→ 人物図鑑詳細情報 赤井隆史 部落解放同盟
赤井 隆史 |
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人脈分析 |
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ヒューライツ大阪 ＝＝＝＝＝＝＝ 評議員 赤井 隆史 （部落解放同盟大阪府連合会執行委員長） 窪 誠 （大阪産業大学教授） 友永 健三 （世界人権宣言大阪連絡会議顧問） 中井 伊都子（甲南大学教授） 丹羽 雅雄 （弁護士） 里中 亨 （大阪府府民文化部人権局長） 山本 功人 （大阪市ダイバーシティ推進室長） 香川 功 （日本労働組合総連合会大阪府連合会副事務局長） 理事 会 長（代表理事） 白石 理 （元国際連合人権高等弁務官事務所人権担当官） 副会長（業務執行理事）山脇 和夫（元日本労働組合総連合会大阪府連合会副会長） 所 長（業務執行理事）三輪 敦子（元国連女性開発基金（現UN Women）アジア 太平洋地域バンコク事務所プログラム担当官） 伊田 久美子（大阪府立大学名誉教授） 後藤 なつき（大阪府教職員組合教育研究所所長） 小山 帥人 （映像ジャーナリスト） 高谷 幸 （大阪大学准教授） 西島 藤彦 （部落解放同盟中央本部書記長） 阿久澤 麻理子 （大阪市立大学大学院教授） 監事 竹田 恵里 （税理士） 顧問 武者小路 公秀 （ヒューライツ大阪前会長、大阪経済法科大学アジア太平洋研究 センター特任教授） 北口 末廣（近畿大学教授） ヒューライツ大阪事務局職員 [総務グループ] 総務担当スタッフ [企画業務グループ] 上席研究員 朴 君愛 主任研究員 Jefferson R. Plantilla 研究員 藤本 伸樹 企画職 石田 みどり 特任研究員 松岡 秀紀 ＝＝＝＝＝＝＝ |
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| 以下、時系列順 |
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17：40
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署名 （2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記） IMADR ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2021.05.12 ラムザイヤー論文に対するIMADR声明に多くの方々から賛同をいただきました (5/1) ラムザイヤー論文の問題点に関するIMADR声明への賛同呼びかけを４月30日に締め切りました。３月８日から約50日間で、340人の個人および９団体から賛同の表明をいただきました。厚くお礼申しあげます。賛同者の方々のお名前は以下の声明文に続きます。また、賛同の際に多くの方々からメッセージをいただきました。ここからご覧いただけます。 部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言は、99年前の1922年3月3日、全国水平社創立大会で採択された。被差別部落民が立ち上がり、自らを差別から解放するだけではなく、すべての人が差別から解放されることにより、人権尊重の社会が実現されると確信したこの宣言は、後世、さまざまに語られ、実践されてきた。未曾有の被害を出した第二次世界大戦の反省のもと、国連は1948年世界人権宣言を採択した。それを具体化した最初の国際人権文書として1965年に採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は、その前文において、「人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信する」と述べている。その理念こそ、被差別部落民がそれより先立つ43年前に採択した水平社宣言の心髄である。 だが、その水平社が今、一人の学者の論文で貶められている。ハーバード大学教授のマーク・ラムザイヤーは、「On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan」（Review of Law and Economics, Volume 16 issue 2）（でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト）と題する自著において、「実際、ほとんどの部落民の祖先は、動物の皮をなめしたり、革の取引で働いたりしていない。彼らはギルドで働いてなかった。そうではなく、ほとんどの部落民の祖先は、異常に自己破壊的な貧しい農民のゆるい集合体であった」と論じている。 反差別国際運動（IMADR）はこのラムザイヤー論文の説に驚く。前近代の身分制度に由来する部落差別は、現代においても日本社会に根深く残っている。これは南アジアにおけるカーストに基づく差別と類似した形態の差別であり、職業と世系に基づく差別として国際社会のなかで明らかにされてきた。私たちは被差別部落を含む世界のこれら被差別コミュニティと連帯して、国際人権基準のもと差別撤廃を目指している。 1961年、総理府の付属機関として設置された同和対策審議会は、同和問題を解決するための施策に関する総理大臣の諮問に対して1965年に答申を出した。答申はその前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。・・・その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と、問題解決の重要性を明らかにした。さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害に他ならない」として、職業選択の自由、居住・移転の自由、そして結婚の自由などが侵害されていると示した。まさにこれは、1966年に国連が採択した市民的および政治的権利に関する国際規約により保障されている権利の侵害である。 1969年、同対審答申を受けて同和対策事業特別措置法が制定され、2002年の法失効までの33年間、特別措置法のもとさまざまな対策が講じられた。これは、人種差別撤廃条約第２条2項および市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条が認めているように、差別をうけた者を保護し救済するために国家が行うべき特別措置や是正措置である。ラムザイヤー論文は同和対策特別措置について、「戦後間もない頃から、『被差別部落』のリーダーと暴力団が連携して、地方自治体や県庁からの資金を強奪するようになった。1969年、彼らは国からの徴収を開始した。」として、事業の正当な受益者である部落民を、偽りのアイデンティティを利用し、私利私欲にかられた「ゆすり」の戦略によって、政府の資金を引き出したかのように述べている。 国連人種差別撤廃委員会は、条約締約国である日本の政府報告書審査による総括所見（CERD C/JPN/CO/3-6, para 19）において、同和対策事業の結果と部落問題の継続的な課題に関して次のように懸念を表明している。 委員会は、締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認識していること、および、同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、2002 年の同法終了時に、締約国と部落組織の間で合意された条件（本条約の完全実施、人権擁護に関する法律の制定および人権教育の促進に関する法律の制定）が、現在まで実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事案を専門的に取り扱う権限を有する公的機関がないことを遺憾とし、部落民やその政策を取扱いまたはそれに言及する際に締約国が用いる統一した概念がないことに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば物理的生活環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用、婚姻、住宅および土地価格など公的生活の分野における差別が依然として残存していることを懸念をもって留意する。さらに、委員会は、部落民の状況の進展を測定する指標が存在しないことを遺憾とする。 人種差別撤廃委員会のこの所見はラムザイヤー論文における説と相容れない。ここには同論文が展開するような犯罪行為は片鱗もない。ここにあるのは、世紀にわたる差別がもたらした被害に対して国がとった措置と今もなお根強く残る差別の事実である。 同和対策事業特別措置法の失効から14年後の2016年、部落差別は日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別であり現在も日常生活レベルで起きているという事実を鑑み「部落差別解消の推進に関する法律」を施行した。法律の実施にあたり、2017年、政府は部落差別の実態に関する調査を行い、インターネット上で流されている部落地区や部落民に関するセンシティブ情報を差別的意図をもって検索している人が少なからずいることが明らかになった。 部落差別はなくなっていない。その他の被差別マイノリティに対する差別もなくなっていない。そのようななか、マイノリティの差別の歴史を歪曲化したり否定しようとする試みがあちこちで起きている。私たちはそのような試みは認めない。私たちはすべての人がいかなる差別もうけることなく平等にすべての権利と自由を享有できるという人権の普遍性を信じ、被差別マイノリティとともに闘っていく。 2021年３月８日 反差別国際運動（IMADR） 賛同： 国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN） マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル（MRG） 声明「部落に関するラムザイヤー論文の問題点―人権と反差別の視点から」に賛同します （2021年4月30日受付終了。名前は受付順で表記） ＜団体 9＞ National Dalit Movement For Justice (NDMJ) Social Awareness Society For Youth (SASY) MINBYUN – Lawyers for a Democratic Society ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 NPO法人多民族共生人権教育センター 全国部落史研究会 特活NPO法人コリアNGOセンター 海老名解放教育研究協議会 Feminist Dalit Organization (FEDO)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 反差別国際運動（IMADR）(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism) 代表理事 組坂繁之（部落解放同盟中央執行委員長） NPO法人 多民族共生人権教育センター 理事長 朴洋幸（パク・ヤンヘン） 文公輝 (むん ごんふぃ） 宋貞智（ソン・チョンヂ） 「多民族共生人権教育センター の母体の「ぱだ」の代表者。つまり、文の上司。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 岩下結（大月書店） 真鍋かおる（高文研） 森幸子（新日本出版社） WIKIPEDIA ============== 呼び掛け人岩下結は大月書店、事務局員の真鍋かおるは高文研[4]、森幸子は新日本出版社[8]に勤務しており、主にこの3名がメディアや記者会見などに登場している。 『NOヘイト!出版の製造者責任を考える』を出版した、ころから[9]は同書内ではメンバーの一員と記載されているが、後に同会のFacebookページ[10]では「ころから株式会社代表の木瀬貴吉氏は、現在および取材の時点で、当会のメンバーではありません。」と発表している。また、岩下は日本出版労働組合連合会(出版労連)の機関紙の対談に登場している[11]。 =================== 特活NPO法人コリアNGOセンター ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 役 員 代表者 林範夫（弁護士） 代表者 郭辰雄 事務責任者 金光敏 設立時期 2004年 3月 最初の法人格取得時期 2004年年 5月 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
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=============== 竹内 たつお 2022年9月9日 · ９月９日(金) 狭山住民の会全国交流会に行ってきました～～🎵 今、やらんでどうするねん～‼️ １０月２６日第一集約目標十万人、 今年度中に、二十万人、 来週には、署名用紙がダウンロードできるそうです🎵 解放新聞の狭山特別号もできるそうです🎵 １０月２８日日比谷野外音楽堂をうめつくす 狭山全国集会が、あります～～🎵 赤井さんの元気の出る話で、めっちゃ力がわいてきました～～🎵 がんばるぞ～‼️ =============== |
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