→ 人物図鑑詳細情報 myongfa (@myongkici) 金明和（キム・ミョンファ）、大阪の朝鮮学校の美術講師 2021年
署名 （2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記） IMADR ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2021.05.12 ラムザイヤー論文に対するIMADR声明に多くの方々から賛同をいただきました (5/1) ラムザイヤー論文の問題点に関するIMADR声明への賛同呼びかけを４月30日に締め切りました。３月８日から約50日間で、340人の個人および９団体から賛同の表明をいただきました。厚くお礼申しあげます。賛同者の方々のお名前は以下の声明文に続きます。また、賛同の際に多くの方々からメッセージをいただきました。ここからご覧いただけます。 部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言は、99年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会で採択された。被差別部落民が立ち上がり、自らを差別から解放するだけではなく、すべての人が差別から解放されることにより、人権尊重の社会が実現されると確信したこの宣言は、後世、さまざまに語られ、実践されてきた。未曾有の被害を出した第二次世界大戦の反省のもと、国連は1948年世界人権宣言を採択した。それを具体化した最初の国際人権文書として1965年に採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、その前文において、「人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信する」と述べている。その理念こそ、被差別部落民がそれより先立つ43年前に採択した水平社宣言の心髄である。 だが、その水平社が今、一人の学者の論文で貶められている。ハーバード大学教授のマーク・ラムザイヤーは、「On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan」（Review of Law and Economics, Volume 16 issue 2）（でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト）と題する自著において、「実際、ほとんどの部落民の祖先は、動物の皮をなめしたり、革の取引で働いたりしていない。彼らはギルドで働いてなかった。そうではなく、ほとんどの部落民の祖先は、異常に自己破壊的な貧しい農民のゆるい集合体であった」と論じている。 反差別国際運動（IMADR）はこのラムザイヤー論文の説に驚く。前近代の身分制度に由来する部落差別は、現代においても日本社会に根深く残っている。これは南アジアにおけるカーストに基づく差別と類似した形態の差別であり、職業と世系に基づく差別として国際社会のなかで明らかにされてきた。私たちは被差別部落を含む世界のこれら被差別コミュニティと連帯して、国際人権基準のもと差別撤廃を目指している。 1961年、総理府の付属機関として設置された同和対策審議会は、同和問題を解決するための施策に関する総理大臣の諮問に対して1965年に答申を出した。答申はその前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。・・・その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、問題解決の重要性を明らかにした。さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害に他ならない」として、職業選択の自由、居住・移転の自由、そして結婚の自由などが侵害されていると示した。まさにこれは、1966年に国連が採択した市民的および政治的権利に関する国際規約により保障されている権利の侵害である。 1969年、同対審答申を受けて同和対策事業特別措置法が制定され、2002年の法失効までの33年間、特別措置法のもとさまざまな対策が講じられた。これは、人種差別撤廃条約第２条2項および市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条が認めているように、差別をうけた者を保護し救済するために国家が行うべき特別措置や是正措置である。ラムザイヤー論文は同和対策特別措置について、「戦後間もない頃から、『被差別部落』のリーダーと暴力団が連携して、地方自治体や県庁からの資金を強奪するようになった。1969年、彼らは国からの徴収を開始した。」として、事業の正当な受益者である部落民を、偽りのアイデンティティを利用し、私利私欲にかられた「ゆすり」の戦略によって、政府の資金を引き出したかのように述べている。 国連人種差別撤廃委員会は、条約締約国である日本の政府報告書審査による総括所見（CERD C/JPN/CO/3-6, para 19）において、同和対策事業の結果と部落問題の継続的な課題に関して次のように懸念を表明している。 委員会は、締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認識していること、および、同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、2002 年の同法終了時に、締約国と部落組織の間で合意された条件（本条約の完全実施、人権擁護に関する法律の制定および人権教育の促進に関する法律の制定）が、現在まで実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事案を専門的に取り扱う権限を有する公的機関がないことを遺憾とし、部落民やその政策を取扱いまたはそれに言及する際に締約国が用いる統一した概念がないことに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば物理的生活環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用、婚姻、住宅および土地価格など公的生活の分野における差別が依然として残存していることを懸念をもって留意する。さらに、委員会は、部落民の状況の進展を測定する指標が存在しないことを遺憾とする。 人種差別撤廃委員会のこの所見はラムザイヤー論文における説と相容れない。ここには同論文が展開するような犯罪行為は片鱗もない。ここにあるのは、世紀にわたる差別がもたらした被害に対して国がとった措置と今もなお根強く残る差別の事実である。 同和対策事業特別措置法の失効から14年後の2016年、部落差別は日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別であり現在も日常生活レベルで起きているという事実を鑑み「部落差別解消の推進に関する法律」を施行した。法律の実施にあたり、2017年、政府は部落差別の実態に関する調査を行い、インターネット上で流されている部落地区や部落民に関するセンシティブ情報を差別的意図をもって検索している人が少なからずいることが明らかになった。 部落差別はなくなっていない。その他の被差別マイノリティに対する差別もなくなっていない。そのようななか、マイノリティの差別の歴史を歪曲化したり否定しようとする試みがあちこちで起きている。私たちはそのような試みは認めない。私たちはすべての人がいかなる差別もうけることなく平等にすべての権利と自由を享有できるという人権の普遍性を信じ、被差別マイノリティとともに闘っていく。 2021年３月８日 反差別国際運動（IMADR） 賛同： 国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN） マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル（MRG） 声明「部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から」に賛同します （2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記） ＜団体 9＞ National Dalit Movement For Justice (NDMJ) Social Awareness Society For Youth (SASY) MINBYUN – Lawyers for a Democratic Society ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 NPO法人多民族共生人権教育センター 全国部落史研究会 特活NPO法人コリアNGOセンター 海老名解放教育研究協議会 Feminist Dalit Organization (FEDO)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 反差別国際運動（IMADR）(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism) 代表理事 組坂繁之（部落解放同盟中央執行委員長） NPO法人 多民族共生人権教育センター 理事長 朴洋幸（パク・ヤンヘン） 文公輝 (むん ごんふぃ） 宋貞智（ソン・チョンヂ） 「多民族共生人権教育センター の母体の「ぱだ」の代表者。つまり、文の上司。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 岩下結（大月書店） 真鍋かおる（高文研） 森幸子（新日本出版社） WIKIPEDIA ============== 呼び掛け人岩下結は大月書店、事務局員の真鍋かおるは高文研[4]、森幸子は新日本出版社[8]に勤務しており、主にこの3名がメディアや記者会見などに登場している。 『NOヘイト!出版の製造者責任を考える』を出版した、ころから[9]は同書内ではメンバーの一員と記載されているが、後に同会のFacebookページ[10]では「ころから株式会社代表の木瀬貴吉氏は、現在および取材の時点で、当会のメンバーではありません。」と発表している。また、岩下は日本出版労働組合連合会(出版労連)の機関紙の対談に登場している[11]。 =================== 特活NPO法人コリアNGOセンター ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 役 員 代表者 林範夫（弁護士） 代表者 郭辰雄 事務責任者 金光敏 設立時期 2004年 3月 最初の法人格取得時期 2004年年 5月 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
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| 2021.6.8(thu)-6.13(sun) 12:00?19:00/最終日17:00まで 同時代ギャラリービス（京都三条1928ビル2階） キム・ミョンファ個展
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 長崎 由美子 2021年6月12日 · 京都の金ミョンファンさん個展に行って来ました❗️何時もパワフルで自由な作品が魅力の彼女は、ハッキョで美術の講師もしています🎵あらゆる境界を越えていく感性がハッキョの学生たちに響いていると思います。ピンバッジ大阪のおばちゃんピンがお気に入り❗️会場でキムキガンちゃんにもばったり会え滋賀の家に持ちよりパーティーしようと話しました。静岡での企画が成功しますように私も協力したいです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金明和（大阪朝鮮学校の美術講師、李信恵の仲間でセカンドリンチ加担） 長崎由美子（社民党、朝鮮学校支援、朝鮮系のキリスト教会） |
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2021/08/17(火)19時 インターネット放送で有料 講師:金明和 ふぇみ・ゼミ連続学習会【教育を問い直す～ジェンダーと民主主義の視点から～】 第6回『民族教育と図工、美術教育の可能性』
Peatix はお金の清算をするための道具 Peatix ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 連続学習会：教育を問い直す～ジェンダーと民主主義の視点から～ 2021/3/31 - 12/22 [ 水 ] - [ 水 ] 19:00 これまでも多く行われてきた教育に関する研究・実践で取りこぼされてきた課題は何でしょうか。 私たちふぇみ・ゼミは教育に関し、ジェンダーという視点、そして民主主義という視点こそ重要なのではないかと考えています。 既存の枠組みを踏襲するのではなく、過去の事例を学びながらも、ふぇみ・ゼミならではの視点、インターセクショナリティ（差別の交差性）を取り入れて教育の問題について皆さまと考えます。 ※基本的に【第7回以外】はオンライン、オフラインの両方で開催をする予定ですが、新型コロナウイルスの感染拡大情勢により、講師の方とのご相談をすすめながら決定しご参加の皆様にご連絡いたします。 状況によってオンライン配信のみの開催に変更があった場合、ご来場希望でのチケットをご購入していただいた方に、オンライン配信をご案内いたしますのでご了承ください。 ※ご来場の場合、会場は都内になります。 会場参加が決まった場合はふぇみ・ゼミ事務局から、講座日の5日前まで告知しpeatix経由のメールでお知らせし、会場参加かオンラインなのかを、お聞きします。（現時点でオンラインと決定してるものはその限りではありません。） その際は人数制限の関係上、講座日の3日前までに会場参加を締め切ります。 ※ふぇみ・ゼミ生の通し券販売がないのは、ゼミ生のパスポートが通し券になる為です。 通しで購入されたいゼミ生の方は、ゼミ生専用パスポートをご購入ください。 詳しくはふぇみ・ゼミのホームページで発表いたします。 ※各回の申し込みは、18時までとさせていただきます。18時までに購入をしていただいた方にzoomアドレス・IDをお送りいたします。大変申し訳ありませんが、それ以降の申し込みの方は後日動画配信にて視聴いただく形になり、zoomアドレス・IDを送信できかねます。ご了承ください。 ※こちらの講座には期間限定の「後から配信」がございます。お申し込みいただいた講座の映像を、メールにてお送りさせていただきます。 ＊ふぇみ・ゼミのすべてのイベント（オンライン・オフラインともに）において、様々な状況等で、イベント開始予定時間にきっちり開始されるとは限りません。時間の遅延に関してクレームやご意見をいただきましてもその要望に応じられるとは限りません。たとえ遅延したとしてもなんらかの形でイベントに参加できる努力をいたしますので、何とぞご理解ください。 【第６回】 ※会場×オンラインのハイブリッド開催予定 日時：8月17日（火）19：00～21：00 『民族教育と図工、美術教育の可能性』 講師：金明和さん（朝鮮学校非常勤教員、アーティスト） ＜内容＞ 朝鮮学校という民族教育の土壌で、新しい道を開拓している図工、美術教育。図工、美術教育が、いかにしてこどもの心の成長を促す場になっているのか、授業の成り立ちやコンクール出品作品を通して考えます。 【第7回】※オンライン開催のみ 日時：9月11日（土）15：00～17：00 『戦後における制服自由化と再制服化（清重めいさん）、わたしの丸刈り校則廃止運動（宮脇明美さん）』 講師：清重めいさん、宮脇明美さん 清重めいさんプロフィール： 東京大学教育学研究科教職開発コース博士課程1年。専門は日本教育史（学校制服、裁縫教育など）。 宮脇明美さんプロフィール： 1959年 熊本県生まれ 1980年 熊本短期大学保育科卒業 1985年 東京で夫とソフトウェア開発の事業を始める 1993年 熊本県阿蘇郡西原村に引っ越す 1995～2001年 自宅で子ども中心のパソコン教室を開く 1998年 中学校の丸刈り校則廃止運動を始める 2000年～現在 ホームページ「中学校の丸刈り校則をなくす会」を立ち上げる 2003年 「丸刈り校則をぶっとばせ 熊本・丸刈り戦争」を出版 現在、熊本県阿蘇郡西原村に住み、夫、次女、猫の4人？暮らし。幼稚園勤務の保育教諭。趣味は音楽（ロックバンドのボーカル）。 ＜内容＞ （清重めいさん） 現在中学校・高校、そして一部の小学校において当たり前のように着用される学校制服。現在一般的に使用される洋装制服普及の始まりは、男子制服は明治期、女子制服は大正期へと遡る。制服に関する研究は、歴史的変遷を明らかにしたものと現在の制服に関する意識調査の２種が存在する。本発表では前者の形をとり、1960年代から2000年代にかけての①都立高校の制服の動向、②制服に関する議論の変遷の概要を紹介する。特に1960年代末から1970年代初頭にかけての高校紛争を軸とした制服自由化の流れと、2000年代以降の再制服化の流れを中心に扱う。このような歴史的研究を通して、今日の学校制服の在り方の課題を制服の持つ歴史的背景、そしてジェンダーの視点も絡めながら参加者の皆様と共に検討したい。 （宮脇明美さん） 中学校の丸刈り校則とは、「男子生徒の髪型は、 全員丸刈りにしなければならない」という校則（生徒心得） ほとんどの中学生に髪形の自由が認められているのに、 一部の中学生だけが強制的に丸刈りにさせられている。 中学校の「丸刈り校則」は残酷まりない校則。 子どもの人権を完全に無視した校則である。 私は、1998年から中学校の丸刈り校則の廃止活動を始めた。 きっかけは、 私が開いていたパソコン教室の生徒の悲痛な声だった。「 どうして中学生なると丸刈りにならなきゃいけないのか。 嫌がって長髪校に引っ越す友達がいて悲しい。 なんとかしてほしい。」など。当初、熊本県では、 公立中学校195校のうち105校に丸刈り校則が存在していた。 2006年に全廃。決め手は私の「人権救済申し立て」 により弁護士会の廃止要請や廃止勧告だと思う。 ネットニュースや地域のテレビニュース、 新聞などで大きく取り上げられ、 多くの人にこの丸刈り校則の問題を知ってもらえた。 全国的に全廃されたと思っていたが、2018年、 岩手県の3校で存在を知り電話で抗議。 2019年に3校とも廃止された。 丸刈り校則は過去のものと思っていたが、 未に私の知らないところで存在し、 子どもたちを苦しめているかもしれない。 【第８回】 ※会場×オンラインのハイブリッド開催予定 日時：10月16日（土）15:00～17:00 『脅しと騙しの少子化対策――高校保健・妊活教材事件とその後』（仮） 講師：西山千恵子さん（青山学院大学ほか非常勤講師。「高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会」共同代表、「足立・性的少数者と友・家族の会」共同代表。） 共編著に『首長たちの挑戦―女が政治を変える』（世織書房、2016）。 『文科省／高校「妊活」教材の嘘』（論創社、2017）、共訳にアン・ファウスト-スターリング著『セックス/ジェンダー』（世織書房、2018）。 ＜内容＞ 行き詰った少子化対策は、学校教育をターゲットにし始めてきた。その第1弾が2015年、文科省から全国配布された高校保健・副教材。そこには「女性の妊娠しやすさ」ピークを22歳とする改ざんグラフなど、高校生を騙しと脅しで「若いうちに産ませる」内容が仕込まれていた。その後も「卵子の老化」グラフや、ライフプランなどを教える学校教育や自治体の「啓発」施策が「人口政策」の現場として狙われている。一緒に見直してみませんか？ 【第９回】 日時：11月24日（水）19:00～21:00 『欺瞞的な「多様性理解」を越えて』 講師：星加良司（ほしか りょうじ）さん 東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター 准教授。博士（社会学）。研究テーマは、障害の社会理論、多様性理解教育等。主著に『障害とは何か』（生活書院）、『合理的配慮』（有斐閣〔共著〕）、『カリキュラム・イノベーション』（東京大学出版会〔分担執筆〕）他。 ＜内容＞ （詳細調整中） 【第10回】 日時：12月22日（水）19:00～21:00 全9回を振り返って、まとめ回 （詳細調整中） 以下はすでに終了した回です。 終了回につきましても、チケットをご購入いただくことで録画をご覧いただけます。 （終了）【第１回】 日時：3月31日（水）19：00～21：00（オンラインのみ） 『「慰安婦」問題を中学生が学ぶということ』 講師：平井美津子さん 子どもと教科書大阪ネット２１事務局長。現在、大阪府公立中学校教諭、大阪大学・立命館大学非常勤講師。専門研究は、アジア太平洋戦争下における日本軍「慰安婦」、沖縄戦研究。著書に、『「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか』（高文研）、『原爆孤児 「しあわせのうた」が聞こえる』（新日本出版社）、『サンフランシスコの少女像 ～尊厳ある未来を見つめて～』（日本機関紙出版センター）、『戦争孤児たちの戦後史２』（吉川弘文館）。２０２０年４月韓国で『「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか』が翻訳出版された。 ＜内容＞ 「慰安婦」をネット上で検索してみると、嘘で固めたかのような否定とヘイトの言説ばかりが登場する。そこへ反日種族主義現象も相まって、「慰安婦」問題は韓国が外交カードとして日本に難癖をつけるためのものであるかのように主張する声も広がっている。何も知らずにいたら、そういう言説にからめとられていくことは必至である。中学生のうちにこそ、こういった問題を本質的に学ぶ必要があるのではないだろうか。実際にこれまで中学生に教えてきた「慰安婦」問題について、報告したい。 （終了）【第２回】 日時：4月14日（水）19：00～21：00 『子どもの成長・発達に必要な性の学びを取り戻そう～都立七生養護学校「こころとからだの学習」裁判勝利判決を力に～』 講師：谷森櫻子（たにもり ようこ）さん 福島県県外避難者相談センター・相談員、“人間と性”教育研究協議会（略称：性教協）会員、にいざジェンダー平等ネットワーク代表等。大学で社会福祉学を学びながら養護学校の教員免許を取得し、1970年から障碍児教育に携わる。障碍児の全員就学・発達保障運動や性教育、虐待・暴力防止教育など実践・研究する。2003年、都立七生養護学校・性教育への3都議・都教委の不当介入時から、性教協本部幹事として係わる。 ＜内容＞ 1992年度から小学校5年の担任が理科と保健で性教育（学習指導要領では「性に関する指導」）を行うことになりました。 知的障がい児が通う都立七生養護学校（現特別支援学校、以後「七生養護」）は、約半数が隣接の入所施設から通っています。七生養護は子どもたちに自己肯定感を育みたいという思いから「こころとからだの学習」を始め、2001年・02年の障害児学校校長会・教頭会主催、都教委後援の夏季研修会で七生養護の実践が紹介され、03年の夏季研修会では七生養護の教員が講師に予定されていました。 ところが、03年7月2日、ある都議が都議会本会議で「不適切な性教育」が行われていると質問。2日後には都議らが都教委と産経新聞記者を同行して七生養護を「視察」。養護教諭を侮辱・恫喝し、保健室に保管されていた教材は都教委が持ち去りました。 そして、産経新聞は下半身を露わにして床に並べられた教材人形の写真と共に、「過激な性教育 まるでアダルトショップのよう」と報道。都教委は「不適切な性教育を行った」と、教員を「厳重注意」処分にし、指導計画の変更や教員の異動を強制し、「こころとからだの学習」を破壊しました。２０年前の東京で起きたこの不当介入事件の詳細やその後の七生養護の教員・保護者の対応については、4月14日のセミナーで！ （終了）【第３回】 日時：5月26日（水）19：00～21：00 『「日の丸・君が代」と学校教育』 講師：根津公子さん 元東京公立学校教員。 ＜内容＞ 卒業式・入学式が「『日の丸』に正対し『君が代』を斉唱する」ことから始まるのは当たり前、でしょうか。新型コロナ禍での昨年度の東京公立学校の卒業式でも、感染防止のため、参列者の制限や時間短縮の措置がとられました。しかし、飛沫感染の恐れのある、｢君が代｣斉唱を東京都教育委員会は各学校に指示し、呼吸器疾患の子どもがいる特別支援学校さえもがそれに従いました。「命よりも『日の丸・君が代』優先」の教育行政の意図は何なのでしょう。そもそも、学校教育に「日の丸・君が代」を強制し、それに従わない教員を処分する意図は、それに対する司法判断は。皆さんで考え合いたいと思います （終了）【第４回】 日時：6月30日（水）19：00～21：00 『「内申書裁判」が教育行政・教育界に与えた歴史的意義』 講師：保坂展人（ほさか・のぶと）さん（世田谷区長） 1955年11月26日、宮城県仙台市生まれ。中学校卒業時の「内申書」をめぐり、16年にわたる内申書裁判の原告となり、そこから教育問題を中心に取材するジャーナリストとして活躍。 1996年から2009年まで衆議院議員を3期11年務め、546回の国会質問で「国会の質問王」との異名をとる。 2011年4月より世田谷区長（現在3期目）。世田谷区長としての取り組みをまとめた『88万人のコミュニティデザイン』（ほんの木）、『〈暮らしやすさ〉の都市戦略』（岩波書店）、『NO!で政治は変えられない』（ロッキング・オン）など、著書多数。 （終了）【第５回】 ※会場×オンラインのハイブリッド開催予定 日時：7月21日（水）19：00～21：00 『トランスジェンダー生徒の学校経験』 講師：土肥いつきさん（京都府立高校教員） 変態が集まる「玖伊屋」(くいや) のスタッフとして２ヶ月に１回京都駅南側で夜通しの宴会をしている。また、2006年よりトランスジェンダー生徒交流会の活動を開始した。同年、通院しているジェンダークリニックの待合室のクラさに閉口して受診者をはじめた。土日平日問わず、各所に出没している。さらに2012年に大学院に入学、研究もはじめてしまった。 ＜内容＞ 文部科学省は、トランスジェンダー生徒を、性同一性障害という障害があるために「学校生活を送る上で特有の支援が必要」な存在としています。しかし、その支援の内容を見ると、学校においてなされる「性別にもとづく扱いの差異」の変更であることがわかります。そこで、トランスジェンダー生徒を支援を受ける客体として捉えるのではなく、学校においてなされる「性別にもとづく扱いの差異」を顕在化させる行為主体としてとらえることにします。このようにとらえることで、学校の中のジェンダー構造を明らかにすることができます。さらに、文部科学省が「支援」を謳う以前から自認する性別での学校生活を送ってきたトランスジェンダー生徒も存在します。彼／女らはどのようにしてそれを実現したのか、そんなあたりを考察したいと考えています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第一回が慰安婦問題！ 慰安婦問題の人脈なのねん。 |
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2021/10/19(火)〜2021/10/24(日)10時-18時（最終日13時まで） 京都市京セラ美術館別館一階 在日朝鮮学生美術展京都展
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イクピー キム・ミョンファ 大椿ゆうこ リュウ・コンガ 服部良一 |
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