→ 人物図鑑詳細情報 渡辺美奈、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長)

     


Mina Watanabe
mina.watanabe.1042


渡辺美奈
わたなべ みな

 
     
    アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長)
 
     

   
慰安婦問題の方清子と友達。その濃い人脈なのでしょうね。
→ 方清子(パン・チョンジャ)(日本軍慰安婦問題関西ネットワーク)のFACEBOOK友達 人物図鑑

慰安婦問題の奥田和浩のFACEBOOK友達。その濃い人脈なのでしょうね。
→ 奥田和浩「日本軍慰安婦問題関西ネットワークの共同代表)のFACEBOOK友達 人物図鑑





     
           
   


以下、時系列順

 
     
     






とき:2007年11月17日(土) 
   開場:13時 開演:13時半 終了:16時半  
参加費:1,000円(一般)、500円(学生)
場所:在日韓国YMCA9階 国際ホール
    http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
   東京都千代田区猿楽町(さるがくちょう)2-5-5
   TEL:03-3233-0611 FAX:03-3233-0633
   JR水道橋駅駅徒歩6分

○パネルディスカッション『今こそ公聴会の開催と国会決議の実現を!』
荒井信一(日本の戦争責任資料センター)、
川上詩朗(弁護士)、
東海林路得子(VAWW-NETジャパン)、
吉見義明(中央大学教授)、
国会議員(交渉中)

○サバイバーからの訴え 
李 容洙(イ・ヨンス) (元日本軍「慰安婦」被害者)
○支援者からの発言(「ロス大会」の報告など)
○行動提起


主催:『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク
連絡先:ピースボート事務局 TEL :03-3363-7561(担当:野平)





レイバーネット
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安原です。

慰安婦問題解決オール連帯ネットワークのチラシの全文です。
特に、86人の呼びかけ人にご注目ください。

11月17日の旗揚げには是非ご参加ください。

-----Original Message---------------------------------

この機を逃さず、あらゆる力を結集して、「慰安婦」問題の解決を!
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

「慰安婦」問題が歴史の闇から浮上して17年、各国の被害者はその真の解決を
求め、全国の様々な団体がそれを支援し、活動してきました。また、この間、多
くの国連機関、ILO等の勧告、女性国際戦犯法廷の判決等が解決を求めたにも
かかわらず、日本政府は、尊厳を踏みにじられた被害者に心からの謝罪・正当な
補償を行なわず、教科書から記述を無くさせ、妄言を野放しにして、被害者に新
たな人権侵害を加えています。
しかし、今年に入って、希望の兆しが見えはじめました。米下院の「慰安婦」決
議案が日本政府の強力な妨害工作をのりこえて採択され、続いてカナダ・オース
トラリア・フィリピンの議会で同様な決議案が上程されるなど、人権問題として
国際化されたこと、また、国内的には、先の選挙で民主党が大勝し、参議院の勢
力が逆転したことは、私たちにとって千載一遇の機会といえるでしょう。
私たちは、この機を生かさなければ、次々に訃報が届く被害者にとって、永久に
解決の道は閉ざされてしまうという切なる思い駆られています。
そこで、私たちは、この問題に関心のある研究者・議員(秘書)・各支援団体・
弁護士・市民・学生など、意思を同じくするすべての団体・個人が連帯し、世界
の支援団体とも連携して、解決に当たる必要があると考え、「慰安婦」問題解決
オール連帯ネットワークを立ちあげました。
私たちは、以下のことの実現をめざします。
日本政府が、
1、加害と被害の事実を認めること。
2、国会等で公的な謝罪を行うこと。
3、謝罪に伴う補償をすること。 or 謝罪の気持ちを行動で示すこと。
4、再発防止の措置をとること。(教科書に記述する等) 

この実現のため、議員への働きかけ、勉強会、大きなイベント、ネットの活用、
事実関係資料の広報、様々な団体との連帯等々を行なう予定です。
  依然として厳しい状況の下では、皆さまの知恵と経験、連帯行動がなくて
は、これらを実現することはできません。どうか、オール連帯に結集され、あら
ゆる有効な行動を共同で、あるいは分担して、あるいは独自に担い、一刻も早い
「慰安婦」問題の解決を目指したいと思います。 
今こそ、オール連帯が求められています。是非、皆さまのご参加をお願い申しあ
げます。
    
集会プログラム ________

○パネルディスカッション『今こそ公聴会の開催と国会決議の実現を!』
荒井信一(日本の戦争責任資料センター)、川上詩朗(弁護士)、
東海林路得子(VAWW-NETジャパン)、吉見義明(中央大学教授)、
国会議員(交渉中)
○サバイバーからの訴え 
李 容洙(イ・ヨンス) (元日本軍「慰安婦」被害者)
○支援者からの発言(「ロス大会」の報告など)
○行動提起

とき:2007年11月17日(土) 
   開場:13時 開演:13時半 終了:16時半  
参加費:1,000円(一般)、500円(学生)
場所:在日韓国YMCA9階 国際ホール
    http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
   東京都千代田区猿楽町(さるがくちょう)2-5-5
   TEL:03-3233-0611 FAX:03-3233-0633
   JR水道橋駅駅徒歩6分

主催:『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク
連絡先:ピースボート事務局 TEL :03-3363-7561(担当:野平)


呼びかけ人 (五十音順・敬称略:2007年10月26日現在)
*印は準備会事務局

秋山淳子(埼玉九条連)・阿部浩己(神奈川大学)・安部文章(旧日本軍性奴隷
制度問題の解決を求める全国同時企画・高知)・荒井信一(日本の戦争責任資料
センター代表)・石川久枝(新宿区婦人問題を考える会)・池田恵理子
(WAM)・石川康宏(神戸女学院大学)・李政美(歌手)・板倉清(元日本
兵)・伊集院真理子(陶芸家)・今井由三代(おーぷんてんぷる・金沢)・内海
愛子(恵泉女学園大学名誉教授)・浦崎成子(沖縄における女性史研究者)*大
川正彦(東京外国語大学)・扇谷道子(元中学校教諭)・大越愛子(「女性・戦
争・人権」学会)・大森進(ロラネット・三多摩)*大森典子(弁護士)・奥村
秀二(弁護士)・金子美晴(季刊「中帰連」)・金子安次(元日本兵)*川上詩
朗(弁護士)・川田文子(ノンフィクション作家)・金富子(韓国・ハンシン大
学校)・久野綾子(旧日本軍による性的被害女性を支える会)・熊谷伸一郎(撫
順の奇蹟を受け継ぐ会)・小森陽一(東京大学教授)・小山一郎(元日本兵)*
佐藤千代子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・重村達郎(弁護士)・志水紀
代子(「女性・戦争・人権」学会)・東海林路得子(VAWW-NETジャパン)・申惠
?(青山学院大学)・鈴木さわ子(WAM)・鈴木裕子(女性史研究者・日韓の女
性と歴史を考える会)・高橋喜久江(日本キリスト教婦人矯風会)・田中栄子
(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・田場祥子(VAWW-NETジャパン)*谷川透
(強制連行全国ネット)・谷口和憲(「戦争と性」編集発行人)・俵義文(子ど
もと教科書全国ネット21)*坪川宏子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
寺中誠(アムネスティ日本支部)・中川瑞代(弁護士)・中下裕子(弁護士)・
長沼節夫(ジャーナリスト)・中野敏男(東京外国語大学)*中原道子(「女
性・戦争・人権」学会)・西野瑠美子(VAWW-NETジャパン)*野平晋作(ピース
ボート)・*信川美津子(中国人「慰安婦」裁判を支援する会)・早川紀代(女
性史研究者)・林博史(関東学院大学)・番敦子(弁護士)・東澤靖(弁護
士)・平田一郎(ロラネット・三多摩)・福島武司(弁護士)・福留範昭(真相
究明ネット)・古沢希代子(東京女子大)・古橋綾(旧日本軍性奴隷制度問題の
解決を求める全国同時企画・愛知)・星川一恵(新座市議)・洪祥進(朝鮮人強
制連行真相調査団事務局長)・前田朗(東京造形大学)・松本康之(弁護士)・
宮西いづみ(三重)・武者小路公秀(元国連大学副学長)・村山一兵(ナヌムの
家・日本軍「慰安婦」歴史館研究員)・村上麻衣(旧日本軍性奴隷制度問題の解
決を求める全国同時企画・京都)・持橋多聞(強制連行全国ネット)・本山央子
(アジア女性資料センター)・森川静子(アジア共生)・森原秀樹(反差別国際
運動日本委員会〔IMADR-JC〕事務局長)*安原桂子(日本軍「慰安婦」問題行動
ネット)・山田恵子(日韓会談文書・全面公開を求める会)・山本晴太(弁護
士)・梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)横田雄一(弁護士)・吉見義明
(中央大学)・李宇海(弁護士)・李政美(歌手)*梁英聖(中国海南島戦時性
暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク)・渡辺登(三光作戦調査
会)・渡辺美奈(WAM)


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「呼びかけ人(2007年10月26日)」の内、李信恵界隈、しばき隊界隈とようつるんでいるのを赤字します。


秋山淳子(埼玉九条連)・
阿部浩己(神奈川大学)・
安部文章(旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・高知)・
荒井信一(日本の戦争責任資料センター代表)・
石川久枝(新宿区婦人問題を考える会)・
池田恵理子(WAM)・
石川康宏(神戸女学院大学)・

李政美(歌手)・

板倉清(元日本兵)・
伊集院真理子(陶芸家)・
今井由三代(おーぷんてんぷる・金沢)
・内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)・
浦崎成子(沖縄における女性史研究者)*
大川正彦(東京外国語大学)・
扇谷道子(元中学校教諭)・
大越愛子(「女性・戦争・人権」学会)・
大森進(ロラネット・三多摩)*
大森典子(弁護士)・
奥村秀二(弁護士)・
金子美晴(季刊「中帰連」)・
金子安次(元日本兵)*
川上詩朗(弁護士)・
川田文子(ノンフィクション作家)・

金富子(韓国・ハンシン大学校)・

久野綾子(旧日本軍による性的被害女性を支える会)・
熊谷伸一郎(撫順の奇蹟を受け継ぐ会)・
小森陽一(東京大学教授)・
小山一郎(元日本兵)*
佐藤千代子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
重村達郎(弁護士)・
志水紀代子(「女性・戦争・人権」学会)・
東海林路得子(VAWW-NETジャパン)・

申惠?(青山学院大学)・

鈴木さわ子(WAM)・
鈴木裕子(女性史研究者・日韓の女性と歴史を考える会)・
高橋喜久江(日本キリスト教婦人矯風会)・
田中栄子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
田場祥子(VAWW-NETジャパン)*
谷川透(強制連行全国ネット)・
谷口和憲(「戦争と性」編集発行人)・
俵義文(子どもと教科書全国ネット21)*
坪川宏子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
寺中誠(アムネスティ日本支部)・
中川瑞代(弁護士)・
中下裕子(弁護士)・
長沼節夫(ジャーナリスト)・
中野敏男(東京外国語大学)*
中原道子(「女性・戦争・人権」学会)・
西野瑠美子(VAWW-NETジャパン)*
野平晋作(ピースボート)・*
信川美津子(中国人「慰安婦」裁判を支援する会)・
早川紀代(女性史研究者)・
林博史(関東学院大学)・
番敦子(弁護士)・
東澤靖(弁護士)・
平田一郎(ロラネット・三多摩)・
福島武司(弁護士)・
福留範昭(真相究明ネット)・
古沢希代子(東京女子大)・
古橋綾(旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・愛知)・
星川一恵(新座市議)・
洪祥進(朝鮮人強制連行真相調査団事務局長)・

前田朗(東京造形大学)・

松本康之(弁護士)・
宮西いづみ(三重)・
武者小路公秀(元国連大学副学長)・
村山一兵(ナヌムの家・日本軍「慰安婦」歴史館研究員)・
村上麻衣(旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・京都)・
持橋多聞(強制連行全国ネット)・

本山央子(アジア女性資料センター)・

森川静子(アジア共生)・
森原秀樹(反差別国際運動日本委員会〔IMADR-JC〕事務局長)*
安原桂子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
山田恵子(日韓会談文書・全面公開を求める会)・
山本晴太(弁護士)・

梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)

横田雄一(弁護士)・
吉見義明(中央大学)・
李宇海(弁護士)

李政美(歌手)*

梁英聖(中国海南島戦時性暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク)・

渡辺登(三光作戦調査会)・

渡辺美奈(WAM)





     
   
Mina Watanabe
2015年10月22日 ·













 
     
   


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加藤 正信
2016年8月7日 ·
今年のハーグの会の企画は、『日韓合意!?「最終的かつ不可逆的に」って!?日本軍「慰安婦」問題の本当の解決を』を演題にWAM渡辺美奈事務局長のおはなし。分かりやすかった。解決なんて無縁の「合意」、韓国では撤回運動が急速に進み朴大統領の思惑もズタズタ。問題は日本のリベラルと言われている「知識人」も含むわけのわからん輩の動き。交流会でも活発な議論がありました。


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大月書店
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「慰安婦」問題と未来への責任
日韓「合意」に抗して

「慰安婦」問題と未来への責任
試し読み
この本に関するお問い合わせ・感想

政府間「合意」をめぐる深い溝。その原因を徹底検証し、未来に向けて果たすべき責任を探る。戦時性暴力の歴史を断ち切るために。

著者 中野 敏男 編
板垣 竜太 編
金 昌禄 編
岡本 有佳 編
金 富子 編
ジャンル 歴史・地理・伝記
出版年月日 2017/12/15
ISBN 9784272521098
判型・ページ数 4-6・312ページ
定価 2,640円(本体2,400円+税)
この本の内容
目次
序章 日本軍「慰安婦」問題でなお問われていること――「終わらせる合意」に抗して(中野敏男)
第Ⅰ部 「慰安婦」問題は終わらない――「解決」を問い直す
第1章 「慰安婦」問題の解決をめぐって――加害責任を問うことの意義(板垣竜太)
第2章 日韓「合意」の何が問題なのか(吉見義明)
第3章 「法的責任」の視点から見た二〇一五年「合意」(金昌禄)
第4章 日韓のメディア比較――「合意」をめぐって何を伝え、何を伝えなかったのか(岡本有佳)
第5章 国連人権機関による日韓「合意」の評価―女性差別撤廃委員会を中心に(渡辺美奈)
コラム 「和解」という暴力――トランスパシフィック・クリティークの視点から(米山リサ)
第Ⅱ部 強まる「加害」の無化――新たな歴史修正主義に抗する
第6章 破綻しつつも、なお生き延びる「日本軍無実論」(永井和)
第7章 『帝国の慰安婦』と消去される加害責任――日本の知識人・メディアの言説構造を中心に(金富子)
第8章 フェミニズムが歴史修正主義に加担しないために――「慰安婦」被害証言とどう向き合うか(小野沢あかね)
コラム 声を上げた現代日本の被害者たち。その声に向き合うために(北原みのり)
第9章 アメリカで強まる保守系在米日系人・日本政府によるの歴史修正主義(小山エミ)
コラム 安倍政権と「慰安婦」問題――「想い出させない」力に抗して(テッサ・モーリス=スズキ)
第Ⅲ部 未来への責任――正義への終わりなき闘い
第10章 「慰安婦」問題を未来に引き継ぐ――女性国際戦犯法廷が提起したもの(池田恵理子)  
第11章 未来志向的責任の継承としての日本軍「慰安婦」問題解決運動(李娜榮)
第12章 戦争犯罪への国家の謝罪とは何か――ドイツの歴史を心に刻む文化(梶村太一郎)
コラム マウマウ訴訟と「舞い込んだ文書群」(永原陽子)
第13章 サバイバーの闘いをどう受け継ぐのか(梁澄子)

「慰安婦」問題解決運動関連年表
証言集・テレビ/ラジオ番組・映像記録一覧


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2018/02/28


外国人人権法連絡会
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声明文「朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます」
カテゴリー: 声明
報道によれば、2月23日午前4時頃、東京・千代田区にある在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)中央本部の前に、男2人が車で乗りつけ、建物に向かって拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生しました。犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者と右翼関係者の川村能教容疑者であり、二人は建造物損壊容疑で逮捕され、容疑を認めているといいます。警視庁公安部によると、桂田容疑者は、「北朝鮮による相次ぐミサイル発射に堪忍袋の緒が切れた」と供述し、発砲後に中央本部に車で突入するつもりだったとのことです。

桂田容疑者は、2013年に日本最大の在日コリアン集住地域である大阪の鶴橋においてヘイトスピーチデモ・街宣を行なった団体の顧問として活動を主導し、「われわれ日本人はいかなる在日韓国、反日勢力、不逞鮮人どもの圧力に屈しない」とスピーチする(2016年12月25日の「韓国とは絶縁せよ!日本国民怒りの大行進」にて)など、南北を問わず朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンにたいするヘイトデモ・街宣においてヘイトスピーチを繰り返してきた人物であり、今回の事件は、在日コリアンにたいする差別意識・排外主義にもとづく「ヘイトクライム」(差別的動機に基づく犯罪)にほかなりません。

私たちは、あらゆる人びとの人権と尊厳が保障される社会を擁護し、またそうした社会を構成するメンバーとして、このようなヘイトクライムは決して許されないという抗議の意をここに表明します。

私たちは政府にたいして、以下のとおり、今回の犯罪行為に厳正に対応することを強く求めます。

1.今回の事件を非難する声明を直ちに公表すること

政府は今回の事件にたいして、在日コリアンへの差別意識・排外主義に基づくヘイトクライムとして、事件を非難する声明を公表すべきです。また、在日コリアンをはじめとするマイノリティ集団への差別意識・排外主義に基づく犯罪行為にたいしては厳格に対処していくことを、あわせて言明すべきです。

ヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチが被害者に多大な苦痛を強い、社会に深刻な亀裂を生じさせているとし(前文)、解消が喫緊の課題であることに鑑み(1条)、国は解消のための措置を講ずる責務を有すると定めています(4条1項)。今回の犯罪は、言動による攻撃よりさらに深刻な銃撃という究極の暴力による攻撃です。在日コリアンの受ける多大な恐怖、絶望感を伴う苦痛と、在日コリアンを同じ社会の構成員としてみず、殺傷してもいい対象だというメッセージのもたらす社会の亀裂の深刻さを踏まえ、同法の責務としても直ちに非難の態度を明確にすべきです。

2.今回の事件をヘイトクライム事件として捜査し、差別的動機が認められる場合には厳罰を科すこと

欧米等多数の国においては、特定のマイノリティ集団への差別的動機に基づく犯罪であるヘイトクライムにたいして、通常の犯罪よりも加重に処罰するヘイトクライム法制が整備されており、本件のような特定のマイノリティ集団への差別意識に基づくことがうかがわれる犯罪については、動機についても詳しい調査を行ない、通常の犯罪よりも厳格に処罰しています。日本においては、ヘイトクライム法が制定されていませんが、政府は国連人権監視諸機関にたいし、動機が悪質な場合には斟酌して重く処罰できる、と報告しています。本件においても、在日コリアンへの差別的動機を認定した場合には、通常の建造物損壊事件に比べて、ヘイトクライムとして刑罰を加重すべきです。

3.排外主義団体によるヘイトクライム再発の防止

日本社会には、朝鮮総聯がテロを準備しているかのような言説が流布されていますが、実際に近年連発しているのは、日本の排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ者によるヘイトクライムです。1990年代、朝鮮学校の生徒たちにたいするヘイトクライムが続発したため、生徒たちが民族衣装の制服を着ることができなくなってしまいました。さらに2000年代にヘイトデモが行なわれるようになって以降、2009年12月から2010年3月にかけての京都朝鮮学校襲撃事件、2014年1月の神戸朝鮮高級学校襲撃事件、2015年3月の新宿の韓国文化院放火事件、2017年5月のイオ信用組合名古屋市大江支店放火事件等と頻発しています。また、今年に入ってからも、福岡県直方市にある在日本大韓民国民団の施設でのガラスが割られるなどのヘイトクライムをうかがわせる事件が発生しています。

今回の事件は、排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ個人によって引き起こされる犯罪の危険性を端的に示すものであり、警察は、特定の民族への憎悪や排外主義的な思想を表明する個人・団体の活動の取り締まりを強化し、ヘイトクライムの発生防止に努めるべきです。

4.人種差別禁止法およびヘイトクライム法の制定

今回のヘイトクライムはヘイトスピーチを連発していた人により起こされたものであり、ヘイトスピーチを放置するとヘイトクライム、暴力へ直結することを如実に示しました。またヘイトスピーチ解消法には禁止規定、制裁規定がなく、実効性が弱いとの問題点が浮き彫りになりました。

日本には人種差別それ自体を禁じる法律はなく、人種差別は許されないという社会的認識も低く、また、日本における人種差別の実態について、教育現場で教えられることはほとんどありません。今回の事件の背景、および事件後に「在日朝鮮人による自作自演」「総聯だから仕方ない」といった反応が散見される背景には、「人種差別を禁止する」という社会規範が弱いことにも原因があります。今後のヘイトクライムの発生を防止するためにも、政府は、ヘイトスピーチ解消法を実効化し、さらに人種差別禁止法およびヘイトクライム法を速やかに制定すべきです。

また、私たちは、報道機関においても、排外主義的な思想が実際の銃撃にまで至った今回の事件が、南北を問わず多くの在日コリアンや朝鮮半島にルーツをもつ人びとを恐怖や不安に陥れていることを踏まえ、その背景を取材、報道し、ヘイトクライムを決して容認しないという立場をいっそう明確にすべきだ、と考えます。

私たちは、この社会に暮らすすべての人びとの人権と尊厳が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の構築にこれからも力を注いでいく所存です。

2018年2月28日
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク
人種差別撤廃NGOネットワーク
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ

※2018年3月31日に賛同を締切りました。ご賛同いただいたみなさま、ありがとうございました。

賛同者一覧(2018年4月1日10:30現在・順不同):個人412筆、団体42筆 計454筆

【個人】
平井美津子
岩脇 彰
Megumi Komori
武藤一羊
佐々木玲子
小池 洋子
崔江以子  ←(チェ・カンイジャ)(川崎市ふれあい館館長)
花村健一
中村一成 ←(なかむら いるそん)
長谷川和男
kannari ayako
山本薫子
田中雅子
坂元ひろ子
青木有加
佐野通夫
高賛侑  ←(コウ・チャニュウ)(ノンフィクション作家)
阿部太郎
尾澤邦子
金 尚均
矢﨑暁子
渡辺美奈
松本浩美
金 千佳
森千香子
林明雄
西川小百合
榎本 譲
寺田 晋  ←(てらだ くにゆき)(C.R.A.C.NORTH)代表、大学講師
橋本 至
成尚旗
旗手明
木村友祐
柴崎温子
前田朗
馬場詩織
呉山 美貴
宮下萌  ←弁護士、IMADR、部落解放同盟
郭基煥
北川かおり
金 栄
平野恵子
東城輝夫
大橋史恵
木下啓子
西千津
尾内達也
金翔賢
伊藤 
朝日太郎
朴貞任  ←(パク・チョンイム)京都第1初級襲撃事件当時、同校オモニ会会長で、裁判の原告
李純怜
金 福出
松田葉子
井上雅文  ←元友達守る団、元男組、
李漢相
樋口直人
尾池 誠司
中川慎二
李正守
菅原 眞
橋本みゆき
金秀煥  ←(キム・スファン)(ウトロ平和祈念館 副館長)
山口智也  
岩柳美子
朴 錦淑
山内英子
金京美
ムン青ヒョン  ←(ムン・チョンヒョン)(建築士。反日の親北の活動家)
橋谷 雅
遠藤正敬
岡本朝也  ← @lematin、慰安婦問題の「未来のための歴史パネル展」
池田幸代
森田和樹
Kono Yuko
李鎮和
稲田朗子
池田幹子
藤永 壯
温井立央
庵逧由香
本山央子
朴美香
清田美喜
東 晃司
阿久澤麻理子
小野政美
平田なぎさ
Little Hands
粥川ひろみ
稲葉奈々子
呉永鎬
福井昌子
田井英子
福島博子
森久智江
古屋哲
石田正人
田中むつみ
高橋哲哉
澤田 真美
森本孝子
長崎由美子  ←社民党からの立候補者。反日の親北の活動家
奥村よしみ
福嶋常光
金朋央  ←(コリアNGOセンター東京)
松谷満
小川竜弥
山岸 素子
鄭文哲
寺尾光身(てらおてるみ)
三嶋あゆみ
青木初子
安藤真起子
朴栄致
恩地いづみ
増岡広宣
平田賢一
北澤尚子
服部光太
吉田絵理子
井口博充
リ ウォルスン
増井潤一郎
山本かほり
城山大賢
田中俊
土井桂子
田中利幸
鈴木徹一
YOUNG-SHIN, SONG
奥村 弘
池永記代美
橋本 真
新船 海三郎
山中啓子
鶴田雅英
七尾寿子
木村幸雄
松下一世
竹佐古真希
金泰崇
青木茂
高谷幸  ←(たかや さち)(移住連貧困対策PT/大阪大学教員)
西村直登
五郎丸聖子
金子なおか
Kyung Hee Ha  ←河庚 希 (ハ・キョンヒ)
柏木美恵子
杉原浩司
藤本伸樹
佐藤信行
佐竹眞明
原 信雄
竹内宏一
金性済  ←(キム・ソンジェ):日本キリスト教協議会総幹事,在日大韓基督教会元総会長,在日韓国人問題研究所(在日大韓基督教会付属の研究所)理事
西岡由紀夫
韓守賢
藤井純子
西岡由紀夫
師岡康子  ← 弁護士、反日の親北の活動家、外国人人権法連絡会運営委員
古賀清敬
金明秀  ←(キム・ミョンス)(関西学院大学教授、慰安婦問題「未来のための歴史パネル展」)
海津正和
石川治子
KYUNG HEE HA  ←河庚 希 (ハ・キョンヒ)
中村啓二
中島純
朴 陽子
大賀あや子
佐々木 祐
阿部寛
前田かおる
小林知子
下田由子
中村証二
野上幸恵
中川龍也
原めぐみ
藤本美枝
金秀一
金 成元
大島康治
申 嘉美
馬場昭
山本眞理
金昌浩
柳田由紀子
伊東 千恵
久朗津泰秀  ←浄土真宗本願寺派札幌組副組長
小野寺ほさな
鄭和瑛
琴岡 康二
takagi atuko
秋葉正二
松尾和子・哲郎
加藤武士
リョギョン
冨田 杏二
李 栄
山の手緑
今田 ゆうさく
青木理恵子
申惠手  ←(シン・ヘボン)青山学院大学法学部法学科教授、反差別国際運動(IMADR)理事、ヒューマンライツ・ナウ理事(2021年7月時点)等歴任。
野田祥
徐栄錫
鶴岡めぐみ
富山徳之
松浦悟郎
鄭守煥 赤
井吉雄
外山理佳
野々村 耀
佐々木克己
鄭康烈
栗本知子
藤井隼人
役重善洋
乾喜美子
緒方貴穂
一戸彰晃
徐阿貴
伊藤勤也
楠木裕樹
李貴絵
竹林 隆
山田彩子
佐藤正己
沢村和世
河合知義 大下
富佐江
watanabe kenji
藤井郁子
大石忠雄
金麻衣
池允学
西村由美子
伊藤明彦
ひぐちのりこ
長谷川 清
張教之  ←(チャン・キョジ) 、民団岡山本部青年会会長
三輪力也
軽部哲雄
田代雅美
朱 文洪
申容燮
Tsukasa Yajima
佐藤正人
田中ひろみ
斉藤日出治
鈴木まり
佐々木 香澄
安部竜一郎
柴田智悦
竹森真紀
伊藤智樹
武者小路公秀
笹田参三
藤岡美恵子
奥村悦夫
田中潤一
川本良明
趙明淑
小川玲子
安炳鎬
池田宜弘
熊谷茂樹
文優子
伊藤るり
NOMURA; OSAMI
金迅野
Hirano Kazumi
松坂克世
古賀滋
魯孝錬
青木信也
伊藤哲寛
田中 泉
oohashi takeshi
葛 斗英
田中進
伊藤 敦
林 哲(リム チョル)
渡辺麻里
YAJIMA Tsukasa
梶村道子
高見元博
ノリス恵美
田太植
安原邦博
河添 誠
姜孝裕
吉川哲治
高森裕司
盛田容子
石川美加
Anne Michinori Mano
井上博之
桑原康平
松本篤周
田巻紘子
小寺隆幸
森本 孝子
岡本茂樹
中谷雄二
矢野恭子
山本すみ子
いむぼんぶ  ←林範夫(イム・ボンブ)(弁護士、コリアNGOセンター理事)
松浪孝史
鄭光珠
三木 譲
白充 長沼 
宗昭
具良鈺  ←(ク・リャンオク)(弁護士)
竹村雅夫
清水 晴好
姜文江
宮野吉史
沢井功雄
冨田 正史
田中信幸
近藤 學
外山喜久男
村田浩司
樽井直樹
今本陽子
藤守義光
西崎雅夫
増田都子
高井弘之
田口純
高秀美
田村 ゆかり
漆原 芳郎
福井文子
師岡武男
梁英子
高橋進
朴金優綺
池田恵理子
岩木俊一
yokoi yasuo
今井和江
KEN-NYE
臼井盾
冨田 弥生
雨宮 靖行
Daiyu Suzuki
KAWAMURA Tomoharu
リャンデリュン
ソンヘヨン
梶村美紀
藤本泰成
Masashi Sugimoto
今井貴美江
横地明美
Hiroshi Fukurai
Aki Kurosawa
Paul Arenson
Mark Ealey
愼 民子
古賀 典夫
石橋学  ←(いしばし がく)(神奈川新聞記者)
木村竜太
小林はるよ
倉田徹
上野さとし
宮川緑
古澤 亨
守道子
藤井智子
Hasegaw, Sumi
金みんぢぇ
Michiko Inoue
趙貞淑
馬場 昭
朴在和
山内覚
依岡 桂美
有住航
佐藤 雅一
竹本 昇
清重 伸之
吉田勉
Shiki Tomimasu
Frank S. Ravitch
鄭幸子
北井大輔
宇野田尚哉  ←(うのだ しょうや) 大阪大学文学部教授
丹羽 雅代
伊崎裕之
木暮 浩
齋藤 真由美
OOKUBO masaaki
中根寧生
Yasuo YOKOI
福地一義
斎藤紀代美
影浦峡 李洋秀
山口智美  ← 大学教授、慰安婦問題の活動家
LEE Sugyong
觜本郁
澤智子
本橋哲也
川上直子
申知瑛
粟井利彦
船戸輝久
藤堂かほる
和氣康子
金 明浩

【団体】
(特活)コリアNGOセンター
エラスムス平和研究所
神戸国際キリスト教会
C.R.A.C.
Little Hands
未来のための歴史パネル展
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会(BLAR)
外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会
アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク
カチカジャ!いばらき
在日韓国人問題研究所
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
第九条の会ヒロシマ
公益社団法人自由人権協会(JCLU) 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
日本と南北朝鮮との友好を進める会 法および言語研究室(3L) 四国 労働者・民衆センター
在日大韓基督教会西南地方会社会部
日本キリスト教会 人権委員会
外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
マイノリティ宣教センター
在日大韓基督教会関東地方会社会部
兵庫県精神障害者連絡会
差別・排外主義に反対する連絡会 NAJAT(武器輸出反対ネットワーク)
靖国・天皇制問題情報センター
キリスト教事業所連帯合同労働組合
ふぇみん婦人民主クラブ
ヨハンナ比較文化研究所
日本カトリック難民移住移動者委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
全日本建設運輸連帯労働組合
中小労組政策ネットワーク
日本キリスト教協議会(NCCJ)
在日外国人の人権委員会
Peace Philosophy Centre
外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会
ベルリン 女の会
日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会
Anti-Racism Project(ARP)
京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会

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外国人人権法連絡会
◆共同代表:
田中 宏(一橋大学名誉教授)
丹羽雅雄(弁護士)
■運営委員
師岡康子(弁護士)


移住者と連帯する全国ネットワーク
共同代表理事
鳥井 一平  全統一労働組合/外国人技能実習生権利ネットワーク
鈴木 江理子 移住連入管・共生施策会議/国士舘大学教員
理事
有川 憲治  NPO法人アルペなんみんセンター 理事/事務局長
大川 昭博  外国人医療・生活ネットワーク
甄 凱    岐阜一般労働組合/NPO法人労働相談.com外国人救済支援センター
佐藤 信行 在日韓国人問題研究所(RAIK)/福島移住女性支援ネットワーク(EIWAN)  外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
鈴木 雅子  NPO法人JFC ネットワーク/全国難民弁護団連絡会議/弁護士
高谷  幸  移住連貧困対策PT/大阪大学教員
西 千津  カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会
丹羽 雅雄 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)/弁護士
早崎 直美  すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク (RINK)
プラー ポンキワラシン NPO法人CHARM
山岸 素子  カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター 日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)
監事
飯田 勝泰  東京労働安全衛生センター
藤林 美穂  行政書士
顧問
岩本 光弘  移住労働者と共に生きるネットワーク九州
村山 敏  神奈川シティユニオン
渡辺 英俊  カラバオの会
事務局長  山岸 素子


人種差別撤廃NGOネットワーク
実質、IMADR、部落解放同盟が国連に進出した奴やね。

人種差別撤廃NGOネットワークの概要
==========
人種差別撤廃NGOネットワークの概要

(略)


人種差別撤廃 NGO ネットワークの構成
代表世話人: 武者小路公秀(反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)理事長)
ネットワーク参加者(50 音順・2012 年 4 月 10 日現在、84 団体 29 個人):
団体
ARC(Action for the Rights of Children)/
I 女性会議/アイヌ資料情報室/
アイヌの女の会/
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性自立プロジェクト/
アジア女性資料センター
アプロ女性実態調査プロジェクト
アムネスティ・インターナショナル日本/
移住労働者と連帯する全国ネットワーク/
インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI)/
うさちゃん騎士団SC/ウトロを守る会/「枝
川裁判」支援連絡会/
江戸川ユニオン日本語教室/海老名解放教育研究協議会/
沖縄市民情報センター/外国人
人権法連絡会/
外国人の子どもの教育と人権ネットワーク/
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/
社団法人 神奈川人権センター/かながわみんとうれん/
カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター/
特定非営利活動法人 監獄人権センター/
関西沖縄文庫/
旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を
支える全国連絡会/共住懇 (外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会)/
コリア渡来人協会/
NPO 法人京都コリアン生活センターエルファ/
国賠ネットワーク/
特定非営利活動法人 コリア NGO センター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会/
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会/
在日外国人の年金差別をなくす会/
在日韓国人問題研究所(RAIK)/
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都/
在日韓国民主女性会/
在日コリアン青年連合(KEY)
「在日」女性の集まり「ミリネ」/
在日朝鮮人・人権セミナー/
在日本朝鮮人人権協会/在日無年金問題関東ネットワーク/
差別禁止法の制定を求める市民活動委員会/
狭山事件を考える青森県住民の会/
市民外交センター/
障害年金の国籍条項を撤廃させる会/
特定非営利活動法人人権センターとちぎ/
人材育成技術研究所/すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
(RINK)/世界人権宣言大阪連絡会議/
CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会/
全国大学同和教育研究協議会/
全国同和教育研究協議会/戦後補償ネットワーク/
先住民族の権利ネットワーク/先住民族の 10 年市民
連絡会/
NPO 法人 多文化共生センター北九州/
NPO 法人 多民族共生人権教育センター
中国帰国者の会/
朝鮮人強制連行真相調査団/
『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議/
日本カトリック正義と平和協議会/
日本カトリック難民移住移動者委員会/
日本カトリック部落問題委員会/
日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会/
反差別国際運動(IMADR)
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
(財)反差別・人権研究所みえ
反差別ネットワーク人権研究会/
ピースボート/ピープル
フォーソシャルチェンジ/
フォーラム平和・人権・環境/
社団法人 部落解放・人権研究所
部落解放同盟中央本部
社団法人 北海道アイヌ協会/
民族差別と闘う大阪連絡協議会/
ヤイユーカラの森/
ゆいまーる「琉球の『自
治』」―万人のもあい/
琉球弧の先住民族会(AIPR)/
琉球センター・どぅたっち/
レラ・チセ/レラの会/
和歌山市子ども会連絡協議会

個人
新井かおりんだ/
有道出人/
一戸彰晃/
于保田/
金子マーティン/
北村聡子/
熊本理抄
柴田文恵/
島崎匡也/
辛淑玉
鈴木ベロニカ/
高嶺朝誠(高良勉)/
車大仁/
暉峻僚三/
土井桂子/
友岡雅弥/
友永雄吾/
丹羽雅雄
旗手明/
裵安/
福岡安則/
藤本伸樹/
藤本美枝/
杜真矢/
安原桂子/
山田健太/
山村淳平/
李淑子/
我彦実

世話人(50 音順)
阿部ユポ(社団法人 北海道アイヌ協会 副理事長)/
朴洋幸(NPO 法人 多民族共生人権教育センター 理事長)/
上村英明(市民外交センター 代表)/
当真嗣清(琉球弧の先住民族会(AIPR)代表)/
郭辰雄(特定非営利活動法人 コリア NGO センター 運営委員長)
喜久里康子(沖縄市民情報センター 代表)/金秀一(かながわ
みんとうれん 幹事)/
佐藤信行(在日韓国人問題研究所『RAIK 通信』編集長)/
宋貞智(民族差別と闘う大阪連絡協議会 代表)
友永健三(社団法人 部落解放・人権研究所理事)/
レニー・トレンティノ(カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター)/
丹羽雅雄(弁護士)
河炳俊(コリア渡来人協会 代表)/
早崎直美(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK) 事務局長)/
原由利子(反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) 事務局長)/
師岡康子(外国人人権法連絡会 運営委員)
和田献一(部落解放同盟 中央執行委員)/
渡辺英俊(移住労働者と連帯する全国ネットワーク 共同代表)

連絡先: 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)事務局
〒104-0042 東京都中央区入船 1-7-1 松本治一郎記念会館 6 階
Tel:(03)6280-3101 Fax:(03)6280-3102
Email: imadrjc@imadr.org URL: http://www.imadr.org/japan

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のりこえねっと
共同代表
石井ポンペ(原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
上野千鶴子(東京大学名誉教授)
宇都宮健児(前日弁連会長)
雁屋哲(漫画原作者・エッセイスト)
北原みのり(コラムニスト・ラブピースクラブ代表)
河野義行(松本サリン事件被害者)
佐高信(評論家)
辛淑玉(人材育成コンサルタント)
鈴木邦男(一水会顧問)
高里鈴代(平和市民連絡会共同世話人)
田中宏(一橋大学名誉教授)
田中優子(法政大学教授)
知花昌一(真宗大谷派僧侶)
中沢けい(作家)
西島藤彦(部落解放同盟中央書記長)
西田一美(労働組合役員)
前田朗(東京造形大学教授)
松岡徹(前部落解放同盟中央本部書記長)
村山富市(社会民主党名誉党首・第81代内閣総理大臣)
若森資朗(一般社団法人 協同センター・東京)
和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授)


ヒューマンライツ・ナウ
これも、実質、部落解放同盟のフロント組織やね。

理事長新倉 修(弁護士)
副理事長伊藤 和子(弁護士)
副理事長後藤 弘子(千葉大学大学院社会科学研究院教授)
理事阿古 智子(東京大学大学院総合文化研究科教授)
理事石田 真美 (弁護士)   
理事伊藤 真(伊藤塾塾長)
理事紺野 貴子 (税理士)
理事申 惠丰(青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科教授)
理事杉本 朗(弁護士)
理事ステファニー・クープ(青山学院大学准教授)
理事土井 香苗(ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)
理事野間 啓(弁護士)
理事藤本 晃嗣 (敬和学園大学人文学部国際文化学科准教授)
理事三浦 まり(上智大学法学部法律学科教授)
理事雪田 樹理(弁護士)
監事池田 充(税理士)
顧問
園部 逸夫(弁護士、元最高裁判所判事)
大石 進(日本評論社相談役)
須網 隆夫(早稲田大学法科大学院教授)
田瀬 和夫(SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO)
宮澤 節生(青山学院大学名誉教授)
フランク・アップハム(ニューヨーク大学ロースクール教授)
運営顧問
池永 朝昭(弁護士、プロアクト法律事務所)
伊藤 茂昭(弁護士、シティユーワ法律事務所)
今枝 丈宜(弁護士、TMI総合法律事務所)
大橋 宏一郎(弁護士、GT東京法律事務所)
菊間 千乃(弁護士、弁護士法人松尾綜合法律事務所)
久保利 英明(弁護士、日比谷パーク法律事務所)
國谷 史朗(弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所)
國廣 正(弁護士、国広総合法律事務所)
小池 振一郎(弁護士、南北法律事務所)
齋藤 宏一(弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
竹内 朗(弁護士、プロアクト法律事務所)
竹野 康造(弁護士、森・濱田松本法律事務所)
伊達 隆彦(弁護士、西村あさひ法律事務所)
種田 謙司(弁護士、スキャデンアープス外国法事務弁護士事務所)
西川 研一(弁護士、弁護士法人・響)
濱田 邦夫(弁護士、日比谷パーク法律事務所)
福原 あゆみ(弁護士、長島・大野・常松法律事務所)
森口 聡(弁護士、長島・大野・常松法律事務所)
アドバイザー
阿古 智子(東京大学教授)
鈴木 賢(明治大学教授)
高遠 菜穂子 (エイドワーカー)
髙橋 純司 (新渡戸文化高等学校 社会科教諭)
高橋 宗瑠 (大阪女学院大学教授)
津田 大介 (ジャーナリスト/メディア・アクティビスト/ポリタス編集長)
林 陽子 (弁護士)
堀 潤 (ジャーナリスト/NPO法人8bit News代表)
元山 仁士郎 (一橋大学)
渡邊 彰悟 (弁護士)
→詳しく見る
事務局
事務局長 小川 隆太郎 (弁護士)
関西事務局長 雪田 樹理 (弁護士)
事務局次長
馬場 龍行 (弁護士)
佐々木 亮 (聖心女子大学現代教養学部国際交流学科 専任講師)
佐藤 暁子 (弁護士)
髙橋 済 (弁護士)
元山 仁士郎 (一橋大学)
我妻 由香莉 (弁護士)




こんなもん、普通に刑事事件として警察は対処してくれますよ。わざわざ、「人種差別禁止法およびヘイトクライム法の制定」とか制定を声高にさけばんでもいい。
それでいて、在日の活動家で利用価値ある奴らに対しては甘い甘い対処をし、被害者の日本人には苛烈な対処をする顔ぶれだらけですね。

こんなもん、被差別を悪用する活動家の利権活動にしかならないですね。




     
   

慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画、ミキ・デザキ監督『主戦場』に出演した。


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出演
クレジット順

トニー・マラーノ(a.k.a テキサス親父)
藤木俊一(テキサス親父のマネージャー)
山本優美子(なでしこアクション)
杉田水脈(衆議院議員(自由民主党))
藤岡信勝(新しい歴史教科書をつくる会)
ケント・ギルバート(カリフォルニア州の弁護士、日本のテレビタレント)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
吉見義明(歴史学者)
戸塚悦朗(弁護士)
ユン・ミヒャン(韓国挺身隊問題対策協議会)
イン・ミョンオク(ナヌムの家の看護師、元慰安婦の娘)
パク・ユハ(日本文学者)
フランク・クィンテロ(元グレンデール市長)
林博史(歴史学者)
渡辺美奈(アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館)
エリック・マー(元サンフランシスコ市議)
中野晃一(政治学者)
イ・ナヨン(社会学者)
フィリス・キム(カリフォルニア州コリアン米国人会議)
キム・チャンロク(法学者)
阿部浩己(国際法学者)
俵義文(子どもと教科書全国ネット21)
植村隆(元朝日新聞記者)
中原道子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター)
小林節(憲法学者)
松本栄好(元日本軍兵士)
加瀬英明(日本会議)


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日本では、2019年4月20日に一般公開。



 

 
     
     
日 時:2021年4月17日(土) 11:00-13:00
方 式:オンライン(zoom) 

■プログラム■
司会・趣旨説明: 藤岡美恵子 (法政大学非常勤講師/「ダーバン+20キャン
ペーン」呼びかけ人) 
1部:ラムザイヤー論文に見るレイシズム、コロニアリズム
部落差別  角岡伸彦(フリーライター)
沖縄差別  親川志奈子(沖縄大学非常勤講師/琉球民族独立総合研究学会共同代表)
朝鮮差別  伊地知紀子(大阪市立大学教員) 
関東大震災朝鮮人虐殺  加藤直樹(作家)
2部:ダーバン宣言から見る日本のレイシズム、コロニアリズム 
総括コメント: 上村英明 (恵泉女学園大学教員/「ダーバン+20キャンペーン」呼びかけ人)


主催:「ダーバンから20年:日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン(仮称)(略称:ダーバン+20キャンペーン) 





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さいとう なおこ
2021年3月29日 ·
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ダーバン+20キャンペーン キックオフ・イベント
日本のレイシズムを可視化する~ラムザイヤーはここにいる!
日 時:2021年4月17日(土) 11:00-13:00
方 式:オンライン(zoom) 
参加費:無料
申込み:https://bit.ly/3lRR6Ek
主催:「ダーバンから20年:日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン(仮称)
(略称:ダーバン+20キャンペーン) 
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■プログラム■
司会・趣旨説明: 藤岡美恵子 (法政大学非常勤講師/「ダーバン+20キャン
ペーン」呼びかけ人) 
1部:ラムザイヤー論文に見るレイシズム、コロニアリズム
部落差別  角岡伸彦(フリーライター)
沖縄差別  親川志奈子(沖縄大学非常勤講師/琉球民族独立総合研究学会共同代表)
朝鮮差別  伊地知紀子(大阪市立大学教員) 
関東大震災朝鮮人虐殺  加藤直樹(作家)
2部:ダーバン宣言から見る日本のレイシズム、コロニアリズム 
総括コメント: 上村英明 (恵泉女学園大学教員/「ダーバン+20キャンペーン」呼びかけ人)
参加者との質疑・討論/「ダーバン+20キャンペーン」の紹介・賛同呼びかけ
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米国のブラック・ライヴズ・マターや、欧州の奴隷貿易や植民地支配の負の遺産を克服しようという試み――近年、レイシズムと植民地主義に正面から向き合う運動が世界中で注目を集めています。一方日本では、差別撤廃を訴えるマイノリティの声に対して執拗なヘイト・スピーチが繰り返され、社会全体でも「レイシズムNO!」の声は残念ながら大きくはありません。
20年前、レイシズムと植民地主義を世界的課題として話し合う画期的な会議がありました。南アフリカのダーバンで開かれた「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連するあらゆる不寛容に反対する世界会議」(略称:ダーバン会議)です。ダーバン会議は、人種差別がジェンダーなどの他の要因と絡み合う「複合差別」の視点や、目の前にある差別は奴隷制や植民地支配など過去の歴史と切り離せないことを示すなど貴重な成果を残しました。
ダーバン会議が示した地平を想起しつつ、近代日本がつくってきた差別構造を解体するためのキャンペーンの枠組みを議論していた矢先、米国ハーバード大学のラムザイヤー教授による「慰安婦」や沖縄、部落、在日朝鮮人などに関わる不正確な論文がニュースになりました。レイシズム、セクシズム、コロニアリズムが交差するラムザイヤー教授の主張はしかし、日本で私たちが日常的に目にする光景です。ラムザイヤーはどこにでもいるのではないでしょうか。キックオフ・イベントでは、このラムザイヤー論文を題材に日本のレイシズムを可視化するとともに、ダーバン+20キャンペーンのこれからをお伝えします。ぜひご参加ください。
<実行委員会> 稲葉奈々子(上智大学) 上村英明(恵泉女学園大学)* 清末愛砂(室蘭工業大学) 熊本理抄(近畿大学)* 乗松聡子(『アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス』 エディター) 藤岡美恵子(法政大学)* 藤本伸樹(ヒューライツ大阪) 前田朗(東京造形大学)* 矢野秀喜(強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局)* 渡辺美奈(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)) 2021.3.26現在/*は呼びかけ人
連絡先:「ダーバンから20年:日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン(仮称)(略称:ダーバン+20キャンペーン) 
email: durbanRCS@gmail.co




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署名
(2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記)



IMADR
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2021.05.12
ラムザイヤー論文に対するIMADR声明に多くの方々から賛同をいただきました (5/1)
ラムザイヤー論文の問題点に関するIMADR声明への賛同呼びかけを4月30日に締め切りました。3月8日から約50日間で、340人の個人および9団体から賛同の表明をいただきました。厚くお礼申しあげます。賛同者の方々のお名前は以下の声明文に続きます。また、賛同の際に多くの方々からメッセージをいただきました。ここからご覧いただけます。

部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から

「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言は、99年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会で採択された。被差別部落民が立ち上がり、自らを差別から解放するだけではなく、すべての人が差別から解放されることにより、人権尊重の社会が実現されると確信したこの宣言は、後世、さまざまに語られ、実践されてきた。未曾有の被害を出した第二次世界大戦の反省のもと、国連は1948年世界人権宣言を採択した。それを具体化した最初の国際人権文書として1965年に採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、その前文において、「人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信する」と述べている。その理念こそ、被差別部落民がそれより先立つ43年前に採択した水平社宣言の心髄である。

だが、その水平社が今、一人の学者の論文で貶められている。ハーバード大学教授のマーク・ラムザイヤーは、「On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan」(Review of Law and Economics, Volume 16 issue 2)(でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス:日本の部落アウトカースト)と題する自著において、「実際、ほとんどの部落民の祖先は、動物の皮をなめしたり、革の取引で働いたりしていない。彼らはギルドで働いてなかった。そうではなく、ほとんどの部落民の祖先は、異常に自己破壊的な貧しい農民のゆるい集合体であった」と論じている。

反差別国際運動(IMADR)はこのラムザイヤー論文の説に驚く。前近代の身分制度に由来する部落差別は、現代においても日本社会に根深く残っている。これは南アジアにおけるカーストに基づく差別と類似した形態の差別であり、職業と世系に基づく差別として国際社会のなかで明らかにされてきた。私たちは被差別部落を含む世界のこれら被差別コミュニティと連帯して、国際人権基準のもと差別撤廃を目指している。

1961年、総理府の付属機関として設置された同和対策審議会は、同和問題を解決するための施策に関する総理大臣の諮問に対して1965年に答申を出した。答申はその前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。・・・その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、問題解決の重要性を明らかにした。さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害に他ならない」として、職業選択の自由、居住・移転の自由、そして結婚の自由などが侵害されていると示した。まさにこれは、1966年に国連が採択した市民的および政治的権利に関する国際規約により保障されている権利の侵害である。

1969年、同対審答申を受けて同和対策事業特別措置法が制定され、2002年の法失効までの33年間、特別措置法のもとさまざまな対策が講じられた。これは、人種差別撤廃条約第2条2項および市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条が認めているように、差別をうけた者を保護し救済するために国家が行うべき特別措置や是正措置である。ラムザイヤー論文は同和対策特別措置について、「戦後間もない頃から、『被差別部落』のリーダーと暴力団が連携して、地方自治体や県庁からの資金を強奪するようになった。1969年、彼らは国からの徴収を開始した。」として、事業の正当な受益者である部落民を、偽りのアイデンティティを利用し、私利私欲にかられた「ゆすり」の戦略によって、政府の資金を引き出したかのように述べている。

国連人種差別撤廃委員会は、条約締約国である日本の政府報告書審査による総括所見(CERD C/JPN/CO/3-6, para 19)において、同和対策事業の結果と部落問題の継続的な課題に関して次のように懸念を表明している。

委員会は、締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認識していること、および、同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、2002 年の同法終了時に、締約国と部落組織の間で合意された条件(本条約の完全実施、人権擁護に関する法律の制定および人権教育の促進に関する法律の制定)が、現在まで実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事案を専門的に取り扱う権限を有する公的機関がないことを遺憾とし、部落民やその政策を取扱いまたはそれに言及する際に締約国が用いる統一した概念がないことに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば物理的生活環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用、婚姻、住宅および土地価格など公的生活の分野における差別が依然として残存していることを懸念をもって留意する。さらに、委員会は、部落民の状況の進展を測定する指標が存在しないことを遺憾とする。

人種差別撤廃委員会のこの所見はラムザイヤー論文における説と相容れない。ここには同論文が展開するような犯罪行為は片鱗もない。ここにあるのは、世紀にわたる差別がもたらした被害に対して国がとった措置と今もなお根強く残る差別の事実である。

同和対策事業特別措置法の失効から14年後の2016年、部落差別は日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別であり現在も日常生活レベルで起きているという事実を鑑み「部落差別解消の推進に関する法律」を施行した。法律の実施にあたり、2017年、政府は部落差別の実態に関する調査を行い、インターネット上で流されている部落地区や部落民に関するセンシティブ情報を差別的意図をもって検索している人が少なからずいることが明らかになった。

部落差別はなくなっていない。その他の被差別マイノリティに対する差別もなくなっていない。そのようななか、マイノリティの差別の歴史を歪曲化したり否定しようとする試みがあちこちで起きている。私たちはそのような試みは認めない。私たちはすべての人がいかなる差別もうけることなく平等にすべての権利と自由を享有できるという人権の普遍性を信じ、被差別マイノリティとともに闘っていく。

2021年3月8日

反差別国際運動(IMADR)

賛同: 国際ダリット連帯ネットワーク(IDSN)

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル(MRG)

声明「部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から」に賛同します

(2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記)

<団体 9> 

National Dalit Movement For Justice (NDMJ)

Social Awareness Society For Youth (SASY)

MINBYUN – Lawyers for a Democratic Society

ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会

NPO法人多民族共生人権教育センター

全国部落史研究会

特活NPO法人コリアNGOセンター

海老名解放教育研究協議会

Feminist Dalit Organization (FEDO)



嘉住圭介 松波めぐみ 文公輝
劉世傑ニキ 北川 知子 平野誠
Kevin De Moya 川口泰司 北川真児
國安真奈 吉本千世 岸政彦
三宅百重 池亀彩 伊藤嘉章
ケイン樹里安 湯浅信也 鈴木彩佳
鈴江美月 佐々木崇仁 川崎愛子
松本芽久美 栗本敦子 金澤千晶 
渡部鮎美 田中一彦 村上佳代
小林知世 高際裕哉 Yoshizumi Hisako
安部農 小賀亜己 中村研
井上雅文 黒川早稚子 角岡伸彦 
井村初美 宮下萌 北田暁大
金子美和 後藤彩 前田拓也
矢野治世美 山崎聡子 アンドリュー・ワイス
池田健 白石道太 澤田稔
田中晶子 水野浩重 高橋貞恩
山田勝治 篠原幸代 能川元一
KAI KAJITANI Akiyoshi Tsuchiya 魁生由美子
長田律子 亀谷智子 柴田惇朗
隠岐さや香 小田川健大 後藤高志
森みずき 亀井修 岡田麻里
Kyoko Yamamoto 中野佳子 川﨑 健太郎
MASAKI OKAMOTO 鈴木英生 喜屋武盛也
Goto Aya 増田聡 川野英二
加藤伸吾 Hiroshi Kataoka 桑原桃音
小林律子 内海陽子 岡部耕典
川瀬貴也 小池 隆太 中井公一郎
谷村綾子 石田賀奈子 上田康之
内藤希 金子あさみ 青木智子
西川哲平 河合美世子 今川美香
堤圭史郎 馬越隆緒 新名雅樹
杉本和子 武田緑 岡原正幸
瀧ヶ崎友香 藤本伸樹 野世阿弥
古久保さくら 小原みや子 宮澤早織
梁優子 高吉美 大場洋介
松浦弘幸 有田芳生 川名真理
竹口絵美 谷正人 杉田弘也
藤尾哲也 師岡康子 松下一世
上瀧浩子 永野眞理 田中泉
RYUICHI KISHI 本山央子 李信恵
松村友里香 竹内美保 伊地知紀子
池田弓子 伊藤広剛 山口真紀
權田菜美 森谷一弘 北川浩太郎
中井裕子 郭辰雄 上原潔
武田基 一戸彰晃 伊香祝子
小番伊佐夫 山本晴太 菊地聡
朴沙羅 内田龍史 村井康利
村山哲也 山本淑子 熊本理抄
白川裕史 尾沢孝司 木村俊夫
大竹有子 朴金優綺 前田朗
齋藤直子 Yuna Sato 周藤由美子
山城彰子 澤井未緩 平田弘司
内田アツシ 木村真希子 阿久澤麻理子
雪村皐夜子 吉田千恵 渡辺美奈
天野光子 外川正明 荒川直哉
岩代麻実子 西倉実季 戸塚悦朗
安元雄太 金子マーティン 赤井郁夫
安川久子 大河原康隆 河合翔
岩井春子 髙木靜一 武田雅宏
浜口清隆 荒木潤 小林久公
李洪章 高谷幸 潮崎識衣
金一宣久 遠藤竜太 岡田実穂
山本眞理 麻生歩 松島泰勝
潮江亜紀子 友永雄吾 太田治美
中原美香 熊本博之 坂内博子
岩澤亜希 白幡ちあき 友永まや
牧口誠司 中村一成 三木幸美
牧野修也 小川玲子 阿南重幸
山脇和夫 小川眞智子 ヘルベルト ウォルフガング
塩沢克彦 森岡仁 武田俊輔
吉田幸弘 新里健太 星野智幸
足立修一 森容子 金仲燮
髙松恭則 松岡秀紀 阿部藹
白田浩一 吉田勉 埋橋伸夫
井桁碧 甕隆博 林怜
鈴木あきひろ 高野麗 岩元修一
猪野美佐緒 豊田佳菜枝 齋藤瑞穂
神成文子 高田道子 酒井佑輔
田村ゆかり 金富子 山田恵子
田場祥子 山口明子 江畠大
青木有加 服部洋幸 石川結加
カワシマユカリ 竹本真司 尾家康介
北場逸人 高岩智江 竹内美夏
平里菜 北口学 木村敬
古川正博 阿久津光代 佐藤雄哉
吉水公一 横田秀明 水島裕介
高橋恵 平田弘司 川﨑那恵
藤井寿一 野島美香 村上らっぱ
奈須重雄 西井えりな 長谷川均
野村民夫 荒川明 牧口誠司
髙橋定 具良鈺 友永健三
和田献一 Annie Li (Hong Kong) Madeleine Cowper (Denmark)
Dasol Lyu (South Korea) Beena Pallical (India) Paul Divakar Namala (India)
細見義博 安井功 岡田祐輝
中田理惠子 瀧大知 森山沾一
藤本篤哉 馬場悠輝 寺木伸明
渡辺俊雄 朝治武 中澤淳子
組坂澄義 西田みちかず 村田望
友永健吾 大槻伸城 濱崎宏之
上野大輔 上瀧晴子 市川稔道
鳥山洋 大井真基子 辻本義輝
小川信行 小川誠子 小川昇
柴田なつき 石部純子 内山隆
渡名喜守太 野村博 城野俊行
井上真澄 たかやなぎひろこ 岡山文人
瀬川均 安西玲子 沼田博之
渡邊成 チャ・ヨンジ 町田章英
新谷恭明 瀬戸徐映里奈 藤永壯
青山薫 堤圭史郎 廣岡浄進
キムミョンファ 岸本萌 赤井隆史
中山善雄 荒本眞澄 宮崎靖子
金紀愛 池本和浩 金信鏞


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反差別国際運動(IMADR)(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism)
代表理事 組坂繁之(部落解放同盟中央執行委員長)



NPO法人 多民族共生人権教育センター
理事長 朴洋幸(パク・ヤンヘン)
文公輝 (むん ごんふぃ)
宋貞智(ソン・チョンヂ) 「多民族共生人権教育センター の母体の「ぱだ」の代表者。つまり、文の上司。



ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会
岩下結(大月書店)
真鍋かおる(高文研)
森幸子(新日本出版社)


WIKIPEDIA
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呼び掛け人岩下結は大月書店、事務局員の真鍋かおるは高文研[4]、森幸子は新日本出版社[8]に勤務しており、主にこの3名がメディアや記者会見などに登場している。

『NOヘイト!出版の製造者責任を考える』を出版した、ころから[9]は同書内ではメンバーの一員と記載されているが、後に同会のFacebookページ[10]では「ころから株式会社代表の木瀬貴吉氏は、現在および取材の時点で、当会のメンバーではありません。」と発表している。また、岩下は日本出版労働組合連合会(出版労連)の機関紙の対談に登場している[11]。
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特活NPO法人コリアNGOセンター
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役 員
代表者 林範夫(弁護士)
代表者  郭辰雄
事務責任者   金光敏

設立時期 2004年 3月
最初の法人格取得時期 2004年年 5月
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