→ 人物図鑑詳細情報 渡辺美奈、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）事務局長）
| Mina Watanabe mina.watanabe.1042 渡辺美奈 わたなべ みな |
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| アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）事務局長） |
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| 慰安婦問題の方清子と友達。その濃い人脈なのでしょうね。 → 方清子(パン・チョンジャ）（日本軍慰安婦問題関西ネットワーク）のFACEBOOK友達 人物図鑑 慰安婦問題の奥田和浩のFACEBOOK友達。その濃い人脈なのでしょうね。 → 奥田和浩「日本軍慰安婦問題関西ネットワークの共同代表）のFACEBOOK友達 人物図鑑 |
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以下、時系列順 |
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| とき：2007年11月17日（土） 開場：13時 開演：13時半 終了：16時半 参加費：1,000円（一般）、500円（学生） 場所：在日韓国YMCA９階 国際ホール http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ 東京都千代田区猿楽町（さるがくちょう）２-５-５ TEL：03-3233-0611 FAX：03-3233-0633 ＪＲ水道橋駅駅徒歩６分 ○パネルディスカッション『今こそ公聴会の開催と国会決議の実現を！』 荒井信一（日本の戦争責任資料センター）、 川上詩朗（弁護士）、 東海林路得子（VAWW-NETジャパン）、 吉見義明（中央大学教授）、 国会議員（交渉中） ○サバイバーからの訴え 李 容洙（イ・ヨンス） （元日本軍「慰安婦」被害者） ○支援者からの発言（「ロス大会」の報告など） ○行動提起 主催：『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク 連絡先：ピースボート事務局 TEL ：03-3363-7561（担当：野平） レイバーネット ＝＝＝＝＝＝＝＝ 安原です。 慰安婦問題解決オール連帯ネットワークのチラシの全文です。 特に、86人の呼びかけ人にご注目ください。 11月17日の旗揚げには是非ご参加ください。 -----Original Message--------------------------------- この機を逃さず、あらゆる力を結集して、「慰安婦」問題の解決を！ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク 「慰安婦」問題が歴史の闇から浮上して１７年、各国の被害者はその真の解決を 求め、全国の様々な団体がそれを支援し、活動してきました。また、この間、多 くの国連機関、ＩＬＯ等の勧告、女性国際戦犯法廷の判決等が解決を求めたにも かかわらず、日本政府は、尊厳を踏みにじられた被害者に心からの謝罪・正当な 補償を行なわず、教科書から記述を無くさせ、妄言を野放しにして、被害者に新 たな人権侵害を加えています。 しかし、今年に入って、希望の兆しが見えはじめました。米下院の「慰安婦」決 議案が日本政府の強力な妨害工作をのりこえて採択され、続いてカナダ・オース トラリア・フィリピンの議会で同様な決議案が上程されるなど、人権問題として 国際化されたこと、また、国内的には、先の選挙で民主党が大勝し、参議院の勢 力が逆転したことは、私たちにとって千載一遇の機会といえるでしょう。 私たちは、この機を生かさなければ、次々に訃報が届く被害者にとって、永久に 解決の道は閉ざされてしまうという切なる思い駆られています。 そこで、私たちは、この問題に関心のある研究者・議員（秘書）・各支援団体・ 弁護士・市民・学生など、意思を同じくするすべての団体・個人が連帯し、世界 の支援団体とも連携して、解決に当たる必要があると考え、「慰安婦」問題解決 オール連帯ネットワークを立ちあげました。 私たちは、以下のことの実現をめざします。 日本政府が、 １、加害と被害の事実を認めること。 ２、国会等で公的な謝罪を行うこと。 ３、謝罪に伴う補償をすること。 ｏｒ 謝罪の気持ちを行動で示すこと。 ４、再発防止の措置をとること。（教科書に記述する等） この実現のため、議員への働きかけ、勉強会、大きなイベント、ネットの活用、 事実関係資料の広報、様々な団体との連帯等々を行なう予定です。 依然として厳しい状況の下では、皆さまの知恵と経験、連帯行動がなくて は、これらを実現することはできません。どうか、オール連帯に結集され、あら ゆる有効な行動を共同で、あるいは分担して、あるいは独自に担い、一刻も早い 「慰安婦」問題の解決を目指したいと思います。 今こそ、オール連帯が求められています。是非、皆さまのご参加をお願い申しあ げます。 集会プログラム ＿＿＿＿＿＿＿＿ ○パネルディスカッション『今こそ公聴会の開催と国会決議の実現を！』 荒井信一（日本の戦争責任資料センター）、川上詩朗（弁護士）、 東海林路得子（VAWW-NETジャパン）、吉見義明（中央大学教授）、 国会議員（交渉中） ○サバイバーからの訴え 李 容洙（イ・ヨンス） （元日本軍「慰安婦」被害者） ○支援者からの発言（「ロス大会」の報告など） ○行動提起 とき：2007年11月17日（土） 開場：13時 開演：13時半 終了：16時半 参加費：1,000円（一般）、500円（学生） 場所：在日韓国YMCA９階 国際ホール http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ 東京都千代田区猿楽町（さるがくちょう）２-５-５ TEL：03-3233-0611 FAX：03-3233-0633 ＪＲ水道橋駅駅徒歩６分 主催：『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク 連絡先：ピースボート事務局 TEL ：03-3363-7561（担当：野平） 呼びかけ人 （五十音順・敬称略：２００７年１０月２６日現在） ＊印は準備会事務局 秋山淳子（埼玉九条連）・阿部浩己（神奈川大学）・安部文章（旧日本軍性奴隷 制度問題の解決を求める全国同時企画・高知）・荒井信一（日本の戦争責任資料 センター代表）・石川久枝（新宿区婦人問題を考える会）・池田恵理子 （WAM）・石川康宏（神戸女学院大学）・李政美（歌手）・板倉清（元日本 兵）・伊集院真理子（陶芸家）・今井由三代（おーぷんてんぷる・金沢）・内海 愛子（恵泉女学園大学名誉教授）・浦崎成子（沖縄における女性史研究者）＊大 川正彦（東京外国語大学）・扇谷道子（元中学校教諭）・大越愛子（「女性・戦 争・人権」学会）・大森進（ロラネット・三多摩）＊大森典子（弁護士）・奥村 秀二（弁護士）・金子美晴（季刊「中帰連」）・金子安次（元日本兵）＊川上詩 朗（弁護士）・川田文子（ノンフィクション作家）・金富子（韓国・ハンシン大 学校）・久野綾子（旧日本軍による性的被害女性を支える会）・熊谷伸一郎（撫 順の奇蹟を受け継ぐ会）・小森陽一（東京大学教授）・小山一郎（元日本兵）＊ 佐藤千代子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・重村達郎（弁護士）・志水紀 代子（「女性・戦争・人権」学会）・東海林路得子（VAWW-NETジャパン）・申惠 ?（青山学院大学）・鈴木さわ子（WAM）・鈴木裕子（女性史研究者・日韓の女 性と歴史を考える会）・高橋喜久江（日本キリスト教婦人矯風会）・田中栄子 （日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・田場祥子（VAWW-NETジャパン）＊谷川透 （強制連行全国ネット）・谷口和憲（「戦争と性」編集発行人）・俵義文（子ど もと教科書全国ネット２１）＊坪川宏子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・ 寺中誠（アムネスティ日本支部）・中川瑞代（弁護士）・中下裕子（弁護士）・ 長沼節夫（ジャーナリスト）・中野敏男（東京外国語大学）＊中原道子（「女 性・戦争・人権」学会）・西野瑠美子（VAWW-NETジャパン）＊野平晋作（ピース ボート）・＊信川美津子（中国人「慰安婦」裁判を支援する会）・早川紀代（女 性史研究者）・林博史（関東学院大学）・番敦子（弁護士）・東澤靖（弁護 士）・平田一郎（ロラネット・三多摩）・福島武司（弁護士）・福留範昭（真相 究明ネット）・古沢希代子（東京女子大）・古橋綾（旧日本軍性奴隷制度問題の 解決を求める全国同時企画・愛知）・星川一恵（新座市議）・洪祥進（朝鮮人強 制連行真相調査団事務局長）・前田朗（東京造形大学）・松本康之（弁護士）・ 宮西いづみ（三重）・武者小路公秀（元国連大学副学長）・村山一兵（ナヌムの 家・日本軍「慰安婦」歴史館研究員）・村上麻衣（旧日本軍性奴隷制度問題の解 決を求める全国同時企画・京都）・持橋多聞（強制連行全国ネット）・本山央子 （アジア女性資料センター）・森川静子（アジア共生）・森原秀樹（反差別国際 運動日本委員会〔IMADR-JC〕事務局長）＊安原桂子（日本軍「慰安婦」問題行動 ネット）・山田恵子（日韓会談文書・全面公開を求める会）・山本晴太（弁護 士）・梁澄子（在日の慰安婦裁判を支える会）横田雄一（弁護士）・吉見義明 （中央大学）・李宇海（弁護士）・李政美（歌手）＊梁英聖（中国海南島戦時性 暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク）・渡辺登（三光作戦調査 会）・渡辺美奈（ＷＡＭ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「呼びかけ人（２００７年１０月２６日）」の内、李信恵界隈、しばき隊界隈とようつるんでいるのを赤字します。 秋山淳子（埼玉九条連）・ 阿部浩己（神奈川大学）・ 安部文章（旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・高知）・ 荒井信一（日本の戦争責任資料センター代表）・ 石川久枝（新宿区婦人問題を考える会）・ 池田恵理子（WAM）・ 石川康宏（神戸女学院大学）・ 李政美（歌手）・ 板倉清（元日本兵）・ 伊集院真理子（陶芸家）・ 今井由三代（おーぷんてんぷる・金沢） ・内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）・ 浦崎成子（沖縄における女性史研究者）＊ 大川正彦（東京外国語大学）・ 扇谷道子（元中学校教諭）・ 大越愛子（「女性・戦争・人権」学会）・ 大森進（ロラネット・三多摩）＊ 大森典子（弁護士）・ 奥村秀二（弁護士）・ 金子美晴（季刊「中帰連」）・ 金子安次（元日本兵）＊ 川上詩朗（弁護士）・ 川田文子（ノンフィクション作家）・ 金富子（韓国・ハンシン大学校）・ 久野綾子（旧日本軍による性的被害女性を支える会）・ 熊谷伸一郎（撫順の奇蹟を受け継ぐ会）・ 小森陽一（東京大学教授）・ 小山一郎（元日本兵）＊ 佐藤千代子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・ 重村達郎（弁護士）・ 志水紀代子（「女性・戦争・人権」学会）・ 東海林路得子（VAWW-NETジャパン）・ 申惠?（青山学院大学）・ 鈴木さわ子（WAM）・ 鈴木裕子（女性史研究者・日韓の女性と歴史を考える会）・ 高橋喜久江（日本キリスト教婦人矯風会）・ 田中栄子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・ 田場祥子（VAWW-NETジャパン）＊ 谷川透（強制連行全国ネット）・ 谷口和憲（「戦争と性」編集発行人）・ 俵義文（子どもと教科書全国ネット２１）＊ 坪川宏子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・ 寺中誠（アムネスティ日本支部）・ 中川瑞代（弁護士）・ 中下裕子（弁護士）・ 長沼節夫（ジャーナリスト）・ 中野敏男（東京外国語大学）＊ 中原道子（「女性・戦争・人権」学会）・ 西野瑠美子（VAWW-NETジャパン）＊ 野平晋作（ピースボート）・＊ 信川美津子（中国人「慰安婦」裁判を支援する会）・ 早川紀代（女性史研究者）・ 林博史（関東学院大学）・ 番敦子（弁護士）・ 東澤靖（弁護士）・ 平田一郎（ロラネット・三多摩）・ 福島武司（弁護士）・ 福留範昭（真相究明ネット）・ 古沢希代子（東京女子大）・ 古橋綾（旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・愛知）・ 星川一恵（新座市議）・ 洪祥進（朝鮮人強制連行真相調査団事務局長）・ 前田朗（東京造形大学）・ 松本康之（弁護士）・ 宮西いづみ（三重）・ 武者小路公秀（元国連大学副学長）・ 村山一兵（ナヌムの家・日本軍「慰安婦」歴史館研究員）・ 村上麻衣（旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・京都）・ 持橋多聞（強制連行全国ネット）・ 本山央子（アジア女性資料センター）・ 森川静子（アジア共生）・ 森原秀樹（反差別国際運動日本委員会〔IMADR-JC〕事務局長）＊ 安原桂子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・ 山田恵子（日韓会談文書・全面公開を求める会）・ 山本晴太（弁護士）・ 梁澄子（在日の慰安婦裁判を支える会） 横田雄一（弁護士）・ 吉見義明（中央大学）・ 李宇海（弁護士） 李政美（歌手）＊ 梁英聖（中国海南島戦時性暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク）・ 渡辺登（三光作戦調査会）・ 渡辺美奈（ＷＡＭ） |
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Mina Watanabe 2015年10月22日 · |
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================ 加藤 正信 2016年8月7日 · 今年のハーグの会の企画は、『日韓合意！？「最終的かつ不可逆的に」って！？日本軍「慰安婦」問題の本当の解決を』を演題にWAM渡辺美奈事務局長のおはなし。分かりやすかった。解決なんて無縁の「合意」、韓国では撤回運動が急速に進み朴大統領の思惑もズタズタ。問題は日本のリベラルと言われている「知識人」も含むわけのわからん輩の動き。交流会でも活発な議論がありました。 ================= |
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大月書店 ================= 「慰安婦」問題と未来への責任 日韓「合意」に抗して 「慰安婦」問題と未来への責任 試し読み この本に関するお問い合わせ・感想 政府間「合意」をめぐる深い溝。その原因を徹底検証し、未来に向けて果たすべき責任を探る。戦時性暴力の歴史を断ち切るために。 著者 中野 敏男 編 板垣 竜太 編 金 昌禄 編 岡本 有佳 編 金 富子 編 ジャンル 歴史・地理・伝記 出版年月日 2017/12/15 ISBN 9784272521098 判型・ページ数 4-6・312ページ 定価 2,640円（本体2,400円＋税） この本の内容 目次 序章 日本軍「慰安婦」問題でなお問われていること――「終わらせる合意」に抗して（中野敏男） 第Ⅰ部 「慰安婦」問題は終わらない――「解決」を問い直す 第１章 「慰安婦」問題の解決をめぐって――加害責任を問うことの意義（板垣竜太） 第２章 日韓「合意」の何が問題なのか（吉見義明） 第３章 「法的責任」の視点から見た二〇一五年「合意」（金昌禄） 第４章 日韓のメディア比較――「合意」をめぐって何を伝え、何を伝えなかったのか（岡本有佳） 第５章 国連人権機関による日韓「合意」の評価―女性差別撤廃委員会を中心に（渡辺美奈） コラム 「和解」という暴力――トランスパシフィック・クリティークの視点から（米山リサ） 第Ⅱ部 強まる「加害」の無化――新たな歴史修正主義に抗する 第６章 破綻しつつも、なお生き延びる「日本軍無実論」（永井和） 第７章 『帝国の慰安婦』と消去される加害責任――日本の知識人・メディアの言説構造を中心に（金富子） 第８章 フェミニズムが歴史修正主義に加担しないために――「慰安婦」被害証言とどう向き合うか（小野沢あかね） コラム 声を上げた現代日本の被害者たち。その声に向き合うために（北原みのり） 第９章 アメリカで強まる保守系在米日系人・日本政府によるの歴史修正主義（小山エミ） コラム 安倍政権と「慰安婦」問題――「想い出させない」力に抗して（テッサ・モーリス=スズキ） 第Ⅲ部 未来への責任――正義への終わりなき闘い 第１０章 「慰安婦」問題を未来に引き継ぐ――女性国際戦犯法廷が提起したもの（池田恵理子） 第１１章 未来志向的責任の継承としての日本軍「慰安婦」問題解決運動（李娜榮） 第１２章 戦争犯罪への国家の謝罪とは何か――ドイツの歴史を心に刻む文化（梶村太一郎） コラム マウマウ訴訟と「舞い込んだ文書群」（永原陽子） 第１３章 サバイバーの闘いをどう受け継ぐのか（梁澄子） 「慰安婦」問題解決運動関連年表 証言集・テレビ／ラジオ番組・映像記録一覧 ================ |
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| 2018/02/28 外国人人権法連絡会 =============== 声明文「朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます」 カテゴリー: 声明 報道によれば、2月23日午前4時頃、東京・千代田区にある在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央本部の前に、男２人が車で乗りつけ、建物に向かって拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生しました。犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者と右翼関係者の川村能教容疑者であり、二人は建造物損壊容疑で逮捕され、容疑を認めているといいます。警視庁公安部によると、桂田容疑者は、「北朝鮮による相次ぐミサイル発射に堪忍袋の緒が切れた」と供述し、発砲後に中央本部に車で突入するつもりだったとのことです。 桂田容疑者は、2013年に日本最大の在日コリアン集住地域である大阪の鶴橋においてヘイトスピーチデモ・街宣を行なった団体の顧問として活動を主導し、「われわれ日本人はいかなる在日韓国、反日勢力、不逞鮮人どもの圧力に屈しない」とスピーチする（2016年12月25日の「韓国とは絶縁せよ！日本国民怒りの大行進」にて）など、南北を問わず朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンにたいするヘイトデモ・街宣においてヘイトスピーチを繰り返してきた人物であり、今回の事件は、在日コリアンにたいする差別意識・排外主義にもとづく「ヘイトクライム」（差別的動機に基づく犯罪）にほかなりません。 私たちは、あらゆる人びとの人権と尊厳が保障される社会を擁護し、またそうした社会を構成するメンバーとして、このようなヘイトクライムは決して許されないという抗議の意をここに表明します。 私たちは政府にたいして、以下のとおり、今回の犯罪行為に厳正に対応することを強く求めます。 １．今回の事件を非難する声明を直ちに公表すること 政府は今回の事件にたいして、在日コリアンへの差別意識・排外主義に基づくヘイトクライムとして、事件を非難する声明を公表すべきです。また、在日コリアンをはじめとするマイノリティ集団への差別意識・排外主義に基づく犯罪行為にたいしては厳格に対処していくことを、あわせて言明すべきです。 ヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチが被害者に多大な苦痛を強い、社会に深刻な亀裂を生じさせているとし（前文）、解消が喫緊の課題であることに鑑み（１条）、国は解消のための措置を講ずる責務を有すると定めています（４条１項）。今回の犯罪は、言動による攻撃よりさらに深刻な銃撃という究極の暴力による攻撃です。在日コリアンの受ける多大な恐怖、絶望感を伴う苦痛と、在日コリアンを同じ社会の構成員としてみず、殺傷してもいい対象だというメッセージのもたらす社会の亀裂の深刻さを踏まえ、同法の責務としても直ちに非難の態度を明確にすべきです。 ２．今回の事件をヘイトクライム事件として捜査し、差別的動機が認められる場合には厳罰を科すこと 欧米等多数の国においては、特定のマイノリティ集団への差別的動機に基づく犯罪であるヘイトクライムにたいして、通常の犯罪よりも加重に処罰するヘイトクライム法制が整備されており、本件のような特定のマイノリティ集団への差別意識に基づくことがうかがわれる犯罪については、動機についても詳しい調査を行ない、通常の犯罪よりも厳格に処罰しています。日本においては、ヘイトクライム法が制定されていませんが、政府は国連人権監視諸機関にたいし、動機が悪質な場合には斟酌して重く処罰できる、と報告しています。本件においても、在日コリアンへの差別的動機を認定した場合には、通常の建造物損壊事件に比べて、ヘイトクライムとして刑罰を加重すべきです。 ３．排外主義団体によるヘイトクライム再発の防止 日本社会には、朝鮮総聯がテロを準備しているかのような言説が流布されていますが、実際に近年連発しているのは、日本の排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ者によるヘイトクライムです。1990年代、朝鮮学校の生徒たちにたいするヘイトクライムが続発したため、生徒たちが民族衣装の制服を着ることができなくなってしまいました。さらに2000年代にヘイトデモが行なわれるようになって以降、2009年12月から2010年３月にかけての京都朝鮮学校襲撃事件、2014年１月の神戸朝鮮高級学校襲撃事件、2015年３月の新宿の韓国文化院放火事件、2017年５月のイオ信用組合名古屋市大江支店放火事件等と頻発しています。また、今年に入ってからも、福岡県直方市にある在日本大韓民国民団の施設でのガラスが割られるなどのヘイトクライムをうかがわせる事件が発生しています。 今回の事件は、排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ個人によって引き起こされる犯罪の危険性を端的に示すものであり、警察は、特定の民族への憎悪や排外主義的な思想を表明する個人・団体の活動の取り締まりを強化し、ヘイトクライムの発生防止に努めるべきです。 ４．人種差別禁止法およびヘイトクライム法の制定 今回のヘイトクライムはヘイトスピーチを連発していた人により起こされたものであり、ヘイトスピーチを放置するとヘイトクライム、暴力へ直結することを如実に示しました。またヘイトスピーチ解消法には禁止規定、制裁規定がなく、実効性が弱いとの問題点が浮き彫りになりました。 日本には人種差別それ自体を禁じる法律はなく、人種差別は許されないという社会的認識も低く、また、日本における人種差別の実態について、教育現場で教えられることはほとんどありません。今回の事件の背景、および事件後に「在日朝鮮人による自作自演」「総聯だから仕方ない」といった反応が散見される背景には、「人種差別を禁止する」という社会規範が弱いことにも原因があります。今後のヘイトクライムの発生を防止するためにも、政府は、ヘイトスピーチ解消法を実効化し、さらに人種差別禁止法およびヘイトクライム法を速やかに制定すべきです。 また、私たちは、報道機関においても、排外主義的な思想が実際の銃撃にまで至った今回の事件が、南北を問わず多くの在日コリアンや朝鮮半島にルーツをもつ人びとを恐怖や不安に陥れていることを踏まえ、その背景を取材、報道し、ヘイトクライムを決して容認しないという立場をいっそう明確にすべきだ、と考えます。 私たちは、この社会に暮らすすべての人びとの人権と尊厳が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の構築にこれからも力を注いでいく所存です。 2018年2月28日 外国人人権法連絡会 移住者と連帯する全国ネットワーク 人種差別撤廃NGOネットワーク のりこえねっと ヒューマンライツ・ナウ ※2018年3月31日に賛同を締切りました。ご賛同いただいたみなさま、ありがとうございました。 賛同者一覧（2018年4月1日10:30現在・順不同）：個人412筆、団体42筆 計454筆 【個人】 平井美津子 岩脇 彰 Megumi Komori 武藤一羊 佐々木玲子 小池 洋子 崔江以子 ←（チェ・カンイジャ）（川崎市ふれあい館館長） 花村健一 中村一成 ←（なかむら いるそん） 長谷川和男 kannari ayako 山本薫子 田中雅子 坂元ひろ子 青木有加 佐野通夫 高賛侑 ←（コウ・チャニュウ）（ノンフィクション作家） 阿部太郎 尾澤邦子 金 尚均 矢﨑暁子 渡辺美奈 松本浩美 金 千佳 森千香子 林明雄 西川小百合 榎本 譲 寺田 晋 ←（てらだ くにゆき）（C.R.A.C.NORTH）代表、大学講師 橋本 至 成尚旗 旗手明 木村友祐 柴崎温子 前田朗 馬場詩織 呉山 美貴 宮下萌 ←弁護士、IMADR、部落解放同盟 郭基煥 北川かおり 金 栄 平野恵子 東城輝夫 大橋史恵 木下啓子 西千津 尾内達也 金翔賢 伊藤 朝日太郎 朴貞任 ←（パク・チョンイム）京都第1初級襲撃事件当時、同校オモニ会会長で、裁判の原告 李純怜 金 福出 松田葉子 井上雅文 ←元友達守る団、元男組、 李漢相 樋口直人 尾池 誠司 中川慎二 李正守 菅原 眞 橋本みゆき 金秀煥 ←（キム・スファン）（ウトロ平和祈念館 副館長） 山口智也 岩柳美子 朴 錦淑 山内英子 金京美 ムン青ヒョン ←（ムン・チョンヒョン）（建築士。反日の親北の活動家） 橋谷 雅 遠藤正敬 岡本朝也 ← @lematin、慰安婦問題の「未来のための歴史パネル展」 池田幸代 森田和樹 Kono Yuko 李鎮和 稲田朗子 池田幹子 藤永 壯 温井立央 庵逧由香 本山央子 朴美香 清田美喜 東 晃司 阿久澤麻理子 小野政美 平田なぎさ Little Hands 粥川ひろみ 稲葉奈々子 呉永鎬 福井昌子 田井英子 福島博子 森久智江 古屋哲 石田正人 田中むつみ 高橋哲哉 澤田 真美 森本孝子 長崎由美子 ←社民党からの立候補者。反日の親北の活動家 奥村よしみ 福嶋常光 金朋央 ←（コリアNGOセンター東京） 松谷満 小川竜弥 山岸 素子 鄭文哲 寺尾光身(てらおてるみ) 三嶋あゆみ 青木初子 安藤真起子 朴栄致 恩地いづみ 増岡広宣 平田賢一 北澤尚子 服部光太 吉田絵理子 井口博充 リ ウォルスン ← 李月順（リ・ウォルソン）（関西大学講師、「アプロ･未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク」代表、民族教育ネットワーク） 増井潤一郎 山本かほり 城山大賢 田中俊 土井桂子 田中利幸 鈴木徹一 YOUNG-SHIN, SONG 奥村 弘 池永記代美 橋本 真 新船 海三郎 山中啓子 鶴田雅英 七尾寿子 木村幸雄 松下一世 竹佐古真希 金泰崇 青木茂 高谷幸 ←（たかや さち）（移住連貧困対策PT／大阪大学教員） 西村直登 五郎丸聖子 金子なおか Kyung Hee Ha ←河庚 希 (ハ・キョンヒ） 柏木美恵子 杉原浩司 藤本伸樹 佐藤信行 佐竹眞明 原 信雄 竹内宏一 金性済 ←（キム・ソンジェ）：日本キリスト教協議会総幹事，在日大韓基督教会元総会長，在日韓国人問題研究所（在日大韓基督教会付属の研究所）理事 西岡由紀夫 韓守賢 藤井純子 西岡由紀夫 師岡康子 ← 弁護士、反日の親北の活動家、外国人人権法連絡会運営委員 古賀清敬 金明秀 ←（キム・ミョンス）（関西学院大学教授、慰安婦問題「未来のための歴史パネル展」） 海津正和 石川治子 KYUNG HEE HA ←河庚 希 (ハ・キョンヒ） 中村啓二 中島純 朴 陽子 大賀あや子 佐々木 祐 阿部寛 前田かおる 小林知子 下田由子 中村証二 野上幸恵 中川龍也 原めぐみ 藤本美枝 金秀一 金 成元 大島康治 申 嘉美 馬場昭 山本眞理 金昌浩 柳田由紀子 伊東 千恵 久朗津泰秀 ←浄土真宗本願寺派札幌組副組長 小野寺ほさな 鄭和瑛 琴岡 康二 takagi atuko 秋葉正二 松尾和子・哲郎 加藤武士 リョギョン 冨田 杏二 李 栄 山の手緑 今田 ゆうさく 青木理恵子 申惠手 ←（シン・ヘボン）青山学院大学法学部法学科教授、反差別国際運動(IMADR)理事、ヒューマンライツ・ナウ理事（2021年7月時点）等歴任。 野田祥 徐栄錫 鶴岡めぐみ 富山徳之 松浦悟郎 鄭守煥 赤 井吉雄 外山理佳 野々村 耀 佐々木克己 鄭康烈 栗本知子 藤井隼人 役重善洋 乾喜美子 緒方貴穂 一戸彰晃 徐阿貴 伊藤勤也 楠木裕樹 李貴絵 竹林 隆 山田彩子 佐藤正己 沢村和世 河合知義 大下 富佐江 watanabe kenji 藤井郁子 大石忠雄 金麻衣 池允学 西村由美子 伊藤明彦 ひぐちのりこ 長谷川 清 張教之 ←（チャン・キョジ） 、民団岡山本部青年会会長 三輪力也 軽部哲雄 田代雅美 朱 文洪 申容燮 Tsukasa Yajima 佐藤正人 田中ひろみ 斉藤日出治 鈴木まり 佐々木 香澄 安部竜一郎 柴田智悦 竹森真紀 伊藤智樹 武者小路公秀 笹田参三 藤岡美恵子 奥村悦夫 田中潤一 川本良明 趙明淑 小川玲子 安炳鎬 池田宜弘 熊谷茂樹 文優子 伊藤るり NOMURA; OSAMI 金迅野 Hirano Kazumi 松坂克世 古賀滋 魯孝錬 青木信也 伊藤哲寛 田中 泉 oohashi takeshi 葛 斗英 田中進 伊藤 敦 林 哲(リム チョル) 渡辺麻里 YAJIMA Tsukasa 梶村道子 高見元博 ノリス恵美 田太植 安原邦博 河添 誠 姜孝裕 吉川哲治 高森裕司 盛田容子 石川美加 Anne Michinori Mano 井上博之 桑原康平 松本篤周 田巻紘子 小寺隆幸 森本 孝子 岡本茂樹 中谷雄二 矢野恭子 山本すみ子 いむぼんぶ ←林範夫（イム・ボンブ）（弁護士、コリアNGOセンター理事） 松浪孝史 鄭光珠 三木 譲 白充 長沼 宗昭 具良鈺 ←（ク・リャンオク）（弁護士） 竹村雅夫 清水 晴好 姜文江 宮野吉史 沢井功雄 冨田 正史 田中信幸 近藤 學 外山喜久男 村田浩司 樽井直樹 今本陽子 藤守義光 西崎雅夫 増田都子 高井弘之 田口純 高秀美 田村 ゆかり 漆原 芳郎 福井文子 師岡武男 梁英子 高橋進 朴金優綺 池田恵理子 岩木俊一 yokoi yasuo 今井和江 KEN-NYE 臼井盾 冨田 弥生 雨宮 靖行 Daiyu Suzuki KAWAMURA Tomoharu リャンデリュン ソンヘヨン 梶村美紀 藤本泰成 Masashi Sugimoto 今井貴美江 横地明美 Hiroshi Fukurai Aki Kurosawa Paul Arenson Mark Ealey 愼 民子 古賀 典夫 石橋学 ←（いしばし がく）（神奈川新聞記者） 木村竜太 小林はるよ 倉田徹 上野さとし 宮川緑 古澤 亨 守道子 藤井智子 Hasegaw, Sumi 金みんぢぇ Michiko Inoue 趙貞淑 馬場 昭 朴在和 山内覚 依岡 桂美 有住航 佐藤 雅一 竹本 昇 清重 伸之 吉田勉 Shiki Tomimasu Frank S. Ravitch 鄭幸子 北井大輔 宇野田尚哉 ←（うのだ しょうや） 大阪大学文学部教授 丹羽 雅代 伊崎裕之 木暮 浩 齋藤 真由美 OOKUBO masaaki 中根寧生 Yasuo YOKOI 福地一義 斎藤紀代美 影浦峡 李洋秀 山口智美 ← 大学教授、慰安婦問題の活動家 LEE Sugyong 觜本郁 澤智子 本橋哲也 川上直子 申知瑛 粟井利彦 船戸輝久 藤堂かほる 和氣康子 金 明浩 【団体】 （特活）コリアNGOセンター エラスムス平和研究所 神戸国際キリスト教会 C.R.A.C. ←野間易通 Little Hands 未来のための歴史パネル展 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（BLAR） ←岩下結（大月書店） 外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会 アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク ←李月順（関西大学非常勤講師） カチカジャ！いばらき 在日韓国人問題研究所 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会 第九条の会ヒロシマ 公益社団法人自由人権協会（JCLU) ｢高校無償化｣からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 日本と南北朝鮮との友好を進める会 法および言語研究室(3L) 四国 労働者・民衆センター 在日大韓基督教会西南地方会社会部 日本キリスト教会 人権委員会 外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク マイノリティ宣教センター 在日大韓基督教会関東地方会社会部 兵庫県精神障害者連絡会 差別・排外主義に反対する連絡会 NAJAT（武器輸出反対ネットワーク） 靖国・天皇制問題情報センター キリスト教事業所連帯合同労働組合 ふぇみん婦人民主クラブ ヨハンナ比較文化研究所 日本カトリック難民移住移動者委員会 日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪･神戸・阪神連絡会 全日本建設運輸連帯労働組合 中小労組政策ネットワーク 日本キリスト教協議会(NCCJ) 在日外国人の人権委員会 Peace Philosophy Centre 外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会 ベルリン 女の会 日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会 Anti-Racism Project(ARP) 京都府･京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会 =============== 外国人人権法連絡会 ◆共同代表： 田中 宏（一橋大学名誉教授） 丹羽雅雄（弁護士） ■運営委員 師岡康子（弁護士） 移住者と連帯する全国ネットワーク 共同代表理事 鳥井 一平 全統一労働組合／外国人技能実習生権利ネットワーク 鈴木 江理子 移住連入管・共生施策会議／国士舘大学教員 理事 有川 憲治 NPO法人アルペなんみんセンター 理事／事務局長 大川 昭博 外国人医療・生活ネットワーク 甄 凱 岐阜一般労働組合/NPO法人労働相談.com外国人救済支援センター 佐藤 信行 在日韓国人問題研究所（RAIK）／福島移住女性支援ネットワーク（EIWAN） 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協） 鈴木 雅子 NPO法人JFC ネットワーク／全国難民弁護団連絡会議/弁護士 高谷 幸 移住連貧困対策PT／大阪大学教員 西 千津 カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会 丹羽 雅雄 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）／弁護士 早崎 直美 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク (RINK) プラー ポンキワラシン NPO法人CHARM 山岸 素子 カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター 日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM） 監事 飯田 勝泰 東京労働安全衛生センター 藤林 美穂 行政書士 顧問 岩本 光弘 移住労働者と共に生きるネットワーク九州 村山 敏 神奈川シティユニオン 渡辺 英俊 カラバオの会 事務局長 山岸 素子 人種差別撤廃NGOネットワーク 実質、IMADR、部落解放同盟が国連に進出した奴やね。 人種差別撤廃NGOネットワークの概要 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人種差別撤廃NGOネットワークの概要 （略） 人種差別撤廃 NGO ネットワークの構成 代表世話人： 武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長） ネットワーク参加者（50 音順・2012 年 4 月 10 日現在、84 団体 29 個人）： 団体 ARC（Action for the Rights of Children）／ I 女性会議／アイヌ資料情報室／ アイヌの女の会／ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」／ アジア女性自立プロジェクト／ アジア女性資料センター／ アプロ女性実態調査プロジェクト／ アムネスティ・インターナショナル日本／ 移住労働者と連帯する全国ネットワーク／ インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI）／ うさちゃん騎士団ＳＣ／ウトロを守る会／「枝 川裁判」支援連絡会／ 江戸川ユニオン日本語教室／海老名解放教育研究協議会／ 沖縄市民情報センター／外国人 人権法連絡会／ 外国人の子どもの教育と人権ネットワーク／ 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／ 社団法人 神奈川人権センター／かながわみんとうれん／ カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター／ 特定非営利活動法人 監獄人権センター／ 関西沖縄文庫／ 旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を 支える全国連絡会／共住懇 （外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会）／ コリア渡来人協会／ NPO 法人京都コリアン生活センターエルファ／ 国賠ネットワーク／ 特定非営利活動法人 コリア NGO センター／ 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／ 在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会／ 在日外国人の年金差別をなくす会／ 在日韓国人問題研究所（RAIK）／ 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都／ 在日韓国民主女性会／ 在日コリアン青年連合（KEY）／ 「在日」女性の集まり「ミリネ」／ 在日朝鮮人・人権セミナー／ 在日本朝鮮人人権協会／在日無年金問題関東ネットワーク／ 差別禁止法の制定を求める市民活動委員会／ 狭山事件を考える青森県住民の会／ 市民外交センター／ 障害年金の国籍条項を撤廃させる会／ 特定非営利活動法人人権センターとちぎ／ 人材育成技術研究所／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク （RINK）／世界人権宣言大阪連絡会議／ CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会／ 全国大学同和教育研究協議会／ 全国同和教育研究協議会／戦後補償ネットワーク／ 先住民族の権利ネットワーク／先住民族の 10 年市民 連絡会／ NPO 法人 多文化共生センター北九州／ NPO 法人 多民族共生人権教育センター／ 中国帰国者の会／ 朝鮮人強制連行真相調査団／ 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議／ 日本カトリック正義と平和協議会／ 日本カトリック難民移住移動者委員会／ 日本カトリック部落問題委員会／ 日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／ 年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会／ 反差別国際運動(IMADR) ／ 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) ／ （財）反差別・人権研究所みえ／ 反差別ネットワーク人権研究会／ ピースボート／ピープル フォーソシャルチェンジ／ フォーラム平和・人権・環境／ 社団法人 部落解放・人権研究所／ 部落解放同盟中央本部／ 社団法人 北海道アイヌ協会／ 民族差別と闘う大阪連絡協議会／ ヤイユーカラの森／ ゆいまーる「琉球の『自 治』」―万人のもあい／ 琉球弧の先住民族会（AIPR）／ 琉球センター・どぅたっち／ レラ・チセ／レラの会／ 和歌山市子ども会連絡協議会 個人 新井かおりんだ／ 有道出人／ 一戸彰晃／ 于保田／ 金子マーティン／ 北村聡子／ 熊本理抄／ 柴田文恵／ 島崎匡也／ 辛淑玉／ 鈴木ベロニカ／ 高嶺朝誠（高良勉）／ 車大仁／ 暉峻僚三／ 土井桂子／ 友岡雅弥／ 友永雄吾／ 丹羽雅雄／ 旗手明／ 裵安／ 福岡安則／ 藤本伸樹／ 藤本美枝／ 杜真矢／ 安原桂子／ 山田健太／ 山村淳平／ 李淑子／ 我彦実 世話人（50 音順） 阿部ユポ（社団法人 北海道アイヌ協会 副理事長）／ 朴洋幸（NPO 法人 多民族共生人権教育センター 理事長）／ 上村英明（市民外交センター 代表）／ 当真嗣清（琉球弧の先住民族会（AIPR）代表）／ 郭辰雄（特定非営利活動法人 コリア NGO センター 運営委員長）／ 喜久里康子（沖縄市民情報センター 代表）／金秀一（かながわ みんとうれん 幹事）／ 佐藤信行（在日韓国人問題研究所『RAIK 通信』編集長）／ 宋貞智（民族差別と闘う大阪連絡協議会 代表）／ 友永健三（社団法人 部落解放・人権研究所理事）／ レニー・トレンティノ（カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター）／ 丹羽雅雄（弁護士）／ 河炳俊（コリア渡来人協会 代表）／ 早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK） 事務局長）／ 原由利子（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC） 事務局長）／ 師岡康子（外国人人権法連絡会 運営委員）／ 和田献一（部落解放同盟 中央執行委員）／ 渡辺英俊（移住労働者と連帯する全国ネットワーク 共同代表） 連絡先： 反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局 〒104-0042 東京都中央区入船 1-7-1 松本治一郎記念会館 6 階 Tel:(03)6280-3101 Fax:(03)6280-3102 Email: imadrjc@imadr.org URL: http://www.imadr.org/japan ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ のりこえねっと 共同代表 石井ポンペ（原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表） 上野千鶴子（東京大学名誉教授） 宇都宮健児（前日弁連会長） 雁屋哲（漫画原作者・エッセイスト） 北原みのり（コラムニスト・ラブピースクラブ代表） 河野義行（松本サリン事件被害者） 佐高信（評論家） 辛淑玉（人材育成コンサルタント） 鈴木邦男（一水会顧問） 高里鈴代（平和市民連絡会共同世話人） 田中宏（一橋大学名誉教授） 田中優子（法政大学教授） 知花昌一（真宗大谷派僧侶） 中沢けい（作家） 西島藤彦（部落解放同盟中央書記長） 西田一美（労働組合役員） 前田朗（東京造形大学教授） 松岡徹（前部落解放同盟中央本部書記長） 村山富市（社会民主党名誉党首・第８１代内閣総理大臣） 若森資朗（一般社団法人 協同センター・東京） 和田春樹（歴史家・東京大学名誉教授） ヒューマンライツ・ナウ これも、実質、部落解放同盟のフロント組織やね。 理事長新倉 修（弁護士） 副理事長伊藤 和子（弁護士） 副理事長後藤 弘子（千葉大学大学院社会科学研究院教授） 理事阿古 智子（東京大学大学院総合文化研究科教授） 理事石田 真美 (弁護士） 理事伊藤 真（伊藤塾塾長） 理事紺野 貴子 (税理士) 理事申 惠丰（青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科教授) 理事杉本 朗（弁護士） 理事ステファニー・クープ（青山学院大学准教授） 理事土井 香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表） 理事野間 啓（弁護士） 理事藤本 晃嗣 (敬和学園大学人文学部国際文化学科准教授） 理事三浦 まり（上智大学法学部法律学科教授） 理事雪田 樹理（弁護士） 監事池田 充（税理士） 顧問 園部 逸夫（弁護士、元最高裁判所判事） 大石 進（日本評論社相談役） 須網 隆夫（早稲田大学法科大学院教授） 田瀬 和夫（SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO） 宮澤 節生（青山学院大学名誉教授） フランク・アップハム（ニューヨーク大学ロースクール教授） 運営顧問 池永 朝昭（弁護士、プロアクト法律事務所） 伊藤 茂昭（弁護士、シティユーワ法律事務所） 今枝 丈宜（弁護士、TMI総合法律事務所） 大橋 宏一郎（弁護士、GT東京法律事務所） 菊間 千乃（弁護士、弁護士法人松尾綜合法律事務所） 久保利 英明（弁護士、日比谷パーク法律事務所） 國谷 史朗（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所） 國廣 正（弁護士、国広総合法律事務所） 小池 振一郎（弁護士、南北法律事務所） 齋藤 宏一（弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所） 竹内 朗（弁護士、プロアクト法律事務所） 竹野 康造（弁護士、森・濱田松本法律事務所） 伊達 隆彦（弁護士、西村あさひ法律事務所） 種田 謙司（弁護士、スキャデンアープス外国法事務弁護士事務所） 西川 研一（弁護士、弁護士法人・響） 濱田 邦夫（弁護士、日比谷パーク法律事務所） 福原 あゆみ（弁護士、長島・大野・常松法律事務所） 森口 聡（弁護士、長島・大野・常松法律事務所） アドバイザー 阿古 智子（東京大学教授） 鈴木 賢（明治大学教授） 高遠 菜穂子 (エイドワーカー) 髙橋 純司 (新渡戸文化高等学校 社会科教諭） 高橋 宗瑠 (大阪女学院大学教授) 津田 大介 (ジャーナリスト／メディア・アクティビスト／ポリタス編集長) 林 陽子 (弁護士) 堀 潤 (ジャーナリスト／NPO法人8bit News代表) 元山 仁士郎 (一橋大学) 渡邊 彰悟 (弁護士) →詳しく見る 事務局 事務局長 小川 隆太郎 (弁護士） 関西事務局長 雪田 樹理 (弁護士) 事務局次長 馬場 龍行 (弁護士） 佐々木 亮 (聖心女子大学現代教養学部国際交流学科 専任講師) 佐藤 暁子 (弁護士） 髙橋 済 (弁護士） 元山 仁士郎 (一橋大学) 我妻 由香莉 (弁護士） こんなもん、普通に刑事事件として警察は対処してくれますよ。わざわざ、「人種差別禁止法およびヘイトクライム法の制定」とか制定を声高にさけばんでもいい。 それでいて、在日の活動家で利用価値ある奴らに対しては甘い甘い対処をし、被害者の日本人には苛烈な対処をする顔ぶれだらけですね。 こんなもん、被差別を悪用する活動家の利権活動にしかならないですね。 |
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慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画、ミキ・デザキ監督『主戦場』に出演した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 出演 クレジット順 トニー・マラーノ（a.k.a テキサス親父） 藤木俊一（テキサス親父のマネージャー） 山本優美子（なでしこアクション） 杉田水脈（衆議院議員（自由民主党）） 藤岡信勝（新しい歴史教科書をつくる会） ケント・ギルバート（カリフォルニア州の弁護士、日本のテレビタレント） 櫻井よしこ（ジャーナリスト） 吉見義明（歴史学者） 戸塚悦朗（弁護士） ユン・ミヒャン（韓国挺身隊問題対策協議会） イン・ミョンオク（ナヌムの家の看護師、元慰安婦の娘） パク・ユハ（日本文学者） フランク・クィンテロ（元グレンデール市長） 林博史（歴史学者） 渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館） エリック・マー（元サンフランシスコ市議） 中野晃一（政治学者） イ・ナヨン（社会学者） フィリス・キム（カリフォルニア州コリアン米国人会議） キム・チャンロク（法学者） 阿部浩己（国際法学者） 俵義文（子どもと教科書全国ネット21） 植村隆（元朝日新聞記者） 中原道子（「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター） 小林節（憲法学者） 松本栄好（元日本軍兵士） 加瀬英明（日本会議） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本では、2019年4月20日に一般公開。 |
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レイバーネット ===================== 2020年6月11日、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」をめぐる東京都の対応に抗議する研究者や弁護士、文化人ら117人が共同声明を出した。内容は以下の通り。 慰霊の公園で死者への差別と 冒涜を許してはならない 東京都に朝鮮人犠牲者追悼式典への「誓約書」要請の再考と 横網町公園の趣旨に反する集会への対処を求める ……………………………… 趣 旨 ……………………………… 東京都は、9月1日に開催される「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼典」に対して都立横網町公園使用のための占有許可を従来通りに出すべきであり、これを排外主義右翼団体「そよ風」が同日同時刻に主催する集会同列に規制するべきではない。 東京都はむしろ、「慰霊の公園」としての横網町公園の趣旨に鑑みて、関東大震災時の死者を冒涜し民族差別を煽動する「そよ風」の集会に対し、東京都人権尊重条例の精神に基づいて対処するべきである。 ……………………………… 本 文 ……………………………… 「都立横網町公園は、慰霊の公園でもある」。 東京都公園協会が発行する東京公園文庫『横網町公園』（09年）は、この言葉から始まっている。 1923年9月1日の関東大震災時、3万8000人という最大の被害者を出した陸軍被服廠跡に、この公園が開設されたのは、1930年9月1日。以来、公園中央にある慰霊堂では、震災の死者を弔う法要が行政の手で開催されてきた。 1945年以降は、空襲の犠牲者の法要も行われるようになった。慰霊堂には、関東大震災と東京空襲の死者16万3000人の遺骨が祀られている。 公園内には、「震災遭難児童弔魂像」や「東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑」をはじめ、東京を襲った二つの大惨事の犠牲者を追悼するモニュメントが数多くつくられてきた。 その一つに、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」がある。震災から50年目の1973年、震災下で虐殺の犠牲となった朝鮮人たちを悼む目的でつくられた。建立を呼び掛けた実行委員会には、都議会全会派の幹事長が参加し、約600人が寄付を寄せた。 翌74年からは、追悼碑の前で「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」が毎年9月1日に挙行され、歴代の都知事がこれに追悼文を寄せてきた。 ところが2017年以降、小池百合子都知事は追悼文の送付を取り止めた。さらには昨2019年末、同式典の実行委員会の占有許可申請に対して、東京都は公園使用に関わるいくつかの条件を提示し、これを守れない場合は式典が中止されたり「不許可」になったりしても「異存ありません」との誓約書を書くよう求めるという事態が起きている。 こうした事態を促すきっかけは、2017年以降、追悼式典と同日同時刻に、同じ横網町公園内で、排外主義右翼団体「そよ風」が「真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭」を開催するようになったことである。都は「そよ風」にも「追悼式典」と同様の誓約書提出を求めており、都の担当者は東京新聞の取材に対して、両者の「トラブル」を回避するために「公平に誓約書をお願いすることにした」とコメントしている（同紙5月26日付）。 都の要請に対して、追悼式典実行委員会は、式典は毎年、瑕疵もなく厳粛に行われてきたとして、これまでどおりに申請を受理し、占有許可を出すよう、都に求める声明を発表した（注１）。 私たちは、今回の東京都の「誓約書」要請に対し、以下の理由において異議を申し立てるものである。すなわち、民族差別の犠牲者を追悼する式典と、民族差別を煽動する集会とを同列に扱い規制することは、「公平」でもなければ「公正」でもない。慰霊のための公園の、しかも9月1日という慰霊の日に、ほかならぬ関東大震災に関わる死者たちを冒涜し、虚偽によって貶める集会をそのまま容認することは、横網町公園の開園趣旨を真っ向から否定することにほかならない。 「そよ風」の集会は、「真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭」と銘打ち、公園に隣接する石原町の震災犠牲者を悼む「大正大震火災石原町遭難者碑」の前で行われている。だが、この「慰霊祭」が、いったい誰を「慰霊」しているのかさえ、実は明確ではない。石原町の町会に何の断りもなく行われていることも分かっている（注２）。 この集会で語られているのは、実際には「朝鮮人たちは…暴徒と化して日本人を襲い、食料を奪い、暴行を働き、あるいは人を殺し、婦女を強姦したのです」「日本人が虐殺されたのが真相です。犯人は不逞朝鮮人、朝鮮人コリアンだった」「（朝鮮人虐殺は）朝鮮人によるでっちあげです」などといった主張である。つまり、関東大震災時の流言を事実として語り、当時の朝鮮人たちを「不逞朝鮮人」と貶めることが集会の趣旨であることは疑いようがない（注３）。 また、そこに集っているのは、各地で民族差別扇動街宣などを行っている排外主義運動の活動家たちである。ヒトラーを信奉するネオナチ団体の元指導者は、この「慰霊祭」で、「私は、いま在日朝鮮人との闘いのまっただなかにいる川崎からやって参りました」と自己紹介し、さらに「600万人のユダヤ人が虐殺された」ことを「ありもしないこと」と発言している。 さらに彼らは、大型拡声器を集会場の外に向けて、つまり朝鮮人犠牲者追悼式典の方角に向けて設置し、「不逞朝鮮人が日本人を虐殺した」といった虚偽に基づくヘイトスピーチを大音量で流すという行動さえ行った（動画有り、注４）。 「そよ風」は2016年から横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を求めて運動している。彼らが開催する「慰霊祭」についても、「そよ風」の顧問が「我々の当面の目標は、来年から彼我両方の慰霊祭が許可され」なくなることだと書いている（注5）。つまり、朝鮮人犠牲者追悼式典と共に開催不許可となって消滅することが「慰霊祭」の「目標だ」と公言しているのである。 石原町の震災犠牲者を悼む碑の前で、朝鮮人犠牲者の追悼碑と追悼式典を消滅させることを目的として、虚偽に基づいて朝鮮人虐殺犠牲者を貶める集会を開く。これは、二重三重に、震災時の死者を冒涜する行為である。 横網町公園は、東京という都市の「慰霊の公園」である。9月1日は、関東大震災の死者を悼む日である。この日に、この公園内で、震災時の死者を貶め民族差別を煽動する行為は、決して許されるべきではない。 東京都人権尊重条例は、「誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないこと」を掲げている（注6）。東京都に求められているのは、差別の犠牲者たる朝鮮人を追悼する営みと、死者を貶め民族差別を扇動する企みを同列視して規制することではない。人権尊重条例にのっとって民族差別をやめさせ、「慰霊の空間」としての横網町公園の精神をゆるぎなく尊重するために、しかるべき判断を下し、行動することである。 以上、声明する。 2020年6月11日 （注１） 追悼式典実行委の声明はこちら。 https://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/f5b46a21aacefcb2fd39a84ba450fa1a （注２） 安田浩一「朝鮮人犠牲者追悼のウラで行われた「虐殺を否定する」慰霊祭」（19年9月21日付）。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67331 （注３） 「そよ風」ブログ記事「関東大震災石原町犠牲者真実の慰霊祭その２」（19年9月3日付）掲載の動画より文字起こし。 http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51911984.html ※6月10日、「そよ風」ブログで同動画を非公開としたことを確認。ただし、その一部は今もこちらで見ることができる。 https://www.youtube.com/watch?v=A8nG8xDiyZg 「そよ風」の「慰霊祭」での全発言内容を知りたい方は下記メールアドレスまでご連絡ください。データを提供します。 （注４） 毎日新聞youtubeサイト「静かな追悼の場にヘイトスピーチ」（19年9月10日、7分）。 https://www.youtube.com/watch?v=SIuOsjF7JdE （注５） 「83歳いまだ現役！日々録」ブログ記事「再び、村田春樹氏からの急告！」（18年8月31日付）。 http://blog.livedoor.jp/monnti3515/archives/1072439669.html （注６） 正式名称は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」（19年4月施行）。 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/tobira/pdf/regulations2.pdf 声明とりまとめ▶ 加藤直樹 声明についての連絡先▶ seimei1923@gmail.com 賛同人 愛須勝也（弁護士） 赤石あゆ子（弁護士） 明戸隆浩（社会学者） 飯島滋明（名古屋学院大学教授、憲法学・平和学） 飯塚拓也 (日本キリスト教協議会／東アジアの和解と平和委員会委員長) 池田香代子（翻訳家） 池田賢太（弁護士） 板垣竜太（同志社大学教員） 伊地知紀子（大阪市立大学文学研究科教授） 伊藤朝日太郎（弁護士） 稲垣克彦（旭川医科大学准教授、物理学） 稲葉奈々子（上智大学） 指宿昭一（弁護士） 上杉聰（大阪市立大学元教授） 鵜飼哲（一橋大学名誉教授、フランス文学・思想） 内田樹（神戸女学院大学名誉教授） 内田雅敏（弁護士） 内海愛子（大阪経済法科大学特任教授） 及川英二郎（東京学芸大学教授、歴史学） 岡本朝也（関西学院大学非常勤講師、社会学） 落合知子（神戸大学准教授、異文化間教育学） 小山弘泉（東京宗教者平和の会・事務局長、浄土真宗本願寺派僧侶） 加藤圭木（一橋大学大学院社会学研究科准教授、歴史学） 加藤直樹 （ノンフィクション作家） 香山リカ（精神科医） 河かおる（滋賀県立大学教員、歴史学） 川野英二（大阪市立大学教授、社会学） 姜文江（弁護士） 北川知子（大学非常勤講師、日本植民地教育史研究会運営委員） 金貴粉（ハンセン病資料館） 金尚均（龍谷大学） 金星玉（弁護士） 金性済 (日本キリスト教協議会総幹事) 金哲秀（朝鮮大学校教員） 金明秀（関西学院大学教授、社会学） 清末愛砂（室蘭工業大学大学院准教授） 郭基煥（東北学院大学教授、共生社会論） 國本依伸（弁護士、大阪弁護士会） 熊本理抄（近畿大学教員） 黒坂愛衣（東北学院大学教員） ケイン樹里安（大阪市立大学都市文化研究センター研究員） 上瀧浩子（弁護士、京都弁護士会、上瀧法律事務所） 児玉晃一（弁護士） 齋藤直子（大学教員） 坂手洋二（劇作家・演出家） 佐藤由紀子（弁護士） 志田なや子（弁護士） 島田虎之介（漫画家） 島田雅彦（作家、法政大学教授） 清水雅彦（日本体育大学教授、憲法学） 下川雅嗣（上智大学） 愼蒼宇（法政大学教員、歴史学） 須賀誠二（日本基督教団隠退教師） 菅充行（弁護士、大阪弁護士会） 須藤正樹（弁護士） 青龍美和子（弁護士） 平良愛香（日本基督教団牧師） 髙谷幸（大阪大学准教授、社会学） 田中俊（弁護士、日本国際法律家協会理事） 田中宏（一橋大学名誉教授） 田中正敬（専修大学文学部教授、歴史学） 田平正子（世界エスペラント協会元委員） 田村元彦（西南学院大学准教授、政治学） 田巻紘子（弁護士） 樽井直樹（弁護士） 丹野清人（東京都立大学） 張界満（弁護士） 鄭幸子（岡山大学） 外村大（東京大学教員、日本現代史） 冨増四季（弁護士、京都弁護士会） 豊福誠二（弁護士、京都弁護士会、にしき法律事務所） 仲岡しゅん（弁護士、大阪弁護士会、うるわ総合法律事務所） 中川敬（ミュージシャン／ソウル・フラワー・ユニオン） 中川五郎（フォーク歌手） 中沢けい（作家、法政大学教授） 中島京子（小説家） 永田浩三（ジャーナリスト・武蔵大学教授） 中野晃一（上智大学教授、政治学） 丹羽正雄（弁護士、大阪弁護士会、たんぽぽ総合法律事務所） 能川元一（大学非常勤講師） 野澤裕昭（弁護士） 萩尾健太（弁護士） 朴沙羅（ヘルシンキ大学文学部講師） 樋口直人（早稲田大学教員） 樋口里華（九州国際大学） 平井玄（非正規思想家） 弘田しずえ（カトリック正義と平和協議会） 藤永壮（大阪産業大学教授、歴史学） 藤野裕子（東京女子大学准教授、歴史学） 「部落問題」にとりくむ宗教教団東京地区連帯会議（議長 長谷川岱潤） 古屋敷一葉（カトリック修道女） 星野智幸（作家） 星出卓也（日本長老教会西武柳沢キリスト教会牧師） 前田朗（東京造形大学教授、人権論） 松浦悟郎（カトリック司教） 松崎暁史（弁護士） 松谷満（中央大学） 丸川哲史(明治大学政治経済学部/教養デザイン研究科教授) 三浦まり（上智大学） 光延一郎（イエズス会司祭、上智大学教授） 蓑輪秀一（真宗大谷派僧侶） 宮川英一（立教学院史資料センター、歴史学） 宮沢直人（日本エスペラント協会理事） 宮下萌（弁護士） 村上あかね（桃山学院大学社会学部准教授） 森川文人（弁護士） 森千香子（同志社大学教員） 師岡康子（弁護士） 山口二郎（法政大学教授） 山崎雅弘（戦史・紛争史研究家） 山田朗（明治大学教授、歴史教育者協議会委員長） シャロン・ユン（ノートルダム大学） 吉方べき（ソウル大学先任研究員） 吉澤文寿（新潟国際情報大学教授、歴史学） 吉野寿（ミュージシャン／eastern youth） レシュケ綾香（エアランゲン・ニュルンベルク大准教授） 若月家光（弁護士） 渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」〈wam〉館長） 117人と1団体 ［アイウエオ順・敬称略］ ===================== https://archive.md/wip/hWbDX |
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| 日 時：2021年4月17日（土） 11:00-13:00 方 式：オンライン（zoom） ■プログラム■ 司会・趣旨説明： 藤岡美恵子 （法政大学非常勤講師／「ダーバン＋20キャン ペーン」呼びかけ人） １部：ラムザイヤー論文に見るレイシズム、コロニアリズム 部落差別 角岡伸彦（フリーライター） 沖縄差別 親川志奈子（沖縄大学非常勤講師／琉球民族独立総合研究学会共同代表） 朝鮮差別 伊地知紀子（大阪市立大学教員） 関東大震災朝鮮人虐殺 加藤直樹（作家） ２部：ダーバン宣言から見る日本のレイシズム、コロニアリズム 総括コメント： 上村英明 （恵泉女学園大学教員／「ダーバン＋20キャンペーン」呼びかけ人） 主催：「ダーバンから20年：日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン（仮称）（略称：ダーバン＋20キャンペーン） =================== さいとう なおこ 2021年3月29日 · +:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:++:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+: ダーバン＋20キャンペーン キックオフ・イベント 日本のレイシズムを可視化する～ラムザイヤーはここにいる！ 日 時：2021年4月17日（土） 11:00-13:00 方 式：オンライン（zoom） 参加費：無料 申込み：https://bit.ly/3lRR6Ek 主催：「ダーバンから20年：日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン（仮称） （略称：ダーバン＋20キャンペーン） +:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:++:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+: ■プログラム■ 司会・趣旨説明： 藤岡美恵子 （法政大学非常勤講師／「ダーバン＋20キャン ペーン」呼びかけ人） １部：ラムザイヤー論文に見るレイシズム、コロニアリズム 部落差別 角岡伸彦（フリーライター） 沖縄差別 親川志奈子（沖縄大学非常勤講師／琉球民族独立総合研究学会共同代表） 朝鮮差別 伊地知紀子（大阪市立大学教員） 関東大震災朝鮮人虐殺 加藤直樹（作家） ２部：ダーバン宣言から見る日本のレイシズム、コロニアリズム 総括コメント： 上村英明 （恵泉女学園大学教員／「ダーバン＋20キャンペーン」呼びかけ人） 参加者との質疑・討論／「ダーバン＋20キャンペーン」の紹介・賛同呼びかけ +:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:++:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+: 米国のブラック・ライヴズ・マターや、欧州の奴隷貿易や植民地支配の負の遺産を克服しようという試み――近年、レイシズムと植民地主義に正面から向き合う運動が世界中で注目を集めています。一方日本では、差別撤廃を訴えるマイノリティの声に対して執拗なヘイト・スピーチが繰り返され、社会全体でも「レイシズムNO！」の声は残念ながら大きくはありません。 20年前、レイシズムと植民地主義を世界的課題として話し合う画期的な会議がありました。南アフリカのダーバンで開かれた「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連するあらゆる不寛容に反対する世界会議」（略称：ダーバン会議）です。ダーバン会議は、人種差別がジェンダーなどの他の要因と絡み合う「複合差別」の視点や、目の前にある差別は奴隷制や植民地支配など過去の歴史と切り離せないことを示すなど貴重な成果を残しました。 ダーバン会議が示した地平を想起しつつ、近代日本がつくってきた差別構造を解体するためのキャンペーンの枠組みを議論していた矢先、米国ハーバード大学のラムザイヤー教授による「慰安婦」や沖縄、部落、在日朝鮮人などに関わる不正確な論文がニュースになりました。レイシズム、セクシズム、コロニアリズムが交差するラムザイヤー教授の主張はしかし、日本で私たちが日常的に目にする光景です。ラムザイヤーはどこにでもいるのではないでしょうか。キックオフ・イベントでは、このラムザイヤー論文を題材に日本のレイシズムを可視化するとともに、ダーバン＋20キャンペーンのこれからをお伝えします。ぜひご参加ください。 ＜実行委員会＞ 稲葉奈々子（上智大学） 上村英明（恵泉女学園大学）* 清末愛砂（室蘭工業大学） 熊本理抄（近畿大学）* 乗松聡子（『アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス』 エディター） 藤岡美恵子（法政大学）* 藤本伸樹（ヒューライツ大阪） 前田朗（東京造形大学）* 矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局）* 渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）) 2021.3.26現在／＊は呼びかけ人 連絡先：「ダーバンから20年：日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン（仮称）（略称：ダーバン＋20キャンペーン） email: durbanRCS@gmail.co ================== |
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| 署名 （2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記） IMADR ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2021.05.12 ラムザイヤー論文に対するIMADR声明に多くの方々から賛同をいただきました (5/1) ラムザイヤー論文の問題点に関するIMADR声明への賛同呼びかけを４月30日に締め切りました。３月８日から約50日間で、340人の個人および９団体から賛同の表明をいただきました。厚くお礼申しあげます。賛同者の方々のお名前は以下の声明文に続きます。また、賛同の際に多くの方々からメッセージをいただきました。ここからご覧いただけます。 部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言は、99年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会で採択された。被差別部落民が立ち上がり、自らを差別から解放するだけではなく、すべての人が差別から解放されることにより、人権尊重の社会が実現されると確信したこの宣言は、後世、さまざまに語られ、実践されてきた。未曾有の被害を出した第二次世界大戦の反省のもと、国連は1948年世界人権宣言を採択した。それを具体化した最初の国際人権文書として1965年に採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、その前文において、「人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信する」と述べている。その理念こそ、被差別部落民がそれより先立つ43年前に採択した水平社宣言の心髄である。 だが、その水平社が今、一人の学者の論文で貶められている。ハーバード大学教授のマーク・ラムザイヤーは、「On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan」（Review of Law and Economics, Volume 16 issue 2）（でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト）と題する自著において、「実際、ほとんどの部落民の祖先は、動物の皮をなめしたり、革の取引で働いたりしていない。彼らはギルドで働いてなかった。そうではなく、ほとんどの部落民の祖先は、異常に自己破壊的な貧しい農民のゆるい集合体であった」と論じている。 反差別国際運動（IMADR）はこのラムザイヤー論文の説に驚く。前近代の身分制度に由来する部落差別は、現代においても日本社会に根深く残っている。これは南アジアにおけるカーストに基づく差別と類似した形態の差別であり、職業と世系に基づく差別として国際社会のなかで明らかにされてきた。私たちは被差別部落を含む世界のこれら被差別コミュニティと連帯して、国際人権基準のもと差別撤廃を目指している。 1961年、総理府の付属機関として設置された同和対策審議会は、同和問題を解決するための施策に関する総理大臣の諮問に対して1965年に答申を出した。答申はその前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。・・・その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、問題解決の重要性を明らかにした。さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害に他ならない」として、職業選択の自由、居住・移転の自由、そして結婚の自由などが侵害されていると示した。まさにこれは、1966年に国連が採択した市民的および政治的権利に関する国際規約により保障されている権利の侵害である。 1969年、同対審答申を受けて同和対策事業特別措置法が制定され、2002年の法失効までの33年間、特別措置法のもとさまざまな対策が講じられた。これは、人種差別撤廃条約第２条2項および市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条が認めているように、差別をうけた者を保護し救済するために国家が行うべき特別措置や是正措置である。ラムザイヤー論文は同和対策特別措置について、「戦後間もない頃から、『被差別部落』のリーダーと暴力団が連携して、地方自治体や県庁からの資金を強奪するようになった。1969年、彼らは国からの徴収を開始した。」として、事業の正当な受益者である部落民を、偽りのアイデンティティを利用し、私利私欲にかられた「ゆすり」の戦略によって、政府の資金を引き出したかのように述べている。 国連人種差別撤廃委員会は、条約締約国である日本の政府報告書審査による総括所見（CERD C/JPN/CO/3-6, para 19）において、同和対策事業の結果と部落問題の継続的な課題に関して次のように懸念を表明している。 委員会は、締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認識していること、および、同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、2002 年の同法終了時に、締約国と部落組織の間で合意された条件（本条約の完全実施、人権擁護に関する法律の制定および人権教育の促進に関する法律の制定）が、現在まで実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事案を専門的に取り扱う権限を有する公的機関がないことを遺憾とし、部落民やその政策を取扱いまたはそれに言及する際に締約国が用いる統一した概念がないことに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば物理的生活環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用、婚姻、住宅および土地価格など公的生活の分野における差別が依然として残存していることを懸念をもって留意する。さらに、委員会は、部落民の状況の進展を測定する指標が存在しないことを遺憾とする。 人種差別撤廃委員会のこの所見はラムザイヤー論文における説と相容れない。ここには同論文が展開するような犯罪行為は片鱗もない。ここにあるのは、世紀にわたる差別がもたらした被害に対して国がとった措置と今もなお根強く残る差別の事実である。 同和対策事業特別措置法の失効から14年後の2016年、部落差別は日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別であり現在も日常生活レベルで起きているという事実を鑑み「部落差別解消の推進に関する法律」を施行した。法律の実施にあたり、2017年、政府は部落差別の実態に関する調査を行い、インターネット上で流されている部落地区や部落民に関するセンシティブ情報を差別的意図をもって検索している人が少なからずいることが明らかになった。 部落差別はなくなっていない。その他の被差別マイノリティに対する差別もなくなっていない。そのようななか、マイノリティの差別の歴史を歪曲化したり否定しようとする試みがあちこちで起きている。私たちはそのような試みは認めない。私たちはすべての人がいかなる差別もうけることなく平等にすべての権利と自由を享有できるという人権の普遍性を信じ、被差別マイノリティとともに闘っていく。 2021年３月８日 反差別国際運動（IMADR） 賛同： 国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN） マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル（MRG） 声明「部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から」に賛同します （2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記） ＜団体 9＞ National Dalit Movement For Justice (NDMJ) Social Awareness Society For Youth (SASY) MINBYUN – Lawyers for a Democratic Society ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 NPO法人多民族共生人権教育センター 全国部落史研究会 特活NPO法人コリアNGOセンター 海老名解放教育研究協議会 Feminist Dalit Organization (FEDO)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 反差別国際運動（IMADR）(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism) 代表理事 組坂繁之（部落解放同盟中央執行委員長） NPO法人 多民族共生人権教育センター 理事長 朴洋幸（パク・ヤンヘン） 文公輝 (むん ごんふぃ） 宋貞智（ソン・チョンヂ） 「多民族共生人権教育センター の母体の「ぱだ」の代表者。つまり、文の上司。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 岩下結（大月書店） 真鍋かおる（高文研） 森幸子（新日本出版社） WIKIPEDIA ============== 呼び掛け人岩下結は大月書店、事務局員の真鍋かおるは高文研[4]、森幸子は新日本出版社[8]に勤務しており、主にこの3名がメディアや記者会見などに登場している。 『NOヘイト!出版の製造者責任を考える』を出版した、ころから[9]は同書内ではメンバーの一員と記載されているが、後に同会のFacebookページ[10]では「ころから株式会社代表の木瀬貴吉氏は、現在および取材の時点で、当会のメンバーではありません。」と発表している。また、岩下は日本出版労働組合連合会(出版労連)の機関紙の対談に登場している[11]。 =================== 特活NPO法人コリアNGOセンター ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 役 員 代表者 林範夫（弁護士） 代表者 郭辰雄 事務責任者 金光敏 設立時期 2004年 3月 最初の法人格取得時期 2004年年 5月 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
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2025/04/01付けの署名 Change.org =================== ＜共同声明＞杉田水脈氏は国会議員にふさわしくありません 開始日 2025年3月27日 この署名で変えたいこと 署名の発信者 「杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません」 呼びかけ人 取材のお問い合わせ 本年3月8日、自民党は、夏の参議院議員選挙の比例代表に杉田水脈・元衆議院議員を公認すると発表しました。杉田氏は、アイヌ民族、在日朝鮮人、LGBTの人々に対する差別発言を続けてきました。性暴力被害を受けた女性に対する侮辱も繰り返しました。 また、杉田氏は、いわゆる「自民党裏金」問題で1564万円の政治資金収支報告書不記載について、政治倫理審査会への出席を拒否しました。 差別常習と裏金疑惑の杉田氏について、2024年10月の衆議院選挙に際して、同年10月7日にオンライン署名「＜共同声明＞杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません」（以下「共同声明」、Change.org.）という署名運動が行われました。 私たちは自民党による杉田氏の参議院選挙候補者の公認を見過ごすことはできません。差別とヘイトに励んで反省することのない杉田氏を公認することは、政権政党である自民党が差別とヘイトを容認し、積極的に擁護するものと言わざるを得ません。 私たちは、自民党による杉田氏公認に抗議し、公認の取り消しを求めます。 また、市民社会の権利と責任として、自民党及び杉田氏に抗議する行動に加わっていただくよう呼びかけます。 杉田氏は国会議員にふさわしくありません。内外の市民社会の声を集めて、杉田氏が国会議員に返り咲くことを阻止しましょう。 2025年3月26日 「政治家によるヘイト発言を許さない会」＜呼びかけ人＞ （※2025年4月1日現在） 青柳行信 （原発止めよう！九電本店前ひろば村長） 秋林こずえ （同志社大学教授） 阿久澤麻理子 （人権教育研究者） 明戸隆浩 （社会学者） 荒畑正子 （九条の会・さいたま） 井桁 碧 （東日本部落解放研究所、VAWW RAC） 伊田久美子 （大阪府立大学名誉教授） 一盛 真 （大東文化大学教員） 伊藤公雄 （京都大学・大阪大学名誉教授） 今井弘行 （九条の会・さいたま共同代表） 上原公子 （自治体議員政策情報センター長、元国立市長） 鵜飼 哲 （一橋大学名誉教授） 大森典子 （弁護士） 岡野八代 （同志社大学教授） 小川 満 （埼玉・コリア２１事務局長） 勝方恵子 （早稲田大学名誉教授） 清末愛砂 （室蘭工業大学大学院教授） 金 時江 （茶門セミナー・ハンマダン主宰） 熊本理抄 （大学教員） 斎藤紀代美 （ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会共同代表） 櫻庭 総 （山口大学教授） 佐高 信 （評論家） 佐藤嘉幸 （筑波大学教員） 澤藤統一郎 （弁護士） 白田真希 （三芳九条の会事務局長） 神保大地 （弁護士） 菅井益郎 （國學院大学名誉教授） 杉浦ひとみ （弁護士） 高崎 暢 （弁護士） 竹信三恵子 （ジャーナリスト） 田中利幸 （日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク共同代表） 田中優子 （法政大学名誉教授） 角田由紀子 （弁護士） 中村 平 （広島大学教員） 新倉 修 （青山学院大学名誉教授、弁護士） 野平晋作 （ピースボート共同代表） 乗松聡子 （ピース・フィロソフィー・センター代表） 羽場久美子 （青山学院大学名誉教授、沖縄を平和のハブに！共同代表） 藤岡美恵子 （法政大学教員） 藤田高景 （村山首相談話の会理事長） 藤本伸樹 （ヒューライツ大阪） 古河邦子 （朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会共同代表） 古久保さくら （大阪公立大学人権問題研究センター客員研究員） 古橋 綾 （岩手大学准教授） 前田 朗 （朝鮮大学校講師） 的場昭弘 （神奈川大学名誉教授） 村上恵理子 （夫婦同姓別姓選択制の早期実現を求める会広島） 本山央子 （アジア女性資料センター代表理事／ジェンダー研究） 森本孝子 （朝鮮学校無償化排除に反対する連絡会共同代表） 安田浩一 （ジャーナリスト） 矢野秀喜 （強制動員問題解決と過去清算のための共同行動） 吉池俊子 （アジア・フォーラム横浜代表） 与那覇恵子 （名桜大学元教授、沖縄・琉球弧の声を届ける会共同代表） 渡辺雅之 （大東文化大学特任教授） 渡辺美奈 （女性人権活動家） ======================== 12:32
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note ================ 「杉田水脈は国会議員にふさわしくない」の署名が足りない！しばき隊も安田浩一さんと渡辺雅之さんの2人しかいない！コメント欄にも皆無だった！しばき隊もっと集まれよ 田山たかし 2025年3月31日 06:01 ================ |