種、民族、出身、ジェンダーなどを理由にマイノリティ集団を攻撃するために、ヘイトスピーチが手軽な手段として使われています。ヘイトスピーチの問題にとりくむ市民社会の対応について、韓国、香港そして日本から報告します。 ヘイトスピーチ「だれもが」反対 草の根からできること 【日時】 2021年10月7日（木） 16:00〜18:00 オンライン 【パネリスト】 韓国：ヨンテク・オ（国家人権委員会差別救済局 調査官） 韓国：チョルヒョ・キム（全北大学校社会科学研究院リサーチ・フェロー） 香港：フィリス・チュン（香港ユニゾン） 日本：師岡康子 （弁護士、外国人人権法連絡会） 【モデレーター】小松泰介（反差別国際運動＜IMADR＞） 【使用言語】英語 ** 英日、英韓の同時通訳がつきます。 【お申し込み】 ：ここをクリック。参加費は無料。締め切りは10月４日です。 【主催】東アジア地域NGO協議運営委員会 反差別国際運動（IMADR）、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）、人種差別撤廃条約国内実施モニタリングのための韓国NGO連合 フライヤーのダウンロードはこちら ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
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| 2021年10月14日（木）午前10時から10月28日（木）17時まで | 【オンライン開催（録画視聴）】 第1部 2021年10月14日（木）午前10時から10月28日（木）17時まで 第2部 2021年10月29日（金）午前10時から11月12日（金）17時まで 【オンライン開催（録画視聴）】 【第42回人権・同和問題企業啓発講座のご案内】 主催 一般社団法人 部落解放・人権研究所 ================== 一般社団法人 部落解放・人権研究所 2021年7月29日 · 【第42回人権・同和問題企業啓発講座のご案内】 オンライン講座のご案内です。 第1部と第2部で、同和問題、インターネット、ジェンダー、新型コロナ、環境、障がい者雇用に関する各４講座、計８講座が受講できます。 約２週間の視聴期間中、ご都合のよい時間に視聴いただく形式です。 【講座内容】 ■第１部 ＜講座１＞ 「データが示す誹謗中傷のメカニズムと適切な予防・対処策」 講師 山口 真一（やまぐち しんいち）さん （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授） ＜講座２＞ 「母娘で問うた部落差別」 講師 坂田 かおり（さかた かおり）さん （部落解放同盟米子市協議会議長・人権テイク・ルート代表） ＜講座３＞ 「患者と医療従事者の人権保障に基づくあるべきCOVID-19対策」 講師 岡田 行雄（おかだ ゆきお）さん （熊本大学大学院人文社会科学研究部教授） ＜講座４＞ 「エネルギーのあり方が人権を守る、未来をつくる」 講師 藤川 まゆみ（ふじかわ まゆみ）さん （NPO法人 上田市民エネルギー 理事長） ■第2部 ＜講座１＞ 「ネットの誹謗中傷をなくしたい～花が望んだやさしい世界を思いながら」 講師 木村 響子（きむら きょうこ）さん （ＮＰＯ法人 Remember HANA （設立準備中）） ＜講座２＞ 「伝えたいこと、部落問題、その現実から～私が問われたもの」 講師 高橋 典男（たかはし のりお）さん （NPO法人 人権センターながの 事務局長） ＜講座３＞ 「コロナ禍の中のシングルマザーと子どもたち～支援・施策の課題」 講師 赤石 千衣子（あかいし ちえこ）さん （ＮＰＯ法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） ＜講座４＞ 「多様な働き方と人材の中で進める障がい者雇用のあり方」 講師 黒木 均（くろき ひとし）さん （Peach Aviation株式会社 エンプロイーリレーション部ほなやろ課 課長） 【オンライン開催（録画視聴）】 第1部 2021年10月14日（木）午前10時から10月28日（木）17時まで 第2部 2021年10月29日（金）午前10時から11月12日（金）17時まで （各 約２週間） 上記期間中に専用ホームページで動画を視聴いただきます。 【受講料】 第１部・第2部 両方の受講 8,000円（税込み） 第1部・第2部のいずれかのみの場合、4,000円（税込み） 詳細は研究所HPから↓ https://blhrri.org/lecture_event/lecture_shosai.php?event_no=271&fbclid=IwAR3r1q4kHsMW7RNF47zEwjuG9h_ZmawjeHNENBVigzwYAXayV-oGMFzHrnQ ============== 2021年度 - 第42回 企業啓発講座 PDF |
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写真には垂れ幕で、 北口末広 森山禎久 おもにし貴文 山口勝己 大阪市政を実現 15：59
写真には垂れ幕で、 北口末広 森山禎久 おもにし貴文 山口勝己 大阪市政を実現 |
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| 2021年10月29日（金）午前10時から11月12日（金）17時まで | 【オンライン開催（録画視聴）】 第1部 2021年10月14日（木）午前10時から10月28日（木）17時まで 第2部 2021年10月29日（金）午前10時から11月12日（金）17時まで 【オンライン開催（録画視聴）】 【第42回人権・同和問題企業啓発講座のご案内】 主催 一般社団法人 部落解放・人権研究所 ================== 一般社団法人 部落解放・人権研究所 2021年7月29日 · 【第42回人権・同和問題企業啓発講座のご案内】 オンライン講座のご案内です。 第1部と第2部で、同和問題、インターネット、ジェンダー、新型コロナ、環境、障がい者雇用に関する各４講座、計８講座が受講できます。 約２週間の視聴期間中、ご都合のよい時間に視聴いただく形式です。 【講座内容】 ■第１部 ＜講座１＞ 「データが示す誹謗中傷のメカニズムと適切な予防・対処策」 講師 山口 真一（やまぐち しんいち）さん （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授） ＜講座２＞ 「母娘で問うた部落差別」 講師 坂田 かおり（さかた かおり）さん （部落解放同盟米子市協議会議長・人権テイク・ルート代表） ＜講座３＞ 「患者と医療従事者の人権保障に基づくあるべきCOVID-19対策」 講師 岡田 行雄（おかだ ゆきお）さん （熊本大学大学院人文社会科学研究部教授） ＜講座４＞ 「エネルギーのあり方が人権を守る、未来をつくる」 講師 藤川 まゆみ（ふじかわ まゆみ）さん （NPO法人 上田市民エネルギー 理事長） ■第2部 ＜講座１＞ 「ネットの誹謗中傷をなくしたい～花が望んだやさしい世界を思いながら」 講師 木村 響子（きむら きょうこ）さん （ＮＰＯ法人 Remember HANA （設立準備中）） ＜講座２＞ 「伝えたいこと、部落問題、その現実から～私が問われたもの」 講師 高橋 典男（たかはし のりお）さん （NPO法人 人権センターながの 事務局長） ＜講座３＞ 「コロナ禍の中のシングルマザーと子どもたち～支援・施策の課題」 講師 赤石 千衣子（あかいし ちえこ）さん （ＮＰＯ法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） ＜講座４＞ 「多様な働き方と人材の中で進める障がい者雇用のあり方」 講師 黒木 均（くろき ひとし）さん （Peach Aviation株式会社 エンプロイーリレーション部ほなやろ課 課長） 【オンライン開催（録画視聴）】 第1部 2021年10月14日（木）午前10時から10月28日（木）17時まで 第2部 2021年10月29日（金）午前10時から11月12日（金）17時まで （各 約２週間） 上記期間中に専用ホームページで動画を視聴いただきます。 【受講料】 第１部・第2部 両方の受講 8,000円（税込み） 第1部・第2部のいずれかのみの場合、4,000円（税込み） 詳細は研究所HPから↓ https://blhrri.org/lecture_event/lecture_shosai.php?event_no=271&fbclid=IwAR3r1q4kHsMW7RNF47zEwjuG9h_ZmawjeHNENBVigzwYAXayV-oGMFzHrnQ ============== 2021年度 - 第42回 企業啓発講座 PDF |
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2021/11/17 00:05
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2021/12/04（土）15:00〜 広島市西区民センター 大ホール 講師 師岡康子弁護士 「広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定を求めるネットワーク結成記念講演会 その様子を、2022/01/12付での記事として発表 47NEWS（ノアドット株式会社） ================================ 広島市に差別禁止条例、なぜ今必要？ 市民ネットワーク結成で制定運動始まる 2022/1/12 07:00 (JST)1/12 10:09 (JST)updated © 株式会社全国新聞ネット 約１５０人が参加したネットワーク結成記念集会＝２０２１年１２月 差別やハラスメントを禁止する条例を広島市に作ろうと、３１の市民団体と７８人が２０２１年１２月、「『広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例』制定を求めるネットワーク」を結成した。反差別で集った市民団体の連合体。冠した条例の名称は、ヘイトスピーチに初めて刑事罰を設けた川崎市条例と同じだ。なぜ今、広島に差別禁止条例が必要なのか。参加した多くの関係者に理由や意義を聞いた。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽原爆ドーム前で差別デモ 「世界に平和をアピールする広島だからこそ、差別禁止条例が必要だ」。ネットワーク結成前の２１年１１月１６日、参加を予定している市民団体代表者らが広島市役所で記者会見を開き、結成する目的を説明した。ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法は、それぞれ自治体に対策を義務付けているのに「広島市はその義務を果たしていない」と訴えた。 ネットワーク結成を前に記者会見する市民団体代表者ら 共同代表の１人に就任予定の広島ＹＷＣＡの中谷悦子理事は「数年前、８月６日の平和記念式典の朝、原爆ドーム前で外国人排斥を叫ぶデモがあった」と広島に立法事実（法整備の根拠となる事例）があると強調した。 このデモについては、差別を監視・抗議している市民団体「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．Ｓｅｔｏｕｃｈｉ」（クラック・セトウチ）が把握している。毎年８月６日に、ヘイトスピーチをしている団体が広島に来てデモ活動をしているという。 ２０１１年８月６日には、原爆ドーム付近で「反日左翼のご本尊・原爆ドームを解体するぞ」「核兵器のない未来よりも北朝鮮のない未来をつくるぞ」「血税にたかる被爆利権者は日本からたたき出せ」などと叫んだとの記録がある。事実であれば差別であるばかりでなく、被爆者をおとしめる発言。この団体は２１年８月６日も広島市中心部で街宣した。 原爆ドーム近くでの街宣を監視し抗議する「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．Ｓｅｔｏｕｃｈｉ」のメンバー（手前） 被爆者に対する差別は今はないと思われがちだが、実態は異なる。インターネット上では、プロ野球広島カープを「ケロイド球団」と書き込むなど、いまだに深刻な差別がある。 記者会見では、同じく共同代表に就任予定のＮＰＯ法人「共生フォーラムひろしま」の李周鎬理事長が、メディアにも注文を付けた。２０年、ＮＨＫ広島放送局が原爆被害を伝えるために運用したツイッターの投稿で「在日コリアンへの差別を助長した」と指摘。「ネットや街頭で憎悪をあおる言動があり、社会を分断している。被害者救済を最優先に、ヘイトスピーチは違反だという条例が必要だ」と力を込めた。 ▽「恐怖と苦痛の中で暮らす市民がいる」 ネットワークが２１年１２月４日、広島市内のホールで開いた結成記念集会には約１５０人が参加した。外国人、障害者、ジェンダー、部落差別などの人権問題に取り組んできた市民団体や学者、弁護士らが集った。 条例制定の必要性を訴える師岡康子弁護士 基調講演をしたのは差別問題に詳しい師岡康子弁護士（東京弁護士会）。冒頭で、東京や大阪などで過去にあったヘイトデモ、ヘイト街宣の動画を放映した。大音量で在日コリアンに対し「殺せ、殺せ」と叫ぶデモの様子に、多くの参加者は顔をしかめたり、耳をふさいだりして見入った。 師岡氏は、１６年制定のヘイトスピーチ解消法により、こうしたデモは少なくなったものの、今も外国人排斥をあおる街宣は繰り返されていると指摘。特にネット上のヘイトスピーチは日常的にあり、放置すれば「ここまで書いていいんだ」「こんなことを言われても仕方のない人たちなんだ」という差別意識が社会に浸透していくと強調した。 それによって被害者はますます声を上げにくくなり、ルーツを隠して生きていく人も多くなると説明。「恐怖と苦痛の中で暮らしている市民たちがいる。差別はいじめと同じで、黙っていてもなくならないし、黙っているのは加担するのと同じこと。差別は駄目だと声を上げて条例を作ってほしい」と呼び掛けた。 ▽技能実習生、部落差別、障害…差別実態を報告 広島発「技能実習生事件簿」を出版した広島文教大の岩下康子准教授 集会では、ネットワーク加盟の各団体と個人が、広島の差別事例を報告した。「広島発『技能実習生事件簿』」（文芸社）の著書があり、外国人技能実習生を支援する広島文教大の岩下康子准教授は「実習生は私たちの生活を支えているが、見えない存在。まずは実情を知ることから始めよう」と話した。 「共生フォーラムひろしま」の笹川俊春理事は、ネットの「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」などに「〇〇中学校の近くには牛の目玉が転がっている」など、被差別部落を特定しデマを流す書き込みがあると報告し、対策を求めた。 障害者生活支援コミュニティー「ｔｏｇｅｔｈｅｒ広島」の藤岡耕二代表は「障害者差別解消法ができても差別はたくさんある。条例をつくり、市民に浸透させたい」と訴えた。 ▽「全ての差別は同じ構造」 記者は後日、藤岡代表に取材し、この「たくさんある」という差別について質問した。脳性まひのため電動車いすで生活する藤岡代表には、言語障害もある。「いろいろあるが」とゆっくり語ってくれた。 約１５０人が参加したネットワーク結成記念集会＝２０２１年１２月 差別やハラスメントを禁止する条例を広島市に作ろうと、３１の市民団体と７８人が２０２１年１２月、「『広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例』制定を求めるネットワーク」を結成した。反差別で集った市民団体の連合体。冠した条例の名称は、ヘイトスピーチに初めて刑事罰を設けた川崎市条例と同じだ。なぜ今、広島に差別禁止条例が必要なのか。参加した多くの関係者に理由や意義を聞いた。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽原爆ドーム前で差別デモ 「世界に平和をアピールする広島だからこそ、差別禁止条例が必要だ」。ネットワーク結成前の２１年１１月１６日、参加を予定している市民団体代表者らが広島市役所で記者会見を開き、結成する目的を説明した。ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法は、それぞれ自治体に対策を義務付けているのに「広島市はその義務を果たしていない」と訴えた。 ネットワーク結成を前に記者会見する市民団体代表者ら 共同代表の１人に就任予定の広島ＹＷＣＡの中谷悦子理事は「数年前、８月６日の平和記念式典の朝、原爆ドーム前で外国人排斥を叫ぶデモがあった」と広島に立法事実（法整備の根拠となる事例）があると強調した。 このデモについては、差別を監視・抗議している市民団体「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．Ｓｅｔｏｕｃｈｉ」（クラック・セトウチ）が把握している。毎年８月６日に、ヘイトスピーチをしている団体が広島に来てデモ活動をしているという。 ２０１１年８月６日には、原爆ドーム付近で「反日左翼のご本尊・原爆ドームを解体するぞ」「核兵器のない未来よりも北朝鮮のない未来をつくるぞ」「血税にたかる被爆利権者は日本からたたき出せ」などと叫んだとの記録がある。事実であれば差別であるばかりでなく、被爆者をおとしめる発言。この団体は２１年８月６日も広島市中心部で街宣した。 原爆ドーム近くでの街宣を監視し抗議する「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．Ｓｅｔｏｕｃｈｉ」のメンバー（手前） 被爆者に対する差別は今はないと思われがちだが、実態は異なる。インターネット上では、プロ野球広島カープを「ケロイド球団」と書き込むなど、いまだに深刻な差別がある。 記者会見では、同じく共同代表に就任予定のＮＰＯ法人「共生フォーラムひろしま」の李周鎬理事長が、メディアにも注文を付けた。２０年、ＮＨＫ広島放送局が原爆被害を伝えるために運用したツイッターの投稿で「在日コリアンへの差別を助長した」と指摘。「ネットや街頭で憎悪をあおる言動があり、社会を分断している。被害者救済を最優先に、ヘイトスピーチは違反だという条例が必要だ」と力を込めた。 ▽「恐怖と苦痛の中で暮らす市民がいる」 ネットワークが２１年１２月４日、広島市内のホールで開いた結成記念集会には約１５０人が参加した。外国人、障害者、ジェンダー、部落差別などの人権問題に取り組んできた市民団体や学者、弁護士らが集った。 条例制定の必要性を訴える師岡康子弁護士 基調講演をしたのは差別問題に詳しい師岡康子弁護士（東京弁護士会）。冒頭で、東京や大阪などで過去にあったヘイトデモ、ヘイト街宣の動画を放映した。大音量で在日コリアンに対し「殺せ、殺せ」と叫ぶデモの様子に、多くの参加者は顔をしかめたり、耳をふさいだりして見入った。 師岡氏は、１６年制定のヘイトスピーチ解消法により、こうしたデモは少なくなったものの、今も外国人排斥をあおる街宣は繰り返されていると指摘。特にネット上のヘイトスピーチは日常的にあり、放置すれば「ここまで書いていいんだ」「こんなことを言われても仕方のない人たちなんだ」という差別意識が社会に浸透していくと強調した。 それによって被害者はますます声を上げにくくなり、ルーツを隠して生きていく人も多くなると説明。「恐怖と苦痛の中で暮らしている市民たちがいる。差別はいじめと同じで、黙っていてもなくならないし、黙っているのは加担するのと同じこと。差別は駄目だと声を上げて条例を作ってほしい」と呼び掛けた。 ▽技能実習生、部落差別、障害…差別実態を報告 広島発「技能実習生事件簿」を出版した広島文教大の岩下康子准教授 集会では、ネットワーク加盟の各団体と個人が、広島の差別事例を報告した。「広島発『技能実習生事件簿』」（文芸社）の著書があり、外国人技能実習生を支援する広島文教大の岩下康子准教授は「実習生は私たちの生活を支えているが、見えない存在。まずは実情を知ることから始めよう」と話した。 「共生フォーラムひろしま」の笹川俊春理事は、ネットの「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」などに「〇〇中学校の近くには牛の目玉が転がっている」など、被差別部落を特定しデマを流す書き込みがあると報告し、対策を求めた。 障害者生活支援コミュニティー「ｔｏｇｅｔｈｅｒ広島」の藤岡耕二代表は「障害者差別解消法ができても差別はたくさんある。条例をつくり、市民に浸透させたい」と訴えた。 ▽「全ての差別は同じ構造」 記者は後日、藤岡代表に取材し、この「たくさんある」という差別について質問した。脳性まひのため電動車いすで生活する藤岡代表には、言語障害もある。「いろいろあるが」とゆっくり語ってくれた。 取材に応じる「ｔｏｇｅｔｈｅｒ広島」の藤岡耕二代表 藤岡さんによると、ＪＲの電車に乗る時は神経を使う。「乗り換え時間が２０分以上ないと、駅員は切符を売ってくれない。乗換駅のエレベーターが故障したから元の駅まで戻ってくれと言われたこともある」。近所の映画館では車いす専用席が最前列にあり「首が痛くて見ていられず、少しでも場所を移動すると注意された」。先日の集会でさまざまな差別事例を聞き「全ての差別は構造が同じ」と感じたという。 ▽核廃絶目指す広島だからこそ 川崎市から集会に参加した崔江以子さん 集会には、川崎市で差別被害を受けながら闘っている在日コリアン３世の崔江以子さんも参加。崔さんは、朝鮮学校の女子生徒たちが民族衣装チマ・チョゴリの制服で通学をしていないことに触れ「子どもたちは毎朝、チョゴリを着て学校に行けないという自分を見つめている。着ていたら殺されるかもしれないからという自己防衛だ。親も教師も毎日、その現実を見つめている」と語った。差別が現実にあるのだから、差別のない街にするために条例制定が急務だと訴えた。 集会では最後に「恒久平和と核兵器廃絶を目指す広島市は、暴力や差別、抑圧のないまちづくりを進めなくてはならない」とのアピール文を採択して終了した。 ▽ネットワーク「機は熟した」、市議「機運ない」 ネットワークが作成したリーフレット 問題は、条例制定に実現性があるかどうかだ。広島に立法事実があり、ネットワークができて市民が盛り上がっても、実際に条例を作るとなれば、動くのは市と市議会だ。 集会に参加していた公明党の碓氷芳雄市議は「現時点で、条例制定の機運の高まりはない」と言い切った。ただ、今後の展望については「ジェンダーやＬＧＢＴ、障害者への差別問題もあり、住みやすい広島市をつくるために市が姿勢を示すことが大事だ。賛同者を増やして何らかの形にできれば」と語った。 ネットワークも市や議会への働き掛けに動いている。集会後の１４日、共同代表のうち４人がアピール文を携えて市の担当課と市議会の全８会派を回り、結成を報告して今後の協力を求めた。 その後に開いた記者会見。土井桂子共同代表は「ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法、部落差別解消推進法ができ、女性差別や性指向による差別にも目が向けられる社会になった。機は熟した。国際平和文化都市を掲げる広島にふさわしい条例を作るため、市民の関心を高めたい」と意気込みを語った。 差別禁止条例制定を求める市民ネットワークの結成を報告する土井桂子共同代表（右） ===========================
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