→ 人物図鑑詳細情報 申惠丰(シン・ヘボン)、青山学院大学法学部教授、ヒューマンライツ・ナウ理事長、慰安婦問題



  申 惠丰
@SHINHaeBong ‏

申 惠丰
(Shin Hae Bong)
haebong.shin.1

シン・ヘボン
  
     
 
国際法学者。博士(法学)。青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授。国際人権法学会事務局長を経て理事長。NPO法人ヒューマンライツ・ナウ理事長。
AWW-NETの女性国際戦犯法廷の裁判官

 リンチ事件後のエル金の新アカをフォロー。
 その他、リンチ事件界隈の臭い似非人権活動家だらけ。C.R.A.C(野間).、C.R.A.C. WEST(イトケン)、CRAC 758、反差別統一戦線東京委員会、TOKYO NO HATE、 ‏のりこえネット、安田浩一、みひょん、
‏佐藤 圭、有田芳生、石橋学、などなど。

 リンチ事件裁判後の李信恵と弁護士会主催の講演会で共演(2018/12/22)


 → 金富子(キム・プジャ)、慰安婦問題、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター(Violence Against Women in War Research Action Center)、通称 VAWW RAC(バウラック)の人脈分析


慰安婦問題の先鋭的な活動家。




赤旗、日刊ゲンダイ、ふぇみん、に掲載


     
   人脈分析














     
         
 

2013/02/28




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集英社ファッション誌イベント情報局
このページに「いいね!」する · 2013年2月28日 ·

WOMEN'S MAGAZINE in AOGAKU2013 青山学院大学学生スタッフのYです。
青山学院大学 法学部 申惠丰(シン・ヘボン)教授によるワークショップをご紹介します。「輝いて生きる、社会に生きる、国際人権法をライフワークとして」と題し、研究分野の国際人権法の面白さだけでなく、「研究者」「教育者」「妻」「2児の母」と、一人4役をこなす教授ご自身の魅力満載の講座となっています。
新しいアイデアやエネルギー、夢や希望が必要とされる今、幅広い層の女性からパートナーまで、多くの方に学びと共感をお届けできると思います。皆様ぜひ奮ってご参加ください!

詳しくはこちら。
http://hpplus.jp/special/wm2013/ws_aogaku.html

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2013/04/01
青山学院大学法学部




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青山学院大学法学部
2013年4月1日 ·

申 惠丰 教授

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2014/12/11













 
     
 







 
     
   




2015/09/02 15:00~の集会の告知








http://korea-ngo.org/event/event15.html
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院内集会★Part3★ STOP HATE SPEECH ! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~

「人種差別撤廃施策推進法案」の国会審議が始まりました。6月、7月に続き、人種差別撤廃に関する基本法制定を求める3回目の院内集会を開きます。
 ・日時:2015年 9 月 2 日(水) 15:00~16:00
 ・会場:衆議院第一議員会館 地下1階大会議室  (東京都千代田区永田町2-2-1)
    * 14:30から同会館1階ロビーで通行証を配布します/
 ・発言者:申惠丰さん(青山学院大学教員) / 金明秀さん(関西学院大学教員)、国会議員など
 ・主催:外国人人権法連絡会、移住労働者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃NGOネットワーク
      のりこえねっと(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)
 ⇒お問い合わせは、移住連事務局 http://migrants.jp  *この集会の賛同団体を集めています!
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郭 辰雄のFACEBOOKより
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「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をーさんが写真2件を追加しました。いいね!
2015年9月2日 ·
【本日開催】
9月2日(水) 15:00~ 院内集会 part3
STOP HATE SPEECH!
~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~

http://imadr.net/stophatespeech3/

 ヘイト・スピーチをはじめとする人種、民族などに対する差別の撤廃をめざして、日本ではじめて、人種差別撤廃条約上の義務を実施するための人種差 別撤廃施 策推進法案が5月22日、民主党、社民党議員らにより国会に提出されました。審議入りを求めて6月26日、7月22日と2回の院内集会を開いてきました が、ついに参議院法務委員会で8月4日趣旨説明、6日に審議が行われました。

http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m010109000c.html
http://www.asahi.com/articles/DA3S11898935.html
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 審議では各党とも、国が深刻な人種差別に取り組む必要性を前提としての前向きな姿勢でした。しかし、同委員会での今後の審議予定は未定であり、棚上げにされて廃案とされる危険性もあります。

 差別デモ・街宣は現在も毎週末各地で行われています。また、差別の現場は路上に限定されず、就職差別、賃金差別、教育の場での差別、入店差別、入 居差 別、結婚差別など、社会のあらゆる分野に存在し、ヘイト・スピーチと相まって、マイノリティ当事者に沈黙、絶望と恐怖をもたらしています。国が人種差別撤 廃政策に取り組んでこなかったことが、ここまでの差別の蔓延を引き起こしています。障害者差別に関しては障害者基本法、女性差別については男女共同参画基 本法があるのに、人種差別については基本法すらないのです。
 
 国連人種差別撤廃委員会からも、包括的に差別撤廃に取り組むことを求めています。今回の法案は国と社会が人種差別撤廃に取り組む確実な第一歩となりま す。私たちは、今国会で人種差別撤廃基本法を制定することを求めて、第3回院内集会を開きます。多くの皆さんの参加をよびかけます。

◆日時◆
2015年 9月2日 (水) 15:00~16:00
*14:30から1階ロビーで入館証を配布します。事前申し込み不要です。

◆会場◆
衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
-最寄駅:東京メトロ「国会議事堂前」駅、または「永田町」駅
〔地図〕http://www.shugiin.go.jp/…/itdb_…/html/statics/kokkaimap.htm

◆プログラム◆[発言者]
申惠丰(シン・ヘボン)さん(青山学院大学教員/国際人権法学会理事・事務局長)
金明秀(キム・ミョンス)さん(関西学院大学教員)
佐藤聡さん(DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長)
国会議員、ほか

◆参加費◆ 無料 ※事前申し込みは必要ありません。

◆お問い合わせ先◆ 移住連 http://migrants.jp

◆主催◆
外国人人権法連絡会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)

◆賛同◆(あいうえお順、8/28現在 64団体)
アジェンダ・プロジェクト/アフリカ日本協議会/Anti-Racism Project (ARP)/ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク/ええじゃん(Asian) /海老名解放教育研究協議会/エラスムス平和研究所/おかやま日本語プラザネットワーク/教えてニコンさん!*ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判支援の 会*/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/外国人住民 との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会 /Counter-Racist Action Collective (C.R.A.C.)/カトリック聖心侍女修道会社会司牧チーム/かながわみんとうれん/韓国民団人権擁護委員会/関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う 会/『記憶と生きる』上映委員会/樹花舎/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/「高校無償 化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会/神戸国際キリスト教会/国賠ネットワーク/「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会/子どもの人権埼玉ネット/ コリアNGOセンター/在日韓国基督教会館/在日韓国人法曹フォーラム/在日韓国青年会/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/在日本朝鮮人人権協会/ 在日無年金問題関東ネットワーク/差別・排外主義に反対する連絡会/自由人権協会 (JCLU)/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう神戸連絡会/生活と権利のための外国人労働者行動実行委員会(東京労働安全衛生セン ター/神奈川シティユニオン/全統一労働組合/APFS労働組合/全国一般労働組合東京南部)/世界女性会議岡山連絡会/全国キリスト教学校人権教育研究 協議会/全国在日外国人教育研究協議会/全国在日ブラジル人ネットワーク (NNBJ)/多民族共生人権教育センター/長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/東北 アジア情報センター/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/難民を支援し連帯する会/日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)/日本キリスト教会 人権委員会/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本と南北朝鮮との友好を進める会/日本バプテスト連 盟日韓・在日連帯特別委員会/排外主義にNO!福岡/反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)/東アジアのYASUKUNISM展/ビジネス・人権資料センター/ヒューマンライツ・ナウ/フォーラム平和・人権・環境(平和 フォーラム)/部落解放同盟中央本部/靖国・天皇制問題情報センター

※賛同団体を募集しています。賛同団体の申し込みは8/30(日)までに、e-mail:tokyo@korea-ngo.org、またはFAX:03-6457-6155までご連絡ください。(当日配布資料にも団体名を記載します。)
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郭 辰雄

2015年9月2日 ·

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本日、衆議院議員会館で反ヘイトスピーチの集会がおこなわれます。







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「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をーいいね!

2015年9月2日 ·


【本日開催】
9月2日(水) 15:00~ 院内集会 part3
STOP HATE SPEECH!
~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~

http://imadr.net/stophatespeech3/

 ヘイト・スピーチをはじめとする人種、民族などに対する差別の撤廃をめざして、日本ではじめて、人種差別撤廃条約上の義務を実施するための人種差 別撤廃施 策推進法案が5月22日、民主党、社民党議員らにより国会に提出されました。審議入りを求めて6月26日、7月22日と2回の院内集会を開いてきました が、ついに参議院法務委員会で8月4日趣旨説明、6日に審議が行われました。

http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m010109000c.html
http://www.asahi.com/articles/DA3S11898935.html
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 審議では各党とも、国が深刻な人種差別に取り組む必要性を前提としての前向きな姿勢でした。しかし、同委員会での今後の審議予定は未定であり、棚上げにされて廃案とされる危険性もあります。

 差別デモ・街宣は現在も毎週末各地で行われています。また、差別の現場は路上に限定されず、就職差別、賃金差別、教育の場での差別、入店差別、入 居差 別、結婚差別など、社会のあらゆる分野に存在し、ヘイト・スピーチと相まって、マイノリティ当事者に沈黙、絶望と恐怖をもたらしています。国が人種差別撤 廃政策に取り組んでこなかったことが、ここまでの差別の蔓延を引き起こしています。障害者差別に関しては障害者基本法、女性差別については男女共同参画基 本法があるのに、人種差別については基本法すらないのです。
 
 国連人種差別撤廃委員会からも、包括的に差別撤廃に取り組むことを求めています。今回の法案は国と社会が人種差別撤廃に取り組む確実な第一歩となりま す。私たちは、今国会で人種差別撤廃基本法を制定することを求めて、第3回院内集会を開きます。多くの皆さんの参加をよびかけます。

◆日時◆
2015年 9月2日 (水) 15:00~16:00
*14:30から1階ロビーで入館証を配布します。事前申し込み不要です。

◆会場◆
衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
-最寄駅:東京メトロ「国会議事堂前」駅、または「永田町」駅
〔地図〕http://www.shugiin.go.jp/…/itdb_…/html/statics/kokkaimap.htm

◆プログラム◆[発言者]
申惠丰(シン・ヘボン)さん(青山学院大学教員/国際人権法学会理事・事務局長)
金明秀(キム・ミョンス)さん(関西学院大学教員)
佐藤聡さん(DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長)
国会議員、ほか

◆参加費◆ 無料 ※事前申し込みは必要ありません。

◆お問い合わせ先◆ 移住連 http://migrants.jp

◆主催◆
外国人人権法連絡会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)

◆賛同◆(あいうえお順、8/28現在 64団体)
アジェンダ・プロジェクト/アフリカ日本協議会/Anti-Racism Project (ARP)/ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク/ええじゃん(Asian) /海老名解放教育研究協議会/エラスムス平和研究所/おかやま日本語プラザネットワーク/教えてニコンさん!*ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判支援の 会*/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/外国人住民 との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会 /Counter-Racist Action Collective (C.R.A.C.)/カトリック聖心侍女修道会社会司牧チーム/かながわみんとうれん/韓国民団人権擁護委員会/関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う 会/『記憶と生きる』上映委員会/樹花舎/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/「高校無償 化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会/神戸国際キリスト教会/国賠ネットワーク/「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会/子どもの人権埼玉ネット/ コリアNGOセンター/在日韓国基督教会館/在日韓国人法曹フォーラム/在日韓国青年会/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/在日本朝鮮人人権協会/ 在日無年金問題関東ネットワーク/差別・排外主義に反対する連絡会/自由人権協会 (JCLU)/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう神戸連絡会/生活と権利のための外国人労働者行動実行委員会(東京労働安全衛生セン ター/神奈川シティユニオン/全統一労働組合/APFS労働組合/全国一般労働組合東京南部)/世界女性会議岡山連絡会/全国キリスト教学校人権教育研究 協議会/全国在日外国人教育研究協議会/全国在日ブラジル人ネットワーク (NNBJ)/多民族共生人権教育センター/長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/東北 アジア情報センター/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/難民を支援し連帯する会/日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)/日本キリスト教会 人権委員会/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本と南北朝鮮との友好を進める会/日本バプテスト連 盟日韓・在日連帯特別委員会/排外主義にNO!福岡/反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)/東アジアのYASUKUNISM展/ビジネス・人権資料センター/ヒューマンライツ・ナウ/フォーラム平和・人権・環境(平和 フォーラム)/部落解放同盟中央本部/靖国・天皇制問題情報センター

※賛同団体を募集しています。賛同団体の申し込みは8/30(日)までに、e-mail:tokyo@korea-ngo.org、またはFAX:03-6457-6155までご連絡ください。(当日配布資料にも団体名を記載します。)







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2016/02/27の講演会の告知






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憲法を考える映画の会
このページに「いいね!」する · 2016年2月27日 ·

木村草太氏×申惠丰氏「憲法改正と人権~国家緊急権が意味するもの~」(2016/02/27 東京・渋谷)

と き:2016年2月27日(土)18:00~21:00 (開場 17:30)
ところ:青山学院大学 青山キャンパス11号館1134号室(3階)
    〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
<アクセス>
JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面出口より徒歩約10分地下鉄各線「表参道駅」B1出口より徒歩約5分
アクセスマップ:http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
キャンパスマップ:http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html

資料代:1,000円
(事前申込制。申込方法は下記ご参考ください。)

木村草太氏×申惠丰氏「憲法改正と人権~国家緊急権が意味するもの~」

現在、安倍政権のもとで「憲法改正」に向けた動きが進む中、
特に「緊急事態条項」の新設が争点となっています。

「緊急事態条項」は、戦争や大災害が発生した際に首相に権限を集中させるもので、緊急時に政府が迅速に行動するために必要との主張がある一方、政府に権力が集まり、民主主義・基本的人権を過度に侵害するリスクが懸念されています。

安倍首相は昨年「緊急事態条項」の創設を目指すことを表明。

今年の夏に控える参院選で、改憲が争点となることが予想される中、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、憲法学者の木村草太氏、国際法学者の申惠丰氏をゲストにお呼びし、
「憲法改正」・国家緊急権がもたらすリスク、人権保障上の問題などについて議論するトークイベントを開催することになりました。
今夏の参院選前に、市民の皆様とこの問題について深く考え、議論する機会となればと思います。

皆様のご参加お待ちしております。

◆申込方法◆
●Peatix(ピーティックス)でのお申込みの場合
こちら(http://peatix.com/event/147214/)から申込み・チケット
購入をお願い致します。
●参加申込フォームからのお申込み(当日会場でのお支払い)
参加申込フォーム(https://docs.google.com/forms/d/1WzxPx09aj6JdUEDUsy57VXHlqy8XNb6ZdAJ2YwaNOHA/viewform)より、お名前、ご連絡先をご記入の上、お申込みお願いします。
※上記参加フォームからの申込が出来ない場合は、HRN事務局(info@hrn.or.jp)へ、件名を「2/27憲法改正イベント参加希望
」として、お名前、ご連絡先をご送信下さい。
※当日参加も受け付けておりますが、人数把握のためできる限り
事前のお申込みにご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

◆主催◆
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ
青山学院大学人権研究会

◆お問い合わせ◆
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局 (担当:関根)
TEL 03-3835-2110 FAX 03-3834-1025
Mail info@hrn.or.jp WEB http://hrn.or.jp/

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申 惠丰(しん へぼん)さんのことをよく存じ上げなかったものですからウィキペディアで調べてました。

「申 惠丰(しん へぼん)は、日本の国際法学者。博士(法学)。
青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授。1966年東京都出身。
人権条約を実施した場合に起こりうる、国際的・国内的法的諸問題や、国際人道法違反の被害者の救済をめぐる法的問題などを研究テーマとする。
反差別国際運動(IMADR)日本委員会理事、国際人権法学会の理事を務める。
2004年7月 - 2005年3月の間は、イラク国際戦犯民衆法廷の判事を務めた。
世界法学会、国際法学会の理事も務める。 国際法学会、国際人権法学会、国際女性の地位協会、世界法学会の他、Europian Society of International Lawに所属。
フランス語、英語、日本語など数カ国語を話すマルチリンガルである。」

今度3月26日に上映を予定している『グラニート』でも国際法廷が出てくるのですが、国際法廷がどのように組織されるのかがよくわからなかったので、教えてもらえるかもしれません。

情報でも、裁判でも、文化でも、国内の閉塞的な政治の中で煮詰まっていないで、どんどんこうした国際機関や組織、海外からの報道や意見を活用して、開いて新鮮な風にさらした方が良いですよね。
とくに人権や「表現の自由」や報道の自由などが脅かされていくことに対しては。S.H.


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2016/03/08
난민인권센터 Refugee Rights Center



 
     
 

2016/08/14の講演会の告知
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー





東京と大阪で同日開催。
共催が、東京のが、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動(水曜デモ)と、日本軍慰安婦問題解決全国行動(新宿区西早稲田2-3-18、反日の朝鮮系の巣窟)。
大阪のが、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動(水曜デモ)と、日本軍慰安婦問題関西ネットワーク。
慰安婦問題のかなり先鋭化した団体。


2016/08/18
嶋﨑 英治


8・14日本軍『慰安婦』メモリアル・デー
「慰安婦」被害者が切りひらいた地平 旧ユーゴの活動家を招いて
「日韓合意」は解決ではない!

通訳 平野恵美子
ラダ・ボリッチ
申 惠丰





通訳 平野恵美子
ラダ・ボリッチ
申 惠丰
梁澄子



2016/08/15
谷田部 光昭


8・14日本軍『慰安婦』メモリアル・デー
「慰安婦」被害者が切りひらいた地平 旧ユーゴの活動家を招いて
「日韓合意」は解決ではない!

 
     
 
2016/09/30



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中田朗
2016年9月30日 ·

青山学院大学神学科同窓会主催の公開講座で、
同大学法学部教授で国際法・国際人権法専門の
申惠丰氏の講演を取材した。
テーマは「今日の国際社会と人権─その現状と課題」。

国連では戦後、すばらしい人権条約が
次々と作られている。

国連で作られた主な人権条約は、

人種差別撤廃条約(65年)-人種差別廃絶の取り組みを課す
国際人権規約(66年)ー最も包括的な人権条約
女性差別撤廃条約(79年)ー女性の実質的平等に焦点
拷問等禁止条約(84年)ー拷問の防止・処罰に焦点
子どもの権利条約(89年)ー子どもの権利を包括的に規定
障害者権利条約(06年)−「合理的配慮」の考え方を明記

日本はこれらの人権条約を批准し
守り行う責務を負っている。
にも関わらず、全く守られていない。
否、どんどん悪化しているのが現状だ。

こんなにすばらしい人権条約が掲げられているのに、
日本の多くの人々に知られていない、
浸透していないどころか真逆を行っている。

非常に良くない時代に私たちは生かされている。

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仲村 覚
フォローする · 日時: 2016年12月1日 場所: 埼玉県 川越市付近 ·

12月10日に大変興味深いイベントがあります。

沖縄問題を扱いながら、何故かこっそり隠れるように、当時者の沖縄の方には全く告知されておりませんが、世界人権デーの日に、沖縄の人権問題をテーマにしたシンポジウムが開催されるそうです。

何故、人口比率全国2位の沖縄の特定失踪者の救出をテーマにしないのかおかしいですね。

ご感心のあるも、疑問のある方も、ご都合のつく方は是非ご参加下さい。

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◆イベント概要◆

   沖縄が問う、人権。
~基地問題×報道の自由×トランプ政権~

日時:12月10日(土)17:00-19:30 (開場16:45)

会場: 青山学院大学6号館1階 第4会議室(150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25)

<http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html>

<アクセス>JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面出口より徒歩約10分/地下鉄各線「表参道駅」B1出口より徒歩約5分

資料代: 1,000円 (申込方法は下記ご確認下さい。)



◆プログラム◆

挨拶(未定):申惠丰氏(HRN理事長)、伊藤和子氏(HRN事務局長)



第1部 ゲストスピーカーによるトーク

島袋 純氏 琉球大学教授・沖縄国際人権法研究会共同代表

小口 幸人氏 弁護士

元山 仁士郎氏 元SEALDs Ryukyu

佐藤 直子氏 東京新聞(中日新聞東京本社)論説委員

猿田 佐世氏 新外交イニシアティブ事務局長・弁護士(日本・NY州)



第2部 ディスカッション・質疑応答



◆スピーカー紹介◆

島袋 純氏 琉球大学教授・沖縄国際人権法研究会共同代表

1961年那覇市生、青山学院大学法学部卒、早稲田大学政治学研究科博士後期課程満期退学、博士(政治学)。1993年より琉球大学教育学部政治学助教授、1999年~2000年エジンバラ大学客員研究員をへて、2007年に琉球大学教育学部政治学教授。2014年島ぐるみ会議事務局次長、2016年3月沖縄国際人権法研究会共同代表。 『沖縄論』岩波書店2010年(共著)、『「沖縄振興体制」を問う』法律文化社2014年(単著)、『沖縄が問う日本の安全保障』岩波書店2015年等(編著)







小口 幸人氏 弁護士

東京都出身。会社勤めを経験後ロースクールに入学。司法試験合格後、1年間の司法修習を沖縄で受ける。2010年4月司法過疎支援のため岩手県宮古市の公設事務所に赴任。翌年東日本大震災に遭い被災者支援に奔走。その後東京で各種立法活動等に携わると共に安保法案のデモのときには見守り弁護士も務めた。今年3月、沖縄本島の司法過疎地域に南山法律事務所を開所。辺野古弁護団、高江弁護団に加わり、基地建設等に反対する活動を継続的に支援している。







元山 仁士郎氏 元SEALDs Ryukyu

1991年生まれ。沖縄県宜野湾市出身。国際基督教大学教養学部在籍。日米地位協定について学ぶ。SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)やSEALDs RYUKYUの立ち上げ/中心メンバー、市民連合メンバー。現在はND(新外交イニシアティブ)で事務局スタッフとして働く。 対談本に『沖縄と差別』佐藤優著(『金曜日』、2016年6月)、座談会録に『あきらめることをあきらめた 71年目のデモクラシー』小森陽一、黒澤いつき、元山仁士郎、西郷南海子(『かもがわ出版』、2016年4月)。





佐藤 直子氏 東京新聞(中日新聞東京本社)論説委員

東京新聞(中日新聞東京本社)論説委員。社会部、特報部を通じて人権や差別、民衆の戦争体験記録をライフワークとし、沖縄・辺野古、高江の米軍基地問題を取材。2005年に始めた連載「記憶~新聞記者が受け継ぐ戦争」は書籍版「あの戦争を伝えたい」(東京新聞社会部編、岩波書店)となり、第12回平和・協同ジャーナリスト基金賞。08年の貧困問題報道で第1回貧困ジャーナリズム賞。共著「ジャーナリズムの条件」「イラク『人質』事件と自己責任論」など。









猿田 佐世氏 新外交イニシアティブ事務局長・弁護士(日本・NY州)

コロンビア大学ロースクールにて法学修士号・アメリカン大学にて国際政治・国際紛争解決学修士号取得。ワシントン在住を経て、米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や自治体等(稲嶺進名護市長等)の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米連邦議会における院内集会等を開催。近著に『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)







◆申込方法◆

こちらの参加申込フォーム(https://goo.gl/XvAgdL)からお申込みいただけます。

※上記参加フォームからの申込が出来ない場合は、HRN事務局(info@hrn.or.jp)へ、件名を「人権デーイベント参加希望」として、お名前、ご連絡先をご送信下さい。



◆主催◆

認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ

青山学院大学人権研究会



◆お問い合わせ先◆

認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)事務局(担当:米沢)

Email:info@hrn.or.jp Tel: 03-3835-2110 Web: http://hrn.or.jp/

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  2017/02/10
申 惠丰







 
     
   




     
 
2018/11/10の講演会の告知
Shiba Yoko















 
     
 





 
     
 


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長谷川 宏
2018年10月1日 ·

写真:申 惠丰青山学院大学法学部教授(写真をクリックすると次々いろいろな方々の写真が...!)
『世界が見たニッポンの政治』藤平育子・上岡 伸雄・長谷川 宏(文芸社、1000円+税)、10月1日発売になりました…! Amazonで以下リンクからご注文いただけます!: https://www.amazon.co.jp/dp/4286195058/ 安倍自民政権下の日本を取り上げた海外のメディアの記事を、英和対訳で収録。森友学園問題、日本の言論・報道の自由が脅かされ、キャスターが降板させられたり国連人権委員会で問題になったりしていること、伊藤詩織さんの事件など、日本のマスコミが及び腰になりがちなテーマを真正面から取り上げた記事を、英語と日本語で掲載しています。詳しい注もついていて英語の勉強にも最適!ぜひご注文、シェア・拡散をお願いします!ご友人、特に若い人たちにお勧めください…! よろしくお願いします…!

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臺灣民主基金會 Taiwan Foundation for Democracy
2018年12月11日







     
 


臺灣民主基金會 Taiwan Foundation for Democracy
2018年12月11日 ·


 
     
 



 
     
 
申 惠丰
2018年12月20日





 
     
 



 
     
 




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徳馬 ヒロ
フォローする · 2018年12月21日 ·

生存権壊す兵器購入
社会保障や教育優先に
研究者らの声明広がる

(写真)記者会見で声明を発表する申氏(右)と徳岡氏=20日、東京都内
 安倍政権による過去最大規模の軍事費と米国製兵器の大量購入は「憲法と国際人権法に違反する」と、全国の研究者と法曹家による「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」が、賛同者が209人(20日現在)となるなど急速に広がっています。

 発起人の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ理事長の申惠丰(シンヘボン)青山学院大学教授(国際人権法学)と弁護士の徳岡宏一朗氏が20日、日本外国特派員協会で会見し、同声明の趣旨を説明しました。

 声明では、安倍政権が生活保護や年金をはじめ、福祉予算を削減するもとで貧困が広がるなか、トランプ政権の要請で対日貿易赤字を解消する一助で米国製兵器を購入していると批判。「国民の生存権よりも同盟国からの兵器購入を優先するような財政運営は根本的に間違っている」と早急な是正を求めています。

 会見で申氏は「際限のない軍拡は、近隣国の警戒感を高める。憲法9条や武力の威嚇を禁じ平和的解決を旨とする現代の国際法に反する」と指摘。徳岡氏は「消費税増税の中止や法人税増税、大企業の内部留保への課税も考えるべきだ」と話しました。

 呼びかけ人は、谷口真由美・大阪国際大学准教授や浜矩子・同志社大学教授ほか18人。賛同者には益川敏英・京都大学名誉教授、上野千鶴子・東京大学名誉教授、間宮陽介・青山学院大学特任教授、加藤節・成蹊大学名誉教授、伊藤真・弁護士らが名を連ねています。

 今後は研究者と法曹家の賛同を500人まで広げて政府要請を実施した後に、市民向けのインターネット署名を開始する予定です。 しんぶん赤旗



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田中 隆夫
2018年12月21日 ·

生存権壊す兵器購入
社会保障や教育優先に 研究者らの声明広がる
2018年12月21日しんぶん赤旗より

 安倍政権による過去最大規模の軍事費と米国製兵器の大量購入は「憲法と国際人権法に違反する」と、全国の研究者と法曹家による「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」が、賛同者が209人(20日現在)となるなど急速に広がっています。

 発起人の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ理事長の申惠丰(シンヘボン)青山学院大学教授(国際人権法学)と弁護士の徳岡宏一朗氏が20日、日本外国特派員協会で会見し、同声明の趣旨を説明しました。

 声明では、安倍政権が生活保護や年金をはじめ、福祉予算を削減するもとで貧困が広がるなか、トランプ政権の要請で対日貿易赤字を解消する一助で米国製兵器を購入していると批判。「国民の生存権よりも同盟国からの兵器購入を優先するような財政運営は根本的に間違っている」と早急な是正を求めています。

 会見で申氏は「際限のない軍拡は、近隣国の警戒感を高める。憲法9条や武力の威嚇を禁じ平和的解決を旨とする現代の国際法に反する」と指摘。徳岡氏は「消費税増税の中止や法人税増税、大企業の内部留保への課税も考えるべきだ」と話しました。

 呼びかけ人は、谷口真由美・大阪国際大学准教授や浜矩子・同志社大学教授ほか18人。賛同者には益川敏英・京都大学名誉教授、上野千鶴子・東京大学名誉教授、間宮陽介・青山学院大学特任教授、加藤節・成蹊大学名誉教授、伊藤真・弁護士らが名を連ねています。

 今後は研究者と法曹家の賛同を500人まで広げて政府要請を実施した後に、市民向けのインターネット署名を開始する予定です。


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日刊ゲンダイの記事



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Toshiski Endho
フォローする · 2018年12月22日 ·

“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明 日刊ゲンダイ:2018/12/21 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244226

日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。

 20日、青山学院大の申惠丰教授(国際人権法)と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。

 緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など18人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、233人(19日時点)に上っている。

 申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則(憲法86条)を空洞化する事態」だと批判した。

 安倍首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。

 申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。

 要するに、米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。申教授に改めて聞いた。

「1機100億円を超える戦闘機を100機買ったり、護衛艦『いずも』の空母化を決めたり、安倍政権の政策は“タガ”が外れています。こういう予算の使い方は、憲法上も国際法上もおかしい。今後、一般の方の賛同を募り、防衛省などに直接働きかけることも考えています」

 国民は、無法者が「立法府の長」である現実をよーく分かっていた方がいい。



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田中 隆夫
2018年12月23日 ·

日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。

 20日、青山学院大の申惠丰教授(国際人権法)と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。

 緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など18人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、233人(19日時点)に上っている。

 申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則(憲法86条)を空洞化する事態」だと批判した。

 安倍首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。
申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。

 要するに、米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。申教授に改めて聞いた。

「1機100億円を超える戦闘機を100機買ったり、護衛艦『いずも』の空母化を決めたり、安倍政権の政策は“タガ”が外れています。こういう予算の使い方は、憲法上も国際法上もおかしい。今後、一般の方の賛同を募り、防衛省などに直接働きかけることも考えています」

 国民は、無法者が「立法府の長」である現実をよーく分かっていた方がいい。



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阿嬤家- 和平與女性人權館
このページに「いいね!」する · 2018年12月23日 ·





 
     
   
赤旗新聞(2019/02/27)に掲載記事




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大野 智久
2月27日 ·

シリーズ 安倍政治とたたかう
武器爆買いより暮らしに
 青山学院大学教授 
 申 惠丰 (シン ヘボン SHIN Hae Bong) さん

・・・しんぶん赤旗2月27日付1面 http://www.jcp.or.jp/akahata/

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https://imadr.net/march20/
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国際人種差別撤廃デー記念集会 (3/20)
【日時】2019年3月20日(水)午後2時〜午後3時30分

【会場】衆議院第二議員会館 多目的会議室

3月21日の国際人種差別撤廃デーを記念して、日本の人種差別の現状を考える集会を開催します。2018年8月に行われた国連人種差別撤廃委員会の日本審査では、日本における人種差別を是正するために幅広い勧告が出されました。集会では国際人権法のスペシャリストである申惠丰さんをお招きし、国際人権法から見た日本の人種差別の現状についお話ししていただき、日本における人種差別を根絶するために何が必要かを考えます。
【プログラム】

講演:申惠丰さん 「国際人権法から見た日本の人種差別の現状」

NGO の声

【主催】人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)

【お問い合わせ】反差別国際運動 03-6280-3101


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