→ 人物図鑑詳細情報 渡辺美奈、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長)

     


Mina Watanabe
mina.watanabe.1042


渡辺美奈
わたなべ みな

 
     
    アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長)
 
     

   
慰安婦問題の方清子と友達。その濃い人脈なのでしょうね。
→ 方清子(パン・チョンジャ)(日本軍慰安婦問題関西ネットワーク)のFACEBOOK友達 人物図鑑

慰安婦問題の奥田和浩のFACEBOOK友達。その濃い人脈なのでしょうね。
→ 奥田和浩「日本軍慰安婦問題関西ネットワークの共同代表)のFACEBOOK友達 人物図鑑





     
           
   


以下、時系列順

 
     
     






とき:2007年11月17日(土) 
   開場:13時 開演:13時半 終了:16時半  
参加費:1,000円(一般)、500円(学生)
場所:在日韓国YMCA9階 国際ホール
    http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
   東京都千代田区猿楽町(さるがくちょう)2-5-5
   TEL:03-3233-0611 FAX:03-3233-0633
   JR水道橋駅駅徒歩6分

○パネルディスカッション『今こそ公聴会の開催と国会決議の実現を!』
荒井信一(日本の戦争責任資料センター)、
川上詩朗(弁護士)、
東海林路得子(VAWW-NETジャパン)、
吉見義明(中央大学教授)、
国会議員(交渉中)

○サバイバーからの訴え 
李 容洙(イ・ヨンス) (元日本軍「慰安婦」被害者)
○支援者からの発言(「ロス大会」の報告など)
○行動提起


主催:『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク
連絡先:ピースボート事務局 TEL :03-3363-7561(担当:野平)





レイバーネット
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安原です。

慰安婦問題解決オール連帯ネットワークのチラシの全文です。
特に、86人の呼びかけ人にご注目ください。

11月17日の旗揚げには是非ご参加ください。

-----Original Message---------------------------------

この機を逃さず、あらゆる力を結集して、「慰安婦」問題の解決を!
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

「慰安婦」問題が歴史の闇から浮上して17年、各国の被害者はその真の解決を
求め、全国の様々な団体がそれを支援し、活動してきました。また、この間、多
くの国連機関、ILO等の勧告、女性国際戦犯法廷の判決等が解決を求めたにも
かかわらず、日本政府は、尊厳を踏みにじられた被害者に心からの謝罪・正当な
補償を行なわず、教科書から記述を無くさせ、妄言を野放しにして、被害者に新
たな人権侵害を加えています。
しかし、今年に入って、希望の兆しが見えはじめました。米下院の「慰安婦」決
議案が日本政府の強力な妨害工作をのりこえて採択され、続いてカナダ・オース
トラリア・フィリピンの議会で同様な決議案が上程されるなど、人権問題として
国際化されたこと、また、国内的には、先の選挙で民主党が大勝し、参議院の勢
力が逆転したことは、私たちにとって千載一遇の機会といえるでしょう。
私たちは、この機を生かさなければ、次々に訃報が届く被害者にとって、永久に
解決の道は閉ざされてしまうという切なる思い駆られています。
そこで、私たちは、この問題に関心のある研究者・議員(秘書)・各支援団体・
弁護士・市民・学生など、意思を同じくするすべての団体・個人が連帯し、世界
の支援団体とも連携して、解決に当たる必要があると考え、「慰安婦」問題解決
オール連帯ネットワークを立ちあげました。
私たちは、以下のことの実現をめざします。
日本政府が、
1、加害と被害の事実を認めること。
2、国会等で公的な謝罪を行うこと。
3、謝罪に伴う補償をすること。 or 謝罪の気持ちを行動で示すこと。
4、再発防止の措置をとること。(教科書に記述する等) 

この実現のため、議員への働きかけ、勉強会、大きなイベント、ネットの活用、
事実関係資料の広報、様々な団体との連帯等々を行なう予定です。
  依然として厳しい状況の下では、皆さまの知恵と経験、連帯行動がなくて
は、これらを実現することはできません。どうか、オール連帯に結集され、あら
ゆる有効な行動を共同で、あるいは分担して、あるいは独自に担い、一刻も早い
「慰安婦」問題の解決を目指したいと思います。 
今こそ、オール連帯が求められています。是非、皆さまのご参加をお願い申しあ
げます。
    
集会プログラム ________

○パネルディスカッション『今こそ公聴会の開催と国会決議の実現を!』
荒井信一(日本の戦争責任資料センター)、川上詩朗(弁護士)、
東海林路得子(VAWW-NETジャパン)、吉見義明(中央大学教授)、
国会議員(交渉中)
○サバイバーからの訴え 
李 容洙(イ・ヨンス) (元日本軍「慰安婦」被害者)
○支援者からの発言(「ロス大会」の報告など)
○行動提起

とき:2007年11月17日(土) 
   開場:13時 開演:13時半 終了:16時半  
参加費:1,000円(一般)、500円(学生)
場所:在日韓国YMCA9階 国際ホール
    http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
   東京都千代田区猿楽町(さるがくちょう)2-5-5
   TEL:03-3233-0611 FAX:03-3233-0633
   JR水道橋駅駅徒歩6分

主催:『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク
連絡先:ピースボート事務局 TEL :03-3363-7561(担当:野平)


呼びかけ人 (五十音順・敬称略:2007年10月26日現在)
*印は準備会事務局

秋山淳子(埼玉九条連)・阿部浩己(神奈川大学)・安部文章(旧日本軍性奴隷
制度問題の解決を求める全国同時企画・高知)・荒井信一(日本の戦争責任資料
センター代表)・石川久枝(新宿区婦人問題を考える会)・池田恵理子
(WAM)・石川康宏(神戸女学院大学)・李政美(歌手)・板倉清(元日本
兵)・伊集院真理子(陶芸家)・今井由三代(おーぷんてんぷる・金沢)・内海
愛子(恵泉女学園大学名誉教授)・浦崎成子(沖縄における女性史研究者)*大
川正彦(東京外国語大学)・扇谷道子(元中学校教諭)・大越愛子(「女性・戦
争・人権」学会)・大森進(ロラネット・三多摩)*大森典子(弁護士)・奥村
秀二(弁護士)・金子美晴(季刊「中帰連」)・金子安次(元日本兵)*川上詩
朗(弁護士)・川田文子(ノンフィクション作家)・金富子(韓国・ハンシン大
学校)・久野綾子(旧日本軍による性的被害女性を支える会)・熊谷伸一郎(撫
順の奇蹟を受け継ぐ会)・小森陽一(東京大学教授)・小山一郎(元日本兵)*
佐藤千代子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・重村達郎(弁護士)・志水紀
代子(「女性・戦争・人権」学会)・東海林路得子(VAWW-NETジャパン)・申惠
?(青山学院大学)・鈴木さわ子(WAM)・鈴木裕子(女性史研究者・日韓の女
性と歴史を考える会)・高橋喜久江(日本キリスト教婦人矯風会)・田中栄子
(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・田場祥子(VAWW-NETジャパン)*谷川透
(強制連行全国ネット)・谷口和憲(「戦争と性」編集発行人)・俵義文(子ど
もと教科書全国ネット21)*坪川宏子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
寺中誠(アムネスティ日本支部)・中川瑞代(弁護士)・中下裕子(弁護士)・
長沼節夫(ジャーナリスト)・中野敏男(東京外国語大学)*中原道子(「女
性・戦争・人権」学会)・西野瑠美子(VAWW-NETジャパン)*野平晋作(ピース
ボート)・*信川美津子(中国人「慰安婦」裁判を支援する会)・早川紀代(女
性史研究者)・林博史(関東学院大学)・番敦子(弁護士)・東澤靖(弁護
士)・平田一郎(ロラネット・三多摩)・福島武司(弁護士)・福留範昭(真相
究明ネット)・古沢希代子(東京女子大)・古橋綾(旧日本軍性奴隷制度問題の
解決を求める全国同時企画・愛知)・星川一恵(新座市議)・洪祥進(朝鮮人強
制連行真相調査団事務局長)・前田朗(東京造形大学)・松本康之(弁護士)・
宮西いづみ(三重)・武者小路公秀(元国連大学副学長)・村山一兵(ナヌムの
家・日本軍「慰安婦」歴史館研究員)・村上麻衣(旧日本軍性奴隷制度問題の解
決を求める全国同時企画・京都)・持橋多聞(強制連行全国ネット)・本山央子
(アジア女性資料センター)・森川静子(アジア共生)・森原秀樹(反差別国際
運動日本委員会〔IMADR-JC〕事務局長)*安原桂子(日本軍「慰安婦」問題行動
ネット)・山田恵子(日韓会談文書・全面公開を求める会)・山本晴太(弁護
士)・梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)横田雄一(弁護士)・吉見義明
(中央大学)・李宇海(弁護士)・李政美(歌手)*梁英聖(中国海南島戦時性
暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク)・渡辺登(三光作戦調査
会)・渡辺美奈(WAM)


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「呼びかけ人(2007年10月26日)」の内、李信恵界隈、しばき隊界隈とようつるんでいるのを赤字します。


秋山淳子(埼玉九条連)・
阿部浩己(神奈川大学)・
安部文章(旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・高知)・
荒井信一(日本の戦争責任資料センター代表)・
石川久枝(新宿区婦人問題を考える会)・
池田恵理子(WAM)・
石川康宏(神戸女学院大学)・

李政美(歌手)・

板倉清(元日本兵)・
伊集院真理子(陶芸家)・
今井由三代(おーぷんてんぷる・金沢)
・内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)・
浦崎成子(沖縄における女性史研究者)*
大川正彦(東京外国語大学)・
扇谷道子(元中学校教諭)・
大越愛子(「女性・戦争・人権」学会)・
大森進(ロラネット・三多摩)*
大森典子(弁護士)・
奥村秀二(弁護士)・
金子美晴(季刊「中帰連」)・
金子安次(元日本兵)*
川上詩朗(弁護士)・
川田文子(ノンフィクション作家)・

金富子(韓国・ハンシン大学校)・

久野綾子(旧日本軍による性的被害女性を支える会)・
熊谷伸一郎(撫順の奇蹟を受け継ぐ会)・
小森陽一(東京大学教授)・
小山一郎(元日本兵)*
佐藤千代子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
重村達郎(弁護士)・
志水紀代子(「女性・戦争・人権」学会)・
東海林路得子(VAWW-NETジャパン)・

申惠?(青山学院大学)・

鈴木さわ子(WAM)・
鈴木裕子(女性史研究者・日韓の女性と歴史を考える会)・
高橋喜久江(日本キリスト教婦人矯風会)・
田中栄子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
田場祥子(VAWW-NETジャパン)*
谷川透(強制連行全国ネット)・
谷口和憲(「戦争と性」編集発行人)・
俵義文(子どもと教科書全国ネット21)*
坪川宏子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
寺中誠(アムネスティ日本支部)・
中川瑞代(弁護士)・
中下裕子(弁護士)・
長沼節夫(ジャーナリスト)・
中野敏男(東京外国語大学)*
中原道子(「女性・戦争・人権」学会)・
西野瑠美子(VAWW-NETジャパン)*
野平晋作(ピースボート)・*
信川美津子(中国人「慰安婦」裁判を支援する会)・
早川紀代(女性史研究者)・
林博史(関東学院大学)・
番敦子(弁護士)・
東澤靖(弁護士)・
平田一郎(ロラネット・三多摩)・
福島武司(弁護士)・
福留範昭(真相究明ネット)・
古沢希代子(東京女子大)・
古橋綾(旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・愛知)・
星川一恵(新座市議)・
洪祥進(朝鮮人強制連行真相調査団事務局長)・

前田朗(東京造形大学)・

松本康之(弁護士)・
宮西いづみ(三重)・
武者小路公秀(元国連大学副学長)・
村山一兵(ナヌムの家・日本軍「慰安婦」歴史館研究員)・
村上麻衣(旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・京都)・
持橋多聞(強制連行全国ネット)・

本山央子(アジア女性資料センター)・

森川静子(アジア共生)・
森原秀樹(反差別国際運動日本委員会〔IMADR-JC〕事務局長)*
安原桂子(日本軍「慰安婦」問題行動ネット)・
山田恵子(日韓会談文書・全面公開を求める会)・
山本晴太(弁護士)・

梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)

横田雄一(弁護士)・
吉見義明(中央大学)・
李宇海(弁護士)

李政美(歌手)*

梁英聖(中国海南島戦時性暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク)・

渡辺登(三光作戦調査会)・

渡辺美奈(WAM)





     
   
Mina Watanabe
2015年10月22日 ·













 
     
   


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加藤 正信
2016年8月7日 ·
今年のハーグの会の企画は、『日韓合意!?「最終的かつ不可逆的に」って!?日本軍「慰安婦」問題の本当の解決を』を演題にWAM渡辺美奈事務局長のおはなし。分かりやすかった。解決なんて無縁の「合意」、韓国では撤回運動が急速に進み朴大統領の思惑もズタズタ。問題は日本のリベラルと言われている「知識人」も含むわけのわからん輩の動き。交流会でも活発な議論がありました。


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大月書店
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「慰安婦」問題と未来への責任
日韓「合意」に抗して

「慰安婦」問題と未来への責任
試し読み
この本に関するお問い合わせ・感想

政府間「合意」をめぐる深い溝。その原因を徹底検証し、未来に向けて果たすべき責任を探る。戦時性暴力の歴史を断ち切るために。

著者 中野 敏男 編
板垣 竜太 編
金 昌禄 編
岡本 有佳 編
金 富子 編
ジャンル 歴史・地理・伝記
出版年月日 2017/12/15
ISBN 9784272521098
判型・ページ数 4-6・312ページ
定価 2,640円(本体2,400円+税)
この本の内容
目次
序章 日本軍「慰安婦」問題でなお問われていること――「終わらせる合意」に抗して(中野敏男)
第Ⅰ部 「慰安婦」問題は終わらない――「解決」を問い直す
第1章 「慰安婦」問題の解決をめぐって――加害責任を問うことの意義(板垣竜太)
第2章 日韓「合意」の何が問題なのか(吉見義明)
第3章 「法的責任」の視点から見た二〇一五年「合意」(金昌禄)
第4章 日韓のメディア比較――「合意」をめぐって何を伝え、何を伝えなかったのか(岡本有佳)
第5章 国連人権機関による日韓「合意」の評価―女性差別撤廃委員会を中心に(渡辺美奈)
コラム 「和解」という暴力――トランスパシフィック・クリティークの視点から(米山リサ)
第Ⅱ部 強まる「加害」の無化――新たな歴史修正主義に抗する
第6章 破綻しつつも、なお生き延びる「日本軍無実論」(永井和)
第7章 『帝国の慰安婦』と消去される加害責任――日本の知識人・メディアの言説構造を中心に(金富子)
第8章 フェミニズムが歴史修正主義に加担しないために――「慰安婦」被害証言とどう向き合うか(小野沢あかね)
コラム 声を上げた現代日本の被害者たち。その声に向き合うために(北原みのり)
第9章 アメリカで強まる保守系在米日系人・日本政府によるの歴史修正主義(小山エミ)
コラム 安倍政権と「慰安婦」問題――「想い出させない」力に抗して(テッサ・モーリス=スズキ)
第Ⅲ部 未来への責任――正義への終わりなき闘い
第10章 「慰安婦」問題を未来に引き継ぐ――女性国際戦犯法廷が提起したもの(池田恵理子)  
第11章 未来志向的責任の継承としての日本軍「慰安婦」問題解決運動(李娜榮)
第12章 戦争犯罪への国家の謝罪とは何か――ドイツの歴史を心に刻む文化(梶村太一郎)
コラム マウマウ訴訟と「舞い込んだ文書群」(永原陽子)
第13章 サバイバーの闘いをどう受け継ぐのか(梁澄子)

「慰安婦」問題解決運動関連年表
証言集・テレビ/ラジオ番組・映像記録一覧


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日 時:2021年4月17日(土) 11:00-13:00
方 式:オンライン(zoom) 

■プログラム■
司会・趣旨説明: 藤岡美恵子 (法政大学非常勤講師/「ダーバン+20キャン
ペーン」呼びかけ人) 
1部:ラムザイヤー論文に見るレイシズム、コロニアリズム
部落差別  角岡伸彦(フリーライター)
沖縄差別  親川志奈子(沖縄大学非常勤講師/琉球民族独立総合研究学会共同代表)
朝鮮差別  伊地知紀子(大阪市立大学教員) 
関東大震災朝鮮人虐殺  加藤直樹(作家)
2部:ダーバン宣言から見る日本のレイシズム、コロニアリズム 
総括コメント: 上村英明 (恵泉女学園大学教員/「ダーバン+20キャンペーン」呼びかけ人)


主催:「ダーバンから20年:日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン(仮称)(略称:ダーバン+20キャンペーン) 





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さいとう なおこ
2021年3月29日 ·
+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:++:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:
ダーバン+20キャンペーン キックオフ・イベント
日本のレイシズムを可視化する~ラムザイヤーはここにいる!
日 時:2021年4月17日(土) 11:00-13:00
方 式:オンライン(zoom) 
参加費:無料
申込み:https://bit.ly/3lRR6Ek
主催:「ダーバンから20年:日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン(仮称)
(略称:ダーバン+20キャンペーン) 
+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:++:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:
■プログラム■
司会・趣旨説明: 藤岡美恵子 (法政大学非常勤講師/「ダーバン+20キャン
ペーン」呼びかけ人) 
1部:ラムザイヤー論文に見るレイシズム、コロニアリズム
部落差別  角岡伸彦(フリーライター)
沖縄差別  親川志奈子(沖縄大学非常勤講師/琉球民族独立総合研究学会共同代表)
朝鮮差別  伊地知紀子(大阪市立大学教員) 
関東大震災朝鮮人虐殺  加藤直樹(作家)
2部:ダーバン宣言から見る日本のレイシズム、コロニアリズム 
総括コメント: 上村英明 (恵泉女学園大学教員/「ダーバン+20キャンペーン」呼びかけ人)
参加者との質疑・討論/「ダーバン+20キャンペーン」の紹介・賛同呼びかけ
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米国のブラック・ライヴズ・マターや、欧州の奴隷貿易や植民地支配の負の遺産を克服しようという試み――近年、レイシズムと植民地主義に正面から向き合う運動が世界中で注目を集めています。一方日本では、差別撤廃を訴えるマイノリティの声に対して執拗なヘイト・スピーチが繰り返され、社会全体でも「レイシズムNO!」の声は残念ながら大きくはありません。
20年前、レイシズムと植民地主義を世界的課題として話し合う画期的な会議がありました。南アフリカのダーバンで開かれた「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連するあらゆる不寛容に反対する世界会議」(略称:ダーバン会議)です。ダーバン会議は、人種差別がジェンダーなどの他の要因と絡み合う「複合差別」の視点や、目の前にある差別は奴隷制や植民地支配など過去の歴史と切り離せないことを示すなど貴重な成果を残しました。
ダーバン会議が示した地平を想起しつつ、近代日本がつくってきた差別構造を解体するためのキャンペーンの枠組みを議論していた矢先、米国ハーバード大学のラムザイヤー教授による「慰安婦」や沖縄、部落、在日朝鮮人などに関わる不正確な論文がニュースになりました。レイシズム、セクシズム、コロニアリズムが交差するラムザイヤー教授の主張はしかし、日本で私たちが日常的に目にする光景です。ラムザイヤーはどこにでもいるのではないでしょうか。キックオフ・イベントでは、このラムザイヤー論文を題材に日本のレイシズムを可視化するとともに、ダーバン+20キャンペーンのこれからをお伝えします。ぜひご参加ください。
<実行委員会> 稲葉奈々子(上智大学) 上村英明(恵泉女学園大学)* 清末愛砂(室蘭工業大学) 熊本理抄(近畿大学)* 乗松聡子(『アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス』 エディター) 藤岡美恵子(法政大学)* 藤本伸樹(ヒューライツ大阪) 前田朗(東京造形大学)* 矢野秀喜(強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局)* 渡辺美奈(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)) 2021.3.26現在/*は呼びかけ人
連絡先:「ダーバンから20年:日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体する」キャンペーン(仮称)(略称:ダーバン+20キャンペーン) 
email: durbanRCS@gmail.co




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署名
(2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記)



IMADR
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2021.05.12
ラムザイヤー論文に対するIMADR声明に多くの方々から賛同をいただきました (5/1)
ラムザイヤー論文の問題点に関するIMADR声明への賛同呼びかけを4月30日に締め切りました。3月8日から約50日間で、340人の個人および9団体から賛同の表明をいただきました。厚くお礼申しあげます。賛同者の方々のお名前は以下の声明文に続きます。また、賛同の際に多くの方々からメッセージをいただきました。ここからご覧いただけます。

部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から

「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言は、99年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会で採択された。被差別部落民が立ち上がり、自らを差別から解放するだけではなく、すべての人が差別から解放されることにより、人権尊重の社会が実現されると確信したこの宣言は、後世、さまざまに語られ、実践されてきた。未曾有の被害を出した第二次世界大戦の反省のもと、国連は1948年世界人権宣言を採択した。それを具体化した最初の国際人権文書として1965年に採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、その前文において、「人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信する」と述べている。その理念こそ、被差別部落民がそれより先立つ43年前に採択した水平社宣言の心髄である。

だが、その水平社が今、一人の学者の論文で貶められている。ハーバード大学教授のマーク・ラムザイヤーは、「On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan」(Review of Law and Economics, Volume 16 issue 2)(でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス:日本の部落アウトカースト)と題する自著において、「実際、ほとんどの部落民の祖先は、動物の皮をなめしたり、革の取引で働いたりしていない。彼らはギルドで働いてなかった。そうではなく、ほとんどの部落民の祖先は、異常に自己破壊的な貧しい農民のゆるい集合体であった」と論じている。

反差別国際運動(IMADR)はこのラムザイヤー論文の説に驚く。前近代の身分制度に由来する部落差別は、現代においても日本社会に根深く残っている。これは南アジアにおけるカーストに基づく差別と類似した形態の差別であり、職業と世系に基づく差別として国際社会のなかで明らかにされてきた。私たちは被差別部落を含む世界のこれら被差別コミュニティと連帯して、国際人権基準のもと差別撤廃を目指している。

1961年、総理府の付属機関として設置された同和対策審議会は、同和問題を解決するための施策に関する総理大臣の諮問に対して1965年に答申を出した。答申はその前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。・・・その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、問題解決の重要性を明らかにした。さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害に他ならない」として、職業選択の自由、居住・移転の自由、そして結婚の自由などが侵害されていると示した。まさにこれは、1966年に国連が採択した市民的および政治的権利に関する国際規約により保障されている権利の侵害である。

1969年、同対審答申を受けて同和対策事業特別措置法が制定され、2002年の法失効までの33年間、特別措置法のもとさまざまな対策が講じられた。これは、人種差別撤廃条約第2条2項および市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条が認めているように、差別をうけた者を保護し救済するために国家が行うべき特別措置や是正措置である。ラムザイヤー論文は同和対策特別措置について、「戦後間もない頃から、『被差別部落』のリーダーと暴力団が連携して、地方自治体や県庁からの資金を強奪するようになった。1969年、彼らは国からの徴収を開始した。」として、事業の正当な受益者である部落民を、偽りのアイデンティティを利用し、私利私欲にかられた「ゆすり」の戦略によって、政府の資金を引き出したかのように述べている。

国連人種差別撤廃委員会は、条約締約国である日本の政府報告書審査による総括所見(CERD C/JPN/CO/3-6, para 19)において、同和対策事業の結果と部落問題の継続的な課題に関して次のように懸念を表明している。

委員会は、締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認識していること、および、同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、2002 年の同法終了時に、締約国と部落組織の間で合意された条件(本条約の完全実施、人権擁護に関する法律の制定および人権教育の促進に関する法律の制定)が、現在まで実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事案を専門的に取り扱う権限を有する公的機関がないことを遺憾とし、部落民やその政策を取扱いまたはそれに言及する際に締約国が用いる統一した概念がないことに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば物理的生活環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用、婚姻、住宅および土地価格など公的生活の分野における差別が依然として残存していることを懸念をもって留意する。さらに、委員会は、部落民の状況の進展を測定する指標が存在しないことを遺憾とする。

人種差別撤廃委員会のこの所見はラムザイヤー論文における説と相容れない。ここには同論文が展開するような犯罪行為は片鱗もない。ここにあるのは、世紀にわたる差別がもたらした被害に対して国がとった措置と今もなお根強く残る差別の事実である。

同和対策事業特別措置法の失効から14年後の2016年、部落差別は日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別であり現在も日常生活レベルで起きているという事実を鑑み「部落差別解消の推進に関する法律」を施行した。法律の実施にあたり、2017年、政府は部落差別の実態に関する調査を行い、インターネット上で流されている部落地区や部落民に関するセンシティブ情報を差別的意図をもって検索している人が少なからずいることが明らかになった。

部落差別はなくなっていない。その他の被差別マイノリティに対する差別もなくなっていない。そのようななか、マイノリティの差別の歴史を歪曲化したり否定しようとする試みがあちこちで起きている。私たちはそのような試みは認めない。私たちはすべての人がいかなる差別もうけることなく平等にすべての権利と自由を享有できるという人権の普遍性を信じ、被差別マイノリティとともに闘っていく。

2021年3月8日

反差別国際運動(IMADR)

賛同: 国際ダリット連帯ネットワーク(IDSN)

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル(MRG)

声明「部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から」に賛同します

(2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記)

<団体 9> 

National Dalit Movement For Justice (NDMJ)

Social Awareness Society For Youth (SASY)

MINBYUN – Lawyers for a Democratic Society

ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会

NPO法人多民族共生人権教育センター

全国部落史研究会

特活NPO法人コリアNGOセンター

海老名解放教育研究協議会

Feminist Dalit Organization (FEDO)



嘉住圭介 松波めぐみ 文公輝
劉世傑ニキ 北川 知子 平野誠
Kevin De Moya 川口泰司 北川真児
國安真奈 吉本千世 岸政彦
三宅百重 池亀彩 伊藤嘉章
ケイン樹里安 湯浅信也 鈴木彩佳
鈴江美月 佐々木崇仁 川崎愛子
松本芽久美 栗本敦子 金澤千晶 
渡部鮎美 田中一彦 村上佳代
小林知世 高際裕哉 Yoshizumi Hisako
安部農 小賀亜己 中村研
井上雅文 黒川早稚子 角岡伸彦 
井村初美 宮下萌 北田暁大
金子美和 後藤彩 前田拓也
矢野治世美 山崎聡子 アンドリュー・ワイス
池田健 白石道太 澤田稔
田中晶子 水野浩重 高橋貞恩
山田勝治 篠原幸代 能川元一
KAI KAJITANI Akiyoshi Tsuchiya 魁生由美子
長田律子 亀谷智子 柴田惇朗
隠岐さや香 小田川健大 後藤高志
森みずき 亀井修 岡田麻里
Kyoko Yamamoto 中野佳子 川﨑 健太郎
MASAKI OKAMOTO 鈴木英生 喜屋武盛也
Goto Aya 増田聡 川野英二
加藤伸吾 Hiroshi Kataoka 桑原桃音
小林律子 内海陽子 岡部耕典
川瀬貴也 小池 隆太 中井公一郎
谷村綾子 石田賀奈子 上田康之
内藤希 金子あさみ 青木智子
西川哲平 河合美世子 今川美香
堤圭史郎 馬越隆緒 新名雅樹
杉本和子 武田緑 岡原正幸
瀧ヶ崎友香 藤本伸樹 野世阿弥
古久保さくら 小原みや子 宮澤早織
梁優子 高吉美 大場洋介
松浦弘幸 有田芳生 川名真理
竹口絵美 谷正人 杉田弘也
藤尾哲也 師岡康子 松下一世
上瀧浩子 永野眞理 田中泉
RYUICHI KISHI 本山央子 李信恵
松村友里香 竹内美保 伊地知紀子
池田弓子 伊藤広剛 山口真紀
權田菜美 森谷一弘 北川浩太郎
中井裕子 郭辰雄 上原潔
武田基 一戸彰晃 伊香祝子
小番伊佐夫 山本晴太 菊地聡
朴沙羅 内田龍史 村井康利
村山哲也 山本淑子 熊本理抄
白川裕史 尾沢孝司 木村俊夫
大竹有子 朴金優綺 前田朗
齋藤直子 Yuna Sato 周藤由美子
山城彰子 澤井未緩 平田弘司
内田アツシ 木村真希子 阿久澤麻理子
雪村皐夜子 吉田千恵 渡辺美奈
天野光子 外川正明 荒川直哉
岩代麻実子 西倉実季 戸塚悦朗
安元雄太 金子マーティン 赤井郁夫
安川久子 大河原康隆 河合翔
岩井春子 髙木靜一 武田雅宏
浜口清隆 荒木潤 小林久公
李洪章 高谷幸 潮崎識衣
金一宣久 遠藤竜太 岡田実穂
山本眞理 麻生歩 松島泰勝
潮江亜紀子 友永雄吾 太田治美
中原美香 熊本博之 坂内博子
岩澤亜希 白幡ちあき 友永まや
牧口誠司 中村一成 三木幸美
牧野修也 小川玲子 阿南重幸
山脇和夫 小川眞智子 ヘルベルト ウォルフガング
塩沢克彦 森岡仁 武田俊輔
吉田幸弘 新里健太 星野智幸
足立修一 森容子 金仲燮
髙松恭則 松岡秀紀 阿部藹
白田浩一 吉田勉 埋橋伸夫
井桁碧 甕隆博 林怜
鈴木あきひろ 高野麗 岩元修一
猪野美佐緒 豊田佳菜枝 齋藤瑞穂
神成文子 高田道子 酒井佑輔
田村ゆかり 金富子 山田恵子
田場祥子 山口明子 江畠大
青木有加 服部洋幸 石川結加
カワシマユカリ 竹本真司 尾家康介
北場逸人 高岩智江 竹内美夏
平里菜 北口学 木村敬
古川正博 阿久津光代 佐藤雄哉
吉水公一 横田秀明 水島裕介
高橋恵 平田弘司 川﨑那恵
藤井寿一 野島美香 村上らっぱ
奈須重雄 西井えりな 長谷川均
野村民夫 荒川明 牧口誠司
髙橋定 具良鈺 友永健三
和田献一 Annie Li (Hong Kong) Madeleine Cowper (Denmark)
Dasol Lyu (South Korea) Beena Pallical (India) Paul Divakar Namala (India)
細見義博 安井功 岡田祐輝
中田理惠子 瀧大知 森山沾一
藤本篤哉 馬場悠輝 寺木伸明
渡辺俊雄 朝治武 中澤淳子
組坂澄義 西田みちかず 村田望
友永健吾 大槻伸城 濱崎宏之
上野大輔 上瀧晴子 市川稔道
鳥山洋 大井真基子 辻本義輝
小川信行 小川誠子 小川昇
柴田なつき 石部純子 内山隆
渡名喜守太 野村博 城野俊行
井上真澄 たかやなぎひろこ 岡山文人
瀬川均 安西玲子 沼田博之
渡邊成 チャ・ヨンジ 町田章英
新谷恭明 瀬戸徐映里奈 藤永壯
青山薫 堤圭史郎 廣岡浄進
キムミョンファ 岸本萌 赤井隆史
中山善雄 荒本眞澄 宮崎靖子
金紀愛 池本和浩 金信鏞


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反差別国際運動(IMADR)(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism)
代表理事 組坂繁之(部落解放同盟中央執行委員長)



NPO法人 多民族共生人権教育センター
理事長 朴洋幸(パク・ヤンヘン)
文公輝 (むん ごんふぃ)
宋貞智(ソン・チョンヂ) 「多民族共生人権教育センター の母体の「ぱだ」の代表者。つまり、文の上司。



ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会
岩下結(大月書店)
真鍋かおる(高文研)
森幸子(新日本出版社)


WIKIPEDIA
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呼び掛け人岩下結は大月書店、事務局員の真鍋かおるは高文研[4]、森幸子は新日本出版社[8]に勤務しており、主にこの3名がメディアや記者会見などに登場している。

『NOヘイト!出版の製造者責任を考える』を出版した、ころから[9]は同書内ではメンバーの一員と記載されているが、後に同会のFacebookページ[10]では「ころから株式会社代表の木瀬貴吉氏は、現在および取材の時点で、当会のメンバーではありません。」と発表している。また、岩下は日本出版労働組合連合会(出版労連)の機関紙の対談に登場している[11]。
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特活NPO法人コリアNGOセンター
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役 員
代表者 林範夫(弁護士)
代表者  郭辰雄
事務責任者   金光敏

設立時期 2004年 3月
最初の法人格取得時期 2004年年 5月
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